２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。

　また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。

(1）法的規制・コンプライアンスのリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っていますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(2）災害・気候変動リスク

　施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、建築・土木事業の工期に影響を及ぼすとともに、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業への影響が想定され、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(3）製品・サービスの欠陥リスク

　製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(5）事業戦略のリスク

　インフラ運営事業について、当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。

　また、ｍ＆ａ戦略について、当社グループは、買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの事業価値及び事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境等の変化により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(6）信用リスク

　工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

　なお、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行いリスク回避に努めていますが、リスクが顕在化した場合には、早期に適切な債権保全策を講じることにより、当社グループへの影響を最小限に留めます。

(7）情報セキュリティ・ｉｃｔリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにｉｃｔシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(8）資材調達のリスク

　災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(9）金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(10)海外事業に伴うリスク

　海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(11)偶発債務のリスク

　関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。

　建設業界におきましては、緩やかに増加する企業の設備投資や、堅調に推移している公共投資に支えられ、安定した受注環境が続きました。

　このような状況のなかで、当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「maeda change 1st stage’19～’21」を推進するため、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9％増の3,526億円余、営業利益は256億円余となり、経常利益は298億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、232億円余となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

　建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比20.6％増の1,842億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.1％減の1,892億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比67.3％減の41億円余となりました。

（土木事業）

　土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比28.9％増の1,206億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.3％増の1,194億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比88.9％増の168億円余となりました。

（製造事業）

　製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.2％増の281億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.9％減の12億円余となりました。

（インフラ運営事業）

　インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の143億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3.7％増の29億円余となりました。

（その他）

　その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.5％増の14億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比27.3％増の６億円余となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより前連結会計年度に比べ564億円余増加し、7,740億円余（前年同四半期連結会計期間は6,966億円余）となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度に比べ399億円余増加し、5,049億円余（前年同四半期連結会計期間は4,497億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ165億円余増加し、2,690億円余（前年同四半期連結会計期間は2,469億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は2,555億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の33.3％から33.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。

②不適切な支配の防止のための取組み　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定しています。　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は4,069百万円余です。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のｉｃｔやｉｏｔ、ａｉ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ｉｃｔ社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。

　これらの多様な技術開発をより効率的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施しています。また、2019年１月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場として、2019年２月15日に新技術研究所「ｉｃｉラボ」が、また同年11月６日には、人材開発の場としての「ｉｃｉキャンプ」がオープンし、「ｉｃｉ総合センター」（茨城県取手市）として始動することとなりました。

　近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進していきます。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなｍａｅｄａの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ｎｅｘｔ１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。

新たなｍａｅｄａが「ｎｅｘｔ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。

ここでいう「インフラ」とは「構造物」ではなく、「生活基盤としてのインフラ」を意味しています。「総合インフラサービス」とは、これまで多くの経験を積み重ねてきた「請負」と、ここ数年にわたり挑戦してきた「脱請負」を融合させた、新たな建設サービスです。当社は、請負を軸に、その上流である事業投資や開発、下流である運営や維持管理へと事業領域を拡大、強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに磨きつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトに挑戦、対応することにより、さらに多くの社会課題にアプローチできると考えています。

当社は「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会課題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆さまに提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目標達成を目指していきます。

さらに、次の100年「ｎｅｘｔ１００」を見据えた新たなｍａｅｄａの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。

この実現のため、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「maeda change 1st stage '19-'21」を策定しました。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標につきましては、新たに前田道路株式会社を連結子会社化したため、現在精査中です。

なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。

ⅰ.「ｎｅｘｔ１００」で目指す新たなｍａｅｄａの企業像

ｃｓｖ経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。

・永続的な成長

・安定かつ高収益体質

・すべてのステークホルダーからの信頼

・世界中の社会課題の解決

ⅱ.「ｎｅｘｔ１０」で目指す姿

「ｎｅｘｔ１００」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。

・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業

・生産性改革やデジタル化戦略の推進等による経営基盤の強化

・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業

ⅲ.「ｎｅｘｔ１０」における重点施策

10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。

①生産性改革：付加価値生産性no.1の実現

②脱請負事業の全社的推進：建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化

③体質改善：持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華

ⅳ.「maeda change 1st stage '19-'21」における重点施策

「ｎｅｘｔ１０」における重点施策を実現するため、1st stageである最初の３か年では、下記の項目に取り組みます。

①生産性改革：付加価値生産性向上への基盤構築

②脱請負事業の全社的推進：新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大

③体質改善：新たな企業文化への変革に向けた土台構築