日本マニュファクチャリングサービス(株) : JASDAQ(2162)

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CP(Corporate Profile)

日本マニュファクチャリングサービス(株):2162 JASDAQ サービス業
ポイント 【大幅増収増益予想】【製造アウトソーシング事業】【製造請負】
製造派遣・請負の中堅。国内外工場で製造受託サービスや修理請負も。中国での労務派遣を育成
連結事業 【連結事業】ヒューマンソリューション27(0)、EMS66(1)、パワーサプライ7(7)【海外】56(2015.3)
注目点 時価総額: 57億円、PER: 9倍、PBR: 1.1倍、売買代金: 1200万円、株価:: 550円、配当利回り:1.3%

2016年3月期 3Q実績
 売上高47,227百万円(前年同期比+36.5%増)、営業利益1,332百万円 (前年同期比+956.9%増)と増収増益。
 パワーサプライ事業が好調に推移し、業績を牽引。
 EMS事業は国内における経費の見直しや海外における事業構造改革が奏功し、利益率を改善。

売上高は前期比+32.0%の増収、営業利益は前期比で約3倍の増益を見込む。
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年7月に志摩グループ(株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場)、平成23年7月にTKRグループ(株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人3社、マレーシア法人2社、香港法人2社、中国法人1社)との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。
当社グループは事業コンセプトを「neo EMS」と定義し、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流、修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション(HS)事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック(自社工場)での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業」においては、顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ(PS)事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発の機能をより強化した存在として「neo EMS」を補強する機能を果たしております。
当社グループは上記3事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のSCM(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業コンセプトである「neo EMS」をより効果的に推進できる体制を整えております。
 なお、当連結会計年度より、パワーサプライテクノロジー株式会社及び中宝華南電子(佛山)有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
 また、当連結会計年度に子会社化したnms(Thailand)co.,Ltd.は、当社グループとしての重要性がないため連結の範囲から除外しております。
業績
セグメント情報
特色
強み 請負業界No.1の工場保有数
テック(自社工場)による高収益化構造と人材獲得力 〜他社にまねの出来ないテック(自社工場)の運営〜

メーカーの生産変動リスクを解消できるテック(自社工場)による請負は、ものづくりを志向する当社への信頼の証です。
当社の「ものづくりノウハウ」に「工場運営ノウハウ」を加えた独自サービスであり、高収益を生み出せる点が、他社と最も差別化される特長です。
 
製造業の恒常的戦略的パートナー

nmsは、当初から「請負」の推進を実行し、テック(自社工場)での製造受託を含めた幅広いサービスを提供しております。
幅広いサービス提供により継続性の高い事業展開が可能となっております。


グローバル人材の独自採用ルート
グローバルに展開している独自採用ルートにより高い技術をもつ海外人材を確保できる

 当社は業界に先駆けて中国における独自の人材採用ルートを確立し、日本における中国人技術者派遣を開始しました。そのノウハウをもとにベトナム人、タイ人技術者派遣も開始しました。

 将来は、日本で蓄積した製造請負・派遣ノウハウをもとにお客様の海外生産も支援する体制を構築していきます。
直近実績 平成28年3月期 第3四半期

当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国におい てヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業 (以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)の事業コンセプトをより 時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造ア ウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進 めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、
売上高47,227百万円(前年同四半期比36.5%増)、
営業利 益1,332百万円(前年同四半期比956.9%増)、
経常利益973百万円(前年同四半期比414.3%増)、
親会社株主に帰 属する四半期純利益236百万円(前年同四半期比490.4%増)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、パワーサプライ事業(以下、PS事業)につきましては、前第4四半期連結会計期間より新たに発生いたしましたので、前年同四半期数値はございません。

1 HS事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も改善傾向となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内HS事業は、同業他社との比較において、「neo EMS」の事業展開において提示で きるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあるこ と、EMS事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有しているこ とからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外HS事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるEMS企業の志摩グループ、TKRグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負(承欖)研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。
この結果、売上高9,880百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益40百万円(前年同四半期はセグメン ト損失52百万円)となりました。

2 EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアNO.1」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内EMS事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、TKR本社における経費の見直しや志摩において工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善しております。
海外EMS事業は、マレーシアにおいては、TKRマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、TKRプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国においては、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同四半期に比べ減収減益となっております。
なお、中国事業においては、今後PS事業との連携等により業績改善を図ってまいります。
この結果、売上高24,015百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益215百万円(前年同四半期比26.7% 増)となりました。

3 PS事業
平成26年10月1日、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)から車載向けを除く電源及び電源関連部品高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10 月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業と融合を図り、PS事業として新たなスタート を切りました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるTKRとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、想定を上回る利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共に EMS事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高13,331百万円、セグメント利益1,069百万円となりました。
戦略 当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「neo EMS」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「HS事業の海外展開とEMS事業とのシナジー」、「EMS事業の再構築と高付加価値化」、「PS事業における新規受注の確保について」の3点を掲げ、その実現を目指してまいります。

① HS事業の海外展開とEMS事業とのシナジー
当社グループは、HS事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな中長期生産拠点戦略を展望し、十分な対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上2点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、平成24年に労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後6重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況下、当社グループは自らが標榜する「neo EMS」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、アセアン諸国においても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣(製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣)の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナム及び新たに立ち上げたタイにおいても、製造派遣事業・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、HS事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展開としてEMS事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とTKRグループの東莞EMS工場及び志摩グループの深圳工場との連携が「neo EMS」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深圳分公司にて広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞EMS工場、深圳EMS工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「neo EMS」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。

② EMS事業の再構築と高付加価値化
当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供することを目指し、HS事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシング事業を開始し、さらに志摩グループ、TKRグループとEMS企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「neo EMS」を標榜し、人材ビジネスとEMSビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。
こうした戦略の推進にあたり、現在、EMS事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるEMS事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コスト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル120円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内EMS事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているEMS事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは平成25年10月に日立MEより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。
一方、海外での当社グループのEMS事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びアセアン諸国を主軸とする状況には適応しております。しかしながら、平成24年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ+1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、TKRグループの進めるEMS事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのEMS事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの志摩深圳と東莞に立地するTKRグループの中宝華南電子(東莞)の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとTKRグループで3拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。
このように国内、海外においてEMS事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではEMS事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立といった製造工程の一部を受託する下請的なEMS体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するEMS企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループは平成25年10月には日立MEから電源事業を含む事業の一部を譲り受け、平成26年10月にはパナソニックから一般電源事業を譲り受けました。これにより、日本、中国、アセアン諸国で展開するHS事業とEMS事業に加え、メーカーから譲り受けた電源技術をキーテクノロジーとし、技術的競争力も備えた企業グループとして変革すると共に日立MEとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄機等の分野を強化、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を行うことによりEMS事業の再構築を図ってまいります。

③ PS事業における新規受注の確保について
当社グループは平成26年10月にパナソニックの車載向けを除く電源及び電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる電源及び電源関連メーカーの機能も有することになり、これら両市場に対してサービスの提供が可能となりました。当社グループでは、当該事業を新たな事業セグメントと位置づけ、PS事業と定義して展開してまいります。当該事業は、既存のEMS事業との間にシナジー効果をもたらすことが期待できます。即ち、EMS事業の上流分野である開発業務、設計業務において、PS事業で展開する電源市場での開発力、設計力がこれまで以上に強化、拡充されたことにより基板実装工程、組立工程に至るまでの一気通貫での業務を一括受注することが叶うと考えるからであります。メーカー各社にとっては、設計から製品組立までを一括発注することによりコストダウンが図られ、且つ品質面においても十分満足が得られることとなれば、当社グループへの発注を積極的に検討するものと想定しております。しかしながら、電源市場自体は、特に低圧電源等、高い技術力を必要としない領域においては参入企業も多く、激しいコスト競争を強いられております。現時点ではパナソニックからの取引先移管も問題なく行われたこともあり、200社を超える取引口座を有しておりますが、今後は譲り受けた取引先との関係維持と共に当社グループで営業活動を行い、新規受注の確保が必要となります。
電源事業の事業特性として、最終製品をマーケットに投入するセット品メーカーが当社グループの供給する低圧電源、高圧電源を組み込んだ場合においては、供給開始後、設計変更等、モデルチェンジ時期までのビジネス継続が前提となるケースが多いことから、一定期間のビジネス規模は確保されます。それゆえ、既存顧客とのコミュニケーションを密にとり、モデルチェンジ情報の早期入手等、中長期安定供給体制の維持を図ってまいります。また、現在は事業譲渡元であるパナソニック時代からの取引先に依存する形でスタートしたPS事業ですが、今後はグループ力を結集して新規顧客開拓を進めていく必要があります。特に高圧電源・高圧トランスは、複写機、空気清浄機等に使用される技術分野であり、特に空気清浄機向けの高圧トランスは、エアコン、自動車等にも搭載される等、対象製品が拡充されることが予想されることから、下記の事業戦略を主力に据え、グループとしてPS事業の拡大を図ってまいります。
・既に譲り受けている日立MEとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄器等の分野を強化していく。
・パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、複写機等の分野において日系メーカー以外の新規顧客開拓を図っていく。


業界の動向 わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界にお いては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
リスクファクター
経営理念 経営姿勢
常に変革を好機と捉え、私心なき姿勢で、決して逃げず、慌てず、前を向いて進み、その時の最善を追求し、一歩先を読む、革新的存在としてのグローバル企業を目指す。

モノづくり
我々の根幹であるモノづくりは人づくりから始まるマニュファクチャリングサービスである。我々は、日本の製造技術伝承の役割を担い、基本に忠実に、出来る方法を考え、主体的にモノづくりを実行する。

人づくり
我々の財産は人である。社員一人一人の成長が会社の発展につながると信じ、多様な人材を世界中から求め、公平公正な評価により、モノづくりに必要なプロを育成し、その魅力を高める。

社員満足
社員と家族が健康・幸せ・自信・誇り・安心感をもてることを基本とし、社員一人一人とその家族に生活の安定と向上をもたらし、希望と喜びを分かち合える、心豊かな生活をおくれる企業を目指す。

顧客満足
我々は常にお客様の立場に立ち、多様化するニーズを円滑なコミュニケーションで受け止め、タイムリーかつスピーディーにお応えすることで安心と感動をもたらし、お客様からの信頼を得ることを基本とする。その上で、永続的に相互の利益を追求し、お客様と共に成長していく真のビジネスパートナーを目指す。

組織風土
我々はあらゆる多様性を尊重し、明るく自由闊達な雰囲気で、社員同士が信じ合い、苦楽を共にし、夢と生き甲斐のある仕事を創出できる「Our Company」を実現する。

社員像
社員は「真面目にコツコツ」をモットーに、社会人として品位と良識のある言動を心がけ、常に旺盛な好奇心と問題意識を持ち、自己の啓発・向上に努める。

社会貢献
コンプライアンスを基本に、グローバル社会の一員であることを意識し、世の人々になくてはならない存在となることを目指す。そのために、地球にやさしいモノづくりを通じ、あらゆる人に適切な雇用の機会を提供することで、豊かな社会作りに貢献する。
沿革 1985年9月 製造分野を中心とした請負事業を目的に株式会社テスコを設立
(資本金:4,000千円)
1999年10月 テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受
2000年9月 商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更
2003年4月 中国北京市に北京オフィスを開設
2004年7月 北京日華材創国際技術服務有限公司を設立
2004年10月 NMSホールディング株式会社が当社の株式取得(資本金:360,000千円)
2005年4月 日本人技術者派遣事業を開始
2007年10月 JASDAQ証券取引所へ上場(現東京証券取引所JASDAQ市場)
2008年7月 ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
2010年7月 株式会社志摩電子工業を子会社化
2010年8月 日本マニュファクチャリングインターナショナルベトナム有限会社(外資初の
構内製造請負事業許認可を取得)を設立
2010年12月 北京中基衆合国際技術服務有限公司(外資初の中国国内労務派遣営業許認可を
取得)を設立
2011年7月 株式会社テーケィアールを子会社化
2011年9月 北京中基衆合国際技術服務有限公司無錫分公司を設立
2012年1月 北京中基衆合国際技術服務有限公司深圳分公司を設立
2012年7月 北京中基衆合国際技術服務有限公司が中国河南省政府系機関と採用業務において
業務提携
2013年3月 北京中基衆合国際技術服務有限公司が政府系人材サービス会社である
無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化
2013年10月 株式会社日立メディアエレクトロニクスから一部事業を譲受
2014年8月 日本通運株式会社と業務提携
2014年9月 タイにnms(Thailand)Co.,Ltd.を設立 派遣事業を開始
2014年10月 パナソニック株式会社から一般電源事業を譲受
2014年12月 カンボジア人材会社2社とタイへの派遣事業で業務提携
2015年3月 兼松株式会社と資本業務提携締結
その他 国を越えて、従来の常識を超えて、日本のモノづくりを支えていく。
私たちnmsは創業以来、日本のモノづくりを支えていくことを使命に事業を推進してきました。
今日では、これまでに培ってきたノウハウを結集し、「製造派遣・製造請負」「修理カスタマーサービス」「エンジニア派遣」「EMS」「海外事業支援」「パワーサプライ事業」を基軸としたサービスで、高いソリューションを提供。お客様から高い評価をいただいています。

モノづくりと人材育成を融合し、開発・設計から、物流、修理、カスタマーサービスまでを国内外にわたってワンストップで提供できる体制が、他社にはない私たちの強みです。より多くのお客様から、より多くの場面で頼りにしていただけるよう、グループ一丸となって日々更なるサービスの強化に取り組んでいます。

海外においては、中国、そしてベトナムやマレーシアをはじめとするASEAN諸国に事業拠点を整備。
これから海外進出を検討されているお客様に、現地環境へのスムーズな順応をお手伝いするトータルな進出支援を行っています。また、既に海外に進出しているお客様に対しても、一つひとつの課題に合わせたソリューションを提供しています。

私たちのモノづくり、そして、それを支える人材育成に国境はありません。弊社社員の場合も、派遣する技術者の場合も同じです。グローバルに事業を展開していく上で、まず課題となるのは
コミュニケーションですが、大切なのは語学力以上に人間力だと考えます。現場で人に好かれる、頼りにされる、リーダーシップを発揮できる。言葉だけでなく、心で意思疎通ができる人材の育成を
心がけています。

高度成長期が終わり、失われた20年を経て、これから先の時代、日本はかつての明治維新のような変革期にあると考えます。誠実さや勤勉さ、礼儀正しさといった日本人ならではの魅力に磨きを
かけながら、積極的に世界に出ていく日本の製造業。私たちはそんなお客様の最適なグローバルパートナーを目指し、これからも付加価値の高いサービスと揺るぎない安心を提供していきます。

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
代表取締役社長 小野 文明

基本情報 有価証券報告書


商号 日本マニュファクチャリングサービス株式会社(略称 nms)
本社所在地 〒163-1411 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー11階
創業 1985年9月
設立 1990年8月
資本金 5億69万円(2015年3月31日現在)
役員
代表取締役社長
小野 文明

事業内容
ヒューマンソリューション事業
製造派遣/製造請負
修理カスタマーサービス
エンジニア派遣
エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業
電子機器の設計・開発、受託生産
パワーサプライ事業
電源分野における設計開発・製造・販売

一般労働者派遣事業許可番号:(般)13-300342
有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-301849
子会社 <国内>
株式会社志摩電子工業
株式会社テーケィアール
パワーサプライテクノロジー株式会社
<海外>
北京日華材創国際技術服務有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司
日本マニュファクチャリングサービスインターナショナルベトナム有限会社
nms(thailand)Co.,Ltd.
取引銀行 三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行
りそな銀行・商工中金・三菱UFJ信託銀行・三井住友信託銀行
上場証券取引所 東京証券取引所(JASDAQ市場) 証券コード2162

株主数:2035人

【大株主の状況】平成27年3月31日現在(%)

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 18.58
小野 文明 16.64
塩澤 一光 13.20
株式会社SBI証券 3.56
野村證券株式会社 野村ネット&コール 2.68
長谷川 京司 2.17
福本 英久 2.04
山田 文彌 1.71
日本マニュファクチャリングサービス社員持株会 1.27
末廣 紀彦 1.18
計 63.03
 (注)1.山田文彌氏は平成26年12月16日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
2.前事業年度末において主要株主であったジャフコ・バイアウト2号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
3.前事業年度末において主要株主でなかった塩澤一光氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 38,870  387  564  236  23.0  3.00 
2014/03 41,905  -643  -175  649  63.4  3.00 
2015/03 49,245  493  733  572  61.7  5.00 
2016/03-(予) 65,000  1,500  1,300  580  58.7  7.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
27,703  
5,065  
17.1 %  
6,315  
500  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-3,161  
-839  
4,654  
3,859