業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 265,590 | 営業CF | 28,592 |
純資産 | 92,499 | 投資CF | -17,576 |
自己資本比率 | 0.3 % | 財務CF | -1,987 |
資本金 | 17,479 | 現金等 | 78,037 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の通りであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性および事業への影響の度合いを鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、当社グループは2020年4月1日より従来のセグメント体制から、sbu (strategic business unit)体制に移行し、「staffing」「career」「professional outsourcing」「solution」「asia pacific」の5つのsbu体制で運営致しております。
(1)景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク
当社グループが提供している人材サービスは、景気変動による影響を大きく受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受けます。特に、現在の経済はグローバル化が進み、他国の経済状況、国際政治情勢、国際金融市場等により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機や新型コロナウイルス感染症(covid-19)パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。通常の景気循環による山谷に対しては、グループ各社、sbu、コーポレート機能を担う当社においてコスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。しかしながら、2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。特に、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表の通りです。
| 想定される状況 | 影響度合 | 主要な該当セグメント |
求人広告事業 | ・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少 ・競争の激化による広告単価の低下 | ・景気感応度は最も高い ・売上高の減少及び採算性の悪化 | ・career sbu |
人材紹介事業 | ・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少 ・内定決定までのリードタイムの伸長 | ・景気感応度は高い ・売上高の減少及び採算性の悪化 | ・career sbu ・apac sbu |
派遣事業および受託請負事業 | ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少 ・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了 ・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少 ・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小 ・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少 | ・景気感応度は相対的に低く遅行する ・売上高の減少及び採算性の悪化
| ・staffing sbu ・professional outsourcing sbu ・apac sbu
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(2)個人情報取り扱いに関するリスク
当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っておりますが、次のa、bに記載するリスクが考えられます。
a.情報漏えいのリスク
当社グループは、個人情報の漏えいを最重要リスクととらえ、情報セキュリティ対策として、個人情報取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に教育を実施するなど、適切な情報管理体制の構築・維持に努めております。しかしながら、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正又は過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、サービス利用者数の急減、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
b.法令違反・プライバシー侵害のリスク
当社グループで保有する個人情報の取り扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等に準拠した取り扱いを行っております。これらの法規制は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりや、グローバル基準への適合に向けた動きにより内容が複雑化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を行っております。
一方、国内グループ各社では、保有する個人情報の共同利用によって働き方の多様化に合わせたサービス開発を検討しています。当社グループでは、法規制の遵守及び本人の同意の範囲内での活用に努めておりますが、意図せず法規制を違反した場合や同意の範囲外での活用を行った場合には、当局からの業務停止命令、個人データの提供者もしくは法人からの訴訟につながる可能性があります。また、現在の法規制の遵守及び本人の同意の範囲内で活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招いたときは、当社グループのブランドおよび企業イメージの価値低下や信用が毀損する可能性があります。
(3)自然災害等の有事に関するリスク
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象(以下「危機」という。)の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執るよう備えているものの、想定を超える危機が発生した場合、または、策定している事業継続計画が有効に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。特に、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(covid-19)パンデミックの発生による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しており、今後の感染拡大の収束や政府による行動制限の程度と継続期間次第では、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に大きくかつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。2020年3月以降、国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域は店舗の営業時間短縮等の影響を受けておりますが、主力の事務領域では通常勤務に加え一部在宅勤務により稼働しております。人材紹介事業では、面談を対面式からオンラインに切り替えておりますが、企業の採用活動抑制の動きもあり、採用決定まで時間の長期化や、採用見送りの影響を受けております。海外事業につきましては各国の対応の違いにより、状況が大きく異なります。シンガポール、マレーシア、香港での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております一方、中国は平常化に徐々に戻りつつありますが、主力の人材紹介事業は大幅な需要減が想定されます。豪州・ニュージーランドは、一部で外出制限の緩和はありますが、スタッフィング事業およびメンテナンス事業ともに影響を受ける見込みです。
(4)企業買収投資に伴うリスク
当社グループは、これまで企業買収や事業提携を通じて成長を遂げており、将来においても同様の手法を通じてさらなる企業価値の向上を企図しております。
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、2020年3月期末において72,562百万円であり、そのうち、career sbuに属する㈱インテリジェンスホールディングス(現:パーソルキャリア㈱)、staffing sbuに属するパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック hrパートナーズ㈱)及びapac sbuのprogrammed maintenance services limitedが大きな割合を占めております。2020年3月期において、2018年3月期に買収した前述のprogrammed maintenance services limitedのスタッフィング事業等ののれんに関する減損損失として合計12,688百万円を計上いたしました。海外事業については、2018年3月期にpersolkelly事業に係る買収子会社も同様に減損損失を計上している観点から、当面、海外での新規の大型企業買収の優先度を下げ、前述の企業を含むapac sbuの事業の最適化と収益基盤の確立に向けた取り組みを推進してまいります。加えて、新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。
また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業展開のリスク
当社グループは、日本国内に加えapac地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等の人材サービス事業を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、apac地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。
(6)法的規制及び法令遵守違反に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを行う当社グループは、お客様の個人情報保護に次いで、労働関連法の遵守を重視しております。当社グループは、事業拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労働時間管理を行っていますが、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があり、次のa、bに記載するリスクが考えられます。
a.人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
b.人材紹介事業
当社グループが行う人材紹介事業は、国内においては職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。職業安定法においては、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7)技術革新によるリスク
当社グループの営む人材関連サービスは、特に情報技術(it)の活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、it技術を用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めていますが、新規事業開発で高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合、更にディスラプティブテクノロジー(disruptive technology)と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、robotic process automation(rpa)やartificial intelligence(ai)等の導入が急速に拡大しています。rpaの導入には一定のスキルが必要であることから、当社グループでもrpaスキル保有人材の派遣や、rpa導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者を確保または育成できない場合には、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができない、または新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)競合によるリスク
当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、もしくは当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、もしくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける派遣スタッフおよび求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や売上に影響を与える可能性があります。
(9)人口構造の変化に対応できないリスク
当社グループの提供するサービスは、事業を展開する国の人口動態の変化の影響を受けます。現在、国内において少子高齢化が急速に進んでおり、今後、生産年齢人口の減少が更に進む可能性があります。当社グループでは、生産年齢人口の減少が進むなか、女性、高齢者、外国人の労働参加率の向上に注目し、社会やユーザーのニーズに敏感に対応できるサービスの開発や新規事業展開に取り組むなど、労働市場の変化に対応した事業戦略を実行し、多様な働き方の提供と労働市場の拡大に努めております。また、労働者不足への対応として、企業におけるrpaやai等のテクノロジーを活用した業務効率化が進んでおり、当社グループにおいても、「パーソルのrpa」という、rpaスキル保有人材の派遣、rpa導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供して、新たな企業ニーズに合わせたサービス展開を進めております。しかしながら、当社グループがかかる変化を適時適切に把握できない、意思決定の遅れから適切なタイミングでサービスを提供できない、若しくはかかるサービス開発に想定以上のコストを要する場合、または企業側の対応が積極的ではない場合には、労働市場の縮小が更に進展するとともに当社グループのユーザーが減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の育成・確保におけるリスク
当社グループの中長期戦略の実行および持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現する為、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への愛着を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのit技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグルーバル人材等、一部の領域においては要件を満たす人材は市場においても希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材・育成が想定通りに進まず、当社グループの事業運営が計画通りに進まない可能性があります。
(11)システム障害等のリスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、またメンテナンス等の一部をクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しています。そのため、不測の事態に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や、外部業者のトラブル等により、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。また、それが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年3月期において、当社海外子会社のkelly services australia pty. ltd.において、新規導入したシステムによる障害が発生しましたが、本トラブルは2019年12月に終息いたしました。
回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 517,597 | 591,995 | 722,183 | 925,818 | 970,572 |
経常利益 | (百万円) | 28,190 | 34,136 | 35,108 | 43,982 | 39,361 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 17,356 | 17,820 | 7,769 | 24,361 | 7,612 |
包括利益 | (百万円) | 18,558 | 19,550 | 11,796 | 15,984 | 5,099 |
純資産額 | (百万円) | 133,501 | 153,816 | 159,992 | 170,925 | 163,906 |
総資産額 | (百万円) | 234,972 | 267,339 | 402,336 | 370,839 | 370,993 |
1株当たり純資産額 | (円) | 542.45 | 594.95 | 623.90 | 666.50 | 639.91 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 75.76 | 75.94 | 33.28 | 104.39 | 32.76 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 73.73 | 75.77 | 33.27 | 104.39 | - |
自己資本比率 | (%) | 54.1 | 52.0 | 36.2 | 42.0 | 39.9 |
自己資本利益率 | (%) | 15.4 | 13.4 | 5.5 | 16.2 | 5.0 |
株価収益率 | (倍) | 21.5 | 27.3 | 93.0 | 17.2 | 33.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,279 | 39,617 | 35,003 | 42,353 | 28,592 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,065 | △9,708 | △66,732 | △15,141 | △17,576 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,213 | △11,655 | 50,186 | △48,165 | △1,987 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 51,138 | 69,382 | 89,566 | 68,969 | 78,037 |
従業員数 | (人) | 16,542 | 16,452 | 22,143 | 38,954 | 45,179 |
(外、平均臨時雇用者数) | (21,401) | (16,202) | (15,669) | (6,480) | (5,595) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年10月29日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を計算しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期の期首から適用しており、第8期、第9期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.当社は、第10期連結会計年度より「役員報酬bip信託」及び「株式付与esop信託」を導入しております。第10期連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
5.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは2020年3月31日現在、当社、連結子会社136社及び関連会社11社により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを運営しております。人生百年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、strategic business unit(以下、「sbu」)体制の下、グループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。あらゆる個人のあらゆるライフステージにおいて個人に合わせたはたらき方の選択肢を提供するほか、テクノロジーを積極的に活用し、新しいはたら方や雇用の在り方を創造し、アジア・パシフィック地域における事業・経営基盤の強化を実施することで、着実な企業価値向上を目指してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
①派遣・bpo
<派遣事業>
当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。
人材派遣(労働者派遣)を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者(以下「登録者」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や技能等)に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。
当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。
<business process outsourcing事業(bpo)>
当社グループが行うbpo事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。
業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたbpoサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。
当社グループと企業との関係は次の図のようになります。
②リクルーティング
<求人広告事業>
「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なweb広告掲載を行う事業であります。
当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。
<人材紹介事業>
「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業、また同法の許可を受け行う再就職支援事業を行っております。
有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「求職者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等)と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。また「doda」ブランドにより正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。
再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。
有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。
・有料職業紹介
・再就職支援
有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。
③programmed
本事業は、programmed maintenance services limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行う事業であります。提供するサービスの特性より、メンテナンス事業、スタッフィング事業に区分し運営しております。
<スタッフィング事業>
当社グループが行うスタッフィング事業は、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①派遣・bpoにおける<派遣事業><bpo事業>、②リクルーティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。
<メンテナンス事業>
当社グループが行うメンテナンス事業は、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・bpoにおける<bpo事業>と同様であります。
④persolkelly
本事業は、主に「persolkelly」ブランドでアジア・パシフィック地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①派遣・bpoにおける<派遣事業><bpo事業>、②リクルーティングにおける<人材紹介事業>と同様であります。
⑤ito
本事業は、it・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や人材派遣を行っております。it領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ictアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のit技術人材の育成等により総合erpシステムの提供を行なっております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・bpoにおける<派遣事業><bpo事業>に準じております。
⑥エンジニアリング
当社グループが行うエンジニアリング領域においては、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・bpoにおける<派遣事業><bpo事業>に準じております。
その他
上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
2020年3月31日現在
売上高は、主にリクルーティングセグメント及びprogrammedセグメントにおいて需要環境を反映し減収となったものの、派遣・bpoセグメント、persolkellyセグメント及びitoセグメントにおいて増収となったことから、4.8%の増収となりました。
② 売上総利益
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 派遣・ bpo | リクル ーティ ング | program med | persol kelly | ito | エンジ ニアリ ング | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 506,673 | 84,673 | 201,476 | 76,039 | 25,180 | 29,350 | 923,394 | 2,411 | 925,805 | 12 | 925,818 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,865 | 1,152 | - | 67 | 8,463 | 7 | 12,556 | 3,339 | 15,896 | △15,896 | - |
計 | 509,538 | 85,826 | 201,476 | 76,106 | 33,644 | 29,357 | 935,950 | 5,751 | 941,701 | △15,883 | 925,818 |
セグメント利益又は損失(△) | 23,991 | 15,555 | 841 | 548 | 1,702 | 2,762 | 45,402 | △558 | 44,843 | △732 | 44,111 |
セグメント資産 | 140,703 | 82,160 | 103,475 | 25,751 | 24,955 | 17,969 | 395,016 | 4,623 | 399,640 | △28,800 | 370,839 |
その他の項目 |
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減価償却費 (注)4 | 1,681 | 1,276 | 2,414 | 284 | 295 | 268 | 6,221 | 81 | 6,303 | 945 | 7,249 |
持分法適用会社への投資額 | 287 | 473 | 1,892 | - | - | - | 2,653 | - | 2,653 | - | 2,653 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 | 1,421 | 2,555 | 1,238 | 696 | 1,231 | 225 | 7,368 | 896 | 8,264 | 1,269 | 9,534 |
減損損失 | 13 | 296 | - | 165 | - | - | 475 | 1,054 | 1,530 | - | 1,530 |
のれんの償却額 | 2,251 | 1,549 | 3,465 | 515 | 492 | 336 | 8,612 | - | 8,612 | - | 8,612 |
のれんの未償却残高 | 15,574 | 22,068 | 42,649 | 3,346 | 7,229 | 896 | 91,763 | - | 91,763 | - | 91,763 |
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 派遣・ bpo | リクル ーティ ング | program med | persol kelly | ito | エンジ ニアリ ング | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 545,007 | 82,408 | 188,956 | 84,237 | 31,868 | 29,474 | 961,953 | 8,595 | 970,548 | 23 | 970,572 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,126 | 1,041 | - | 47 | 9,313 | 19 | 13,548 | 5,732 | 19,281 | △19,281 | - |
計 | 548,134 | 83,449 | 188,956 | 84,284 | 41,182 | 29,493 | 975,501 | 14,328 | 989,830 | △19,257 | 970,572 |
セグメント利益又は損失(△) | 25,555 | 13,268 | 194 | △602 | 1,711 | 2,312 | 42,439 | △1,489 | 40,950 | △1,865 | 39,085 |
セグメント資産 | 153,680 | 74,489 | 89,852 | 25,205 | 26,801 | 18,934 | 388,964 | 11,937 | 400,901 | △29,907 | 370,993 |
その他の項目 |
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減価償却費 (注)4 | 1,719 | 1,414 | 3,900 | 360 | 592 | 226 | 8,213 | 341 | 8,554 | 911 | 9,466 |
持分法適用会社への投資額 | 331 | 163 | 460 | - | - | - | 955 | - | 955 | - | 955 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 | 1,823 | 1,631 | 2,685 | 634 | 2,151 | 551 | 9,477 | 1,564 | 11,041 | 2,341 | 13,383 |
減損損失 | - | - | 12,205 | 563 | 178 | - | 12,946 | 525 | 13,472 | △94 | 13,378 |
のれんの償却額 | 2,352 | 1,622 | 2,442 | 468 | 525 | 216 | 7,628 | 175 | 7,804 | - | 7,804 |
のれんの未償却残高 | 13,221 | 20,445 | 26,954 | 2,391 | 6,703 | 679 | 70,395 | 2,167 | 72,562 | - | 72,562 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失)
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | △14,023 | △3,892 |
全社収益※1 | 22,848 | 12,971 |
全社費用※2 | △9,556 | △10,943 |
合計 | △732 | △1,865 |
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(セグメント資産)
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間消去 | △93,343 | △117,942 |
全社資産※3 | 64,542 | 88,034 |
合計 | △28,800 | △29,907 |
※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年8月13日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(apac)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス(covid-19)の世界的拡大による社会活動や経済活動の停滞により、人材市場もグローバルに影響を受け、日本国内の2020年6月の有効求人倍率は1.11倍と、急速に低下致しました。
当社においても、covid-19の拡大により、人材紹介事業で、企業の人件費を抑制する動き等の影響を受けております。また、apac地域では、covid-19拡大の程度や対策は各地域で異なりますが、当第1四半期連結累計期間(海外子会社は2020年1月~3月に該当)では主に中国での事業が大きく影響を受けました。加えて、豪州においては、前連結会計年度に続き豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、主力であるstaffing sbuとprofessional outsourcing sbuは売上成長を実現できたものの、これら以外のセグメントの売上は減少した結果、売上高は前年同期並の238,222百万円(前年同期比1.3%増)となりました。一方、利益面では、staffing sbuとprofessional outsourcing sbuで増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するcareer sbuで、covid-19の影響を大きく受けて大幅な減益となったことから、営業利益は9,115百万円(同9.4%減)となりました。また、経常利益は9,173百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,670百万円(14.6%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. staffing sbu
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のbpo事業、事務職を中心として人材紹介事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、130,678百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は、8,921百万円(同53.2%増)となりました。
売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前年同期より2日増加したことに加え、事務領域派遣における稼働者数の増加、また同一労働同一賃金の対応等で請求単価が上昇した結果、増収となりました。また、bpo事業においても受託する案件が増加し、増収となっております。営業利益は、増収効果及びbpo領域で採算が改善した結果、増益となりました。
b. career sbu
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、16,827百万円(前年同期比28.5%減)、営業利益は、1,505百万円(同68.0%減)となりました。
売上高は、主に人材紹介事業で、covid-19拡大の影響により企業の採用活動を抑制した影響を受けたこと、また「an」事業の終了(2019年11月)により減収となりました。営業利益は、マーケティング費等のコスト削減努力をしてまいりましたが、減収により、大幅な減益となりました。
c. professional outsourcing sbu
本セグメントは、it領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、26,415百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は、315百万円(同16.0%増)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域でcovid-19拡大により企業の開発投資を抑える動きが見られ稼働率が低下する等の影響受けながらも、前年同期並みの売上を維持し、it領域では受託請負事業が堅調に推移したことで増収となった結果、全体の売上高は増加いたしました。利益面は、新卒の採用をはじめ技術者の人員拡充を行ったことで、人件費が増加しましたが、増収によりこれらの費用増加を吸収したことやコストの削減により増益となりました。
d. solution sbu
本セグメントは、人材採用、人材管理などのデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出をおこなっております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、952百万円(前年同期比29.5%減)、営業損失は、1,437百万円(前年同期は営業損失299百万円)となりました。
売上高は、covid-19拡大により企業の人件費・採用費を削減する動きが見られたことや、飲食店に休業要請がなされたことで減収となり、その結果、営業損失を計上しました。
e. asia pacific sbu
本セグメントは、アジア・パシフィック(apac)地域で人材派遣事業や人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナンス事業を展開しております。(アジア地域では主にpersolkelly、豪州では主にprogrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、65,980百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は、116百万円(前年同期は営業損失156百万円)となりました。
売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したことに加え、豪州では景気影響を受けにくいメンテナンス事業が堅調に推移したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、豪ドル安の影響を受けた結果、減収となりました。営業利益は、主に日系企業へ人材紹介事業を展開している中国でcovid-19拡大の影響を大きく受けたことに加え、豪州においてリストラ費用を計上した結果、営業損失となりました。
②新型コロナウイルス感染症(covid-19)の影響について
日本では5月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、7月から再び首都圏を中心に感染者が増加しており、第2波への懸念から先行き不透明感が強まっております。海外では、当社が事業を展開するapac地域の一部地域で感染拡大や、政府による外出制限等の規制が続いております。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域において、店舗の営業時間短縮や人員の削減等の影響を受け、稼働率や稼働時間が減少している一方、主力の事務領域は、緊急事態宣言解除後、通常通りの稼働状況に戻っております。また、bpo領域では、新規案件の需要が増加しております。人材紹介事業では、現在、大半のカウンセリング面談や面接が対面式からオンラインへ切り替わっておりますが、企業の人員計画見直しや人件費を抑制する動き等により、採用決定までの時間の長期化や、採用見送り等といった影響を大きく受けております。
海外事業につきましては、各国毎に状況は異なりますが、アジア地域では、シンガポール、マレーシア、香港等での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております。一方、人材紹介事業は、covid-19拡大による一時的な人材需要の減退傾向が見られ、採用の見送り等の影響を受けております。豪州・ニュージーランドでも、covid-19拡大による経済停滞のため、スタッフィング事業は稼働人数減少等の影響を受け、メンテナンス事業も案件の減少等の影響を受けております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ30,062百万円の減少となりました。流動資産は20,807百万円減少し、固定資産は9,255百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が14,808百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,521百万円、繰延税金資産が2,575百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ24,648百万円の減少となりました。流動負債は13,748百万円減少し、固定負債は10,899百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10,000百万円、賞与引当金が6,029百万円及び未払法人税等が5,545百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5,413百万円減少となりました。これは主に剰余金の配当3,474百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益4,670百万円の計上等により、利益剰余金が1,196百万円増加した一方、為替換算調整勘定が7,804百万円減少したこと等によるものであります。
| 第13期 第1四半期連結累計期間 | 第12期 | ||
総資産四半期(当期)純利益率(roa) | 1.4% | 2.3% | ||
自己資本四半期(当期)純利益率(roe) | 3.2% | 5.0% | ||
売上高営業利益率 | 3.8% | 4.0% | ||
売上高経常利益率 | 3.9% | 4.1% | ||
流動比率 | 160.5% | 159.6% | ||
固定比率 | 96.9% | 99.7% | ||
自己資本比率 | 41.8% | 39.9% | ||
総資産 | 340,931 | 百万円 | 370,993 | 百万円 |
自己資本 | 142,615 | 百万円 | 147,850 | 百万円 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 63,278 | 百万円 | 78,037 | 百万円 |
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
短期借入金 | 5,044 | 5,300 | 2.11 | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 10,001 | 10,000 | 0.35 | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | 89 | 1,544 | 3.48 | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 25,748 | 35,728 | 0.33 | 2022年~2026年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 106 | 2,456 | 3.46 | 2022年~2026年 |
合計 | 40,990 | 55,030 | - | - |
(注)1.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 | - | 5,728 | - | 10,000 |
リース債務 | 1,131 | 717 | 405 | 176 |
当社は、2008年10月1日付にて、テンプスタッフ㈱(現:パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ)とピープルスタッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。
年 月 | 事 項 |
2008年 10月 | テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱、以下同じ)設立、東京証券取引所に株式を上場 |
2009年 4月 | グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化 |
5月 | 主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱(現:パーソルキャリアコンサルティング㈱)の株式を取得し、子会社化 |
7月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始 |
11月 | 「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード(現:パーソルr&d㈱、以下同じ)と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化 |
2010年 5月 | 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス(kelly services, inc.)と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始 |
| アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化 |
2011年 1月 | サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し子会社化 |
8月 | 技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化 |
11月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化 |
| 主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始 |
2012年 5月 | 専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、pvネクスト㈱(現:パーソルファーマパートナーズ㈱)を設立 |
11月 | 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をtsケリーワークフォースソリューションズ(ts kelly workforce solutions limited)へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域(中国、香港、台湾及び韓国)における営業体制を一新 |
12月 | 「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム(temp vietnam co.,ltd)を設立 |
2013年 3月 | 中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議 |
| 専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックavcテクノロジー㈱及びパナソニックavcマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれavcテクノロジー㈱(現:パーソルavcテクノロジー㈱)、avcマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始 |
4月 | ㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化 |
5月 | 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱drdの株式を取得し、子会社化 |
6月 | 専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄(㈱ibs global bridge)を設立 |
10月 | 「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、intelligence business solutions vietnam co., ltd.(現:persol process & technology vietnam company limited)をベトナム・ホーチミン市に設立 |
年 月 | 事 項 |
2014年 5月 | アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社 ts intelligence south asia holdings pte.ltd.を設立、北アジア統括会社 ts kelly workforce solutions limitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築 |
9月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し子会社化 |
2015年 2月 | メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、line㈱との合弁会社として㈱aube(現:lineバイト㈱)を設立 |
| 主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱(現:パーソルテンプスタッフカメイ㈱)の株式を追加取得し、子会社化 |
3月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱(現:パーソル パナソニック hrパートナーズ㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を子会社化 |
| 国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、thdシェアードセンター㈱(現:パーソルファシリティマネジメント㈱)を設立 |
6月 | 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱p&pホールディングス(現:パーソルマーケティング㈱)の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を子会社化 |
10月 | アジア地域における事業強化を目的として、capita pte. ltd.及び同社子会社2社の株式を取得し、子会社化 |
| ㈱インテリジェンスホールディングスをパーソルキャリア㈱へ合併 |
11月 | 専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し、子会社化 |
| コーポレートベンチャーキャピタル機能として、temp innovation fund合同会社(現:persol innovation fund合同会社)を設立 |
2016年 1月 | アジア地域における事業強化を目的として、first alliances co.,ltd.の株式を取得し、子会社化 |
6月 | 新グループブランド「persol(パーソル)」発表 |
7月 | 中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ統合 |
| アジアパシフィック地域(apac)における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス(kelly services, inc.)との合弁事業化契約に基づき、同社のアジア・パシフィック地域の子会社であるkelly services (singapore) pte. ltd.及び同社子会社である16社を子会社化 |
2017年 7月 | 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更 |
10月 | アジアパシフィック地域(apac)における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のprogrammed maintenance services limitedの株式を取得 |
2018年 10月 | 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、bpo事業3社を㈱日本アイデックス(現:パーソルワークスデザイン㈱)へ統合 |
2019年 1月 | 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化 |
2019年 7月 | 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:パーソルラーニング㈱)の株式を取得し、子会社化 |
2019年 11月 | 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了 |
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年11月12日 | 3,493 | 15 |
取締役会決議 | ||
2020年6月24日 | 3,474 | 15 |
定時株主総会決議 |
種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 236,704,861 | 236,704,861 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
計 | 236,704,861 | 236,704,861 | - | - |
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| 2020年3月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株 式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | 1 | 51 | 25 | 124 | 516 | 16 | 7,793 | 8,526 | - |
所有株式数(単元) | 3 | 543,889 | 18,357 | 311,459 | 1,038,524 | 289 | 454,270 | 2,366,791 | 25,761 |
所有株式数の割合(%) | 0.00 | 22.98 | 0.78 | 13.16 | 43.88 | 0.01 | 19.19 | 100.00 | - |
(注)自己株式5,087,815株は、「個人その他」に50,878単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
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| 2020年3月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
篠原 欣子 | 東京都渋谷区 | 26,331,600 | 11.36 |
一般財団法人篠原欣子記念財団 | 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号 | 15,800,000 | 6.82 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 14,747,500 | 6.36 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 13,988,166 | 6.03 |
ケリーサービスジャパン株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | 9,106,800 | 3.93 |
jp morgan chase bank 385632 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番1号 | 8,038,457 | 3.47 |
the chase manhattan bank 385036 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番1号 | 6,383,100 | 2.75 |
northern trust co. (avfc) re fidelity funds 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 5,192,677 | 2.24 |
ssbtc client omnibus account 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 | 5,042,086 | 2.17 |
state street bank and trust company 505223 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番1号 | 4,552,048 | 1.96 |
計 | - | 109,182,434 | 47.13 |
注1.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(fmr llc)及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(national financial services llc)より、2020年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(%) |
エフエムアール エルエルシー (fmr llc) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 19,258,291 | 8.14 |
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー (national financial services llc) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200 | 300 | 0.00 |
計 | - | 19,258,591 | 8.14 |
注2.2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(t. rowe price international ltd.)より、2020年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 | 2,092,900 | 0.88 |
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド (t. rowe price international ltd.) | 英国ロンドン市、ec4n4tz、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 10,060,200 | 4.25 |
合計 | - | 12,153,100 | 5.13 |
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比11%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 社長 ceo | 水 田 正 道 | 1959年6月13日生 | 1984年4月 ㈱リクルート入社 1988年7月 テンプスタッフ㈱入社 1995年6月 同社取締役(営業本部長) 2008年10月 当社常務取締役(グループ営業本部長) 2009年8月 当社常務取締役(グループ成長戦略本部長) 2010年6月 当社取締役副社長(グループ成長戦略本部長) 2012年6月 当社代表取締役副社長(グループ成長戦略本部長) 2013年6月 当社代表取締役社長(グループ成長戦略本部長) 2014年7月 当社代表取締役社長(グループ経営本部長兼グループ財務本部長) 2015年4月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長 ceo(現任) | (注)3 | 420,300 |
取締役 副社長執行役員 事業統括担当、 staffing sbu長 | 和 田 孝 雄 | 1962年11月25日生 | 1988年2月 ㈱スパロージャパン入社 1991年9月 テンプスタッフ㈱入社 2006年6月 同社取締役(営業企画本部長) 2008年10月 当社取締役(グループ業務・it本部長) 2009年8月 当社取締役(グループ業務・it戦略本部長) 2011年4月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長) 2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長) 2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・bpoセグメント長) 2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・bpoセグメント長)(現任) パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長(現任)(旧テンプスタッフ㈱) 2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、staffing sbu長)(現任) | (注)3 | 114,300 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 副社長執行役員 機能統括担当、 solution sbu長 | 高 橋 広 敏 | 1969年4月26日生 | 1995年4月 インテリジェンス入社 1999年4月 同社取締役 2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員 2012年4月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表取締役 2013年6月 当社取締役副社長(メディア・キャリア関連事業本部長) 2014年1月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長兼メディア・キャリア関連事業本部長) 2014年4月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長) 2015年4月 当社取締役副社長兼執行役員(リクルーティングセグメント長、経営戦略担当、人事担当) 2016年4月 当社取締役副社長(経営戦略担当、人事担当) 2016年6月 当社取締役副社長 coo(経営戦略担当、人事担当) 2017年4月 当社取締役副社長 coo(経営戦略担当) 2017年11月 当社取締役副社長 coo(グループ機能統括担当、経営戦略担当) 2018年4月 当社取締役副社長 coo(グループ機能統括担当、itoセグメント長) 2018年12月 パーソルイノベーション㈱代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社取締役副社長 coo(グループ機能統括担当、programmedセグメント長) 2020年4月 当社取締役副社長執行役員(機能統括担当、solution sbu長)(現任) | (注)3 | 106,700 |
取締役 | 玉 越 良 介 | 1947年7月10日生 | 1970年5月 ㈱三和銀行入行 1997年5月 同行国際部長 1997年6月 同行取締役 1999年6月 同行常務執行役員 2002年1月 ㈱ufj銀行 専務執行役員 2002年5月 同行副頭取執行役員 2002年6月 同行代表取締役副頭取執行役員 2004年5月 同行取締役会長 2004年6月 ㈱ufjホールディングス 代表取締役社長 2005年10月 ㈱三菱ufjフィナンシャル・グループ代表取締役会長 2010年6月 当社社外監査役 ㈱三菱ufj銀行 特別顧問(現任)(旧㈱三菱東京ufj銀行) 2011年7月 morgan stanley director 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2018年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 西 口 尚 宏 | 1962年2月14日生 | 1986年4月 ㈱日本長期信用銀行入行 1998年3月 世界銀行グループ入社 2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代表取締役 2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員 2014年1月 一般社団法人japan innovation network設立 専務理事 2015年6月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設立 代表理事(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2018年1月 国際開発計画(undp) イノベーション担当上級顧問(現任) 2018年4月 上智大学 特任教授(現任) 2019年10月 一般社団法人japan innovation network代表理事(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 山 内 雅 喜 | 1961年1月11日生 | 1984年4月 ヤマト運輸㈱入社 2005年4月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年3月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年6月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年4月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社取締役会長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (常勤監査等委員) | 小 澤 稔 弘 | 1965年4月3日生 | 1990年4月 nttデータ通信㈱入社 2000年6月 日本アウトソーシング㈱取締役(業務本部長) 2005年4月 ソニーグローバルソリューションズ㈱(テクニカルソリューション部門長) 2005年10月 三洋電機㈱入社(itシステム本部長) 2008年1月 ㈱インテリジェンス入社 2008年12月 ㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズ代表取締役社長 2012年4月 ㈱インテリジェンス取締役兼専務執行役員 2015年4月 当社執行役員(itoセグメント長、情報システム担当) 2016年6月 当社取締役執行役員(グループ機能統括担当、情報システム担当、総務担当) 2017年12月 当社取締役執行役員(情報システム担当、programmedセグメント長) 2019年4月 当社取締役執行役員(情報システム担当) ㈱sun asterisk 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 2020年4月 パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱(監査役)(現任) | (注)4 | 1,527 |
取締役 (監査等委員) | 榎 本 知 佐 | 1961年8月12日生
| 1984年4月 ㈱リクルート入社 2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社(広報部長) 2012年7月 ヤンセンファーマ㈱入社(コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部門長) 2014年1月 東京電力㈱入社 執行役員(ソーシャル・コミュニケーション室 室長) 2018年4月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト(現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役(現任) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) | 友 田 和 彦 | 1956年4月30日生
| 1979年3月 プライスウオーターハウス会計事務所入所 1997年7月 青山監査法人(プライスウオーターハウス会計事務所を改組)代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 pwcあらた有限責任監査法人)代表社員 2012年7月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執行役 2013年7月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当執行役(兼務) 2019年7月 友田公認会計士事務所 所長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
計 | 642,827株 |
(注)1.取締役 玉越良介、西口尚宏、山内雅喜、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。
2.取締役 小澤稔弘、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち小澤稔弘の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役のうち、榎本知佐及び友田和彦の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2020年6月24日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数(株) |
塚 本 英 巨 | 1980年7月25日生 | 2004年10月 最高裁判所司法研修所修了(57期)、第二東京弁護士会登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所(旧アンダーソン・毛利法律事務所) 2010年11月 法務省民事局(2014年改正会社法の企画・立案担当) 2013年1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー就任(現任) 2014年4 月 東京大学法学部 非常勤講師 2016年1 月 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会 専門委員(現任) 2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(cgs)研究会(第2期) 委員 2018年6 月 ja三井リース㈱ 社外監査役(現任) 2019年5 月 ㈱安川電機 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年8 月 経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 委員(現任) | ― |
7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2020年7月以降の執行体制は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 担当領域 |
代表取締役社長 ceo | 水田 正道 | - |
取締役副社長 執 行 役 員 | 和田 孝雄 | 事業統括担当、staffing sbu長 |
取締役副社長 執 行 役 員 | 高橋 広敏 | 機能統括担当、solution sbu長 |
執 行 役 員 | 関 喜代司 | cfo |
執 行 役 員 | 林 大介 | clo |
執 行 役 員 | 美濃 啓貴 | chro |
執 行 役 員 | 古川 昌幸 | cio |
執 行 役 員 | 峯尾 太郎 | career sbu長 |
執 行 役 員 | 正木 慎二 | professional-outsourcing sbu長 |
執 行 役 員 | 山﨑 高之 | asia pacific sbu長 |