テンプホールディングス(株)  : 東証1部(2181)

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CP(Corporate Profile)

テンプホールディングス(株) :2181 東証1部 サービス業
ポイント 【総合人材サービス】
注目点
総務省が発表した5月の労働力調査によると、完全失業率は3.1%で前月比0.3ポイントの上昇、上昇は6カ月ぶり。
市場予想は2.8%。予想外の失業率の悪化
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合人材サービスを提供しており、当社、連結子会社47社及び関連会社1社により構成されております。人材ビジネスでは、取引先企業の業界並びに職種のニーズごとに求められるビジネススキームが異なること、また地域によっては、集積する企業群・就業者の特性に合わせた戦略が有効であるという考えの下、事業展開を図っております。ビジネススキームに合わせ専門特化し、より多くのノウハウ構築・サービス提供を行う専門事業会社と特定の地域におけるニーズをいち早く汲み取り、フレキシブルなサービス展開を目指す地域事業会社を、経済動向や地域環境に合わせバランスよく展開していくことによりグループ全体の事業拡大を目指しております。
当社グループは提供するサービスの特性から、セグメントを「人材派遣、人材紹介事業」「R&Dアウトソーシング事業」「アウトソーシング事業」「その他の事業」としております。当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

(1)人材派遣、人材紹介事業

① 人材派遣

 当社グループでは昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」に基づいて厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受け、当該事業を行っております。

 労働者派遣を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録した労働者(以下「登録者」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や能力等)に適した登録者を人選し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結し、かつ、登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。

(出典:有価証券報告書)
業績
セグメント情報
特色
強み
直近実績
戦略 【対処すべき課題】
(1)現状の認識について

 人材ビジネス業界においては、長く足踏み状態の続いた景気に伴う産業構造及び人材ニーズの変化、未だ帰趨の定まらない労働者派遣法の改正案の影響等により厳しい市場環境が続く中、顧客企業における東日本大震災に関連する広範な経済的影響が続き、先行きには不透明感が強まっております。

 このような環境の下、経営理念である「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を地道に実践して行くことを通じ、環境に左右されない堅実な利益成長と健全な財務体質を維持し、グループ全体の安定的な成長を目指して参ります。

(2)当面の対処すべき課題の内容

 当社グループは、経営理念である「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を実践していくため、以下の5点を課題として認識しております。

① 地域戦略の強化

 全国ネットワークを駆使し、各地域における営業基盤の確立を目指します。また、市場優位性をさらに高めていくため、地域に根ざしたきめ細かいサービス展開をベースとしながら、各地域の経済動向にあわせた経営資源の有効活用を常に検討して参ります。

② 専門分野及び新たな職種領域への積極展開

 昨今の市場動向の変化に伴い、顧客企業及び求職者のニーズも様々に高度化・多様化が進んでおります。当社グループでは、時流に沿ったサービスラインナップ強化を目指し、現状当社が手がけていない職種領域については、M&Aによる事業拡大も視野に入れ、また事業化の必要性を十分に検討しつつ積極的に進めることで、顧客満足度を高めて参ります。

 新規成長分野として新たな雇用拡大が見込まれる人材ニーズに対しては、タイムリーに対応するとともに、サービス体制やネットワークを拡充し、幅広くかつきめ細かく対応いたします。また、専門化する労働市場に対しては、周辺知識や経験のバックグラウンドを持つ求職者を対象とする育成型派遣制度で適宜人材育成を図り、顧客企業及び求職者のニーズを満たす就業支援を行って参ります。

③ グローバル市場への積極展開

 現在、中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシアなど、アジアを中心とし、グローバルに人材サービスを提供しております。今後も人材ビジネス市場で大きな可能性を持つアジアのニーズをとらえ、グローバル市場への積極展開を図ります。

④ 女性の就業支援

 長期視点から、少子高齢化による労働力不足解消のカギを握る女性の就労をさまざまな形で支援して参ります。職住近接型オフィス展開・パートタイム型派遣の拡販、保育所の開設、出産・育児等で離職した女性を対象とするセミナーの開催・再就職支援等、就労機会の拡大や創出、情報提供を行うことで、女性の就労を総合的にサポートして参ります。

⑤ 経営効率の向上

 当社グループ各社のバックオフィス業務を、シェアードサービスを行うテンプスタッフ・インテグレーション㈱へ集約することによりグループ経営の効率化を推進いたします。各社における手続き並びに処理を共通化することで、グループ各社の業務フローの改善、システム統合などによる経営効率の向上を図ります。徹底したコスト管理に努め、また成長分野を見極めた経営資源の最適化を進めることによって、着実な利益成長と財務体質の健全化を堅持いたします。

(3)具体的な取組状況

 上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは以下のように取り組んでおります。

① サービスラインナップの強化

外部人材ニーズの多様化に対し、これまで以上に幅広い視点から提案営業を行うことを目的とし、平成22年4月1日にて当社の主要な子会社であるテンプスタッフ㈱にアウトソーシング事業本部を新設いたしました。同事業本部の設立により、顧客ニーズの高まるアウトソーシング事業の提案力強化にグループ全体で取り組むほか、顧客企業の要望に対し、これまで以上に最適な人材サービスを提供するため、人材派遣、請負・受託型サービス等様々な形の人材サービスを視野に入れ、総合的かつ戦略的な活用案の提案営業を展開しております。顧客目線に立ち、業務効率、費用対効果の高い人材サービス活用案の提案を進めると共に、そのノウハウを集約し蓄積していくことで、これまで以上に付加価値の高い人材サービス提供を目指して参ります。

 さらにアウトソーシング事業のサービスラインナップ強化及び事業基盤強化策として、平成22年5月31日付でITサポート(ヘルプデスク・サービスデスク)の㈱ハウコムの株式を、また平成23年1月31日付にて東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得、子会社化いたしました。㈱ハウコムについては、同社の持つ365日24時間対応のサポートセンター(宮崎県)、「ヘルプデスク・サービスデスク」を切り口とした高品質なサービス等について積極的な営業展開を図る一方、さらなる事業規模拡大を目指し、同社とテンプスタッフ㈱との連携により、平成23年10月を目処に宮崎県宮崎市に新たなコールセンターを設置することも決定いたしました。同社が有するコールセンター運用のノウハウ・人材育成スキームに裏打ちされた、効率的で高品質なコールセンター関連のサービスをテンプスタッフ㈱を中心とした当社グループの営業網を活用し拡販していく事で、地域経済の活性化と雇用環境の向上に努めて参ります。また、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱は、昭和55年の創業以来ソフトウェア受託開発で数多くの受託実績及び高い評価を得ており、同社が提供するITコンサルティングからシステムの設計・開発、基盤構築、導入支援、運用・保守管理までに至るトータルなITサービスを、当社グループの営業網を活用した営業活動によって拡販していくとともに、同社との連携を通じて当社グループに寄せられる受託関連のニーズにより広く深く対応可能な体制作りを進めて参ります。

② 事業運営体制の効率化

グループ事業運営体制の効率化を目指し、平成22年10月1日付にて営業、接客販売等の人材サービスを手掛けるテンプスタッフマーケティング㈱、パートタイムのオフィスワークに対応する人材サービスを手掛けるグッドジョブ㈱をテンプスタッフ㈱に合併いたしました。従来より特定の業界や職種に対して専門特化し、専門事業会社として顧客深耕を図ってきた2社を社内カンパニー化することで、個社単位で培ったノウハウ、サービスラインナップを活かしつつ、これまで以上に効率的な運営体制の下、より競争力のあるサービス提供を進めております。 

③ グローバル市場への積極展開

 従前から協力関係にあるケリーサービス(Kelly Services, Inc.)の株式の取得、並びに当社取締役1名の同社ボード・メンバー就任等により、さらなる関係強化を図りました。当社グループでは、長年培った国内を中心とした顧客企業との緊密なリレーションを活かし、近年成長の著しいアジア地域に対し事業基盤の確立を図って参りました。今後は、ケリーサービス(Kelly Services, Inc.)の有する世界各国の豊富なインフラ、蓄積されたノウハウにより、従来サービス提供の難しかった当社グループの営業外地域に対するニーズについても柔軟に対応していくことで、国内・国外を問わずさらなる顧客満足度の向上に努めて参ります。また同社とは、営業面においても平成22年9月9日付にて締結したグローバルセールス&マーケティング契約をベースに様々な形で営業協力を開始しており、これらの活動を通じ、これまで以上に広い視野からのサービスメニューの充実、ノウハウの蓄積を図り、顧客企業・求職者の多様化なニーズに対応可能な体制整備を進めて参ります。

(出典:有価証券報告書)
業界の動向
リスクファクター 【事業等のリスク】
 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人材ビジネス業界の動向について

 当社グループの属する人材ビジネス業界は産業構造の変化や、社会情勢、景気変動等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けます。人材ビジネス業界においては、昨今の景気の低迷に伴う雇用情勢の悪化によって減退した需要は本格的な回復には至らず、厳しい市場環境が続いております。新たな要因により雇用情勢が一層悪化した場合、求人需要の急激な減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等による人材需要の大幅減少等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

 当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題のひとつとして認識し、事業に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが手掛ける事業領域について、法的規制が強化・拡大された場合には、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの主要な事業である人材派遣事業に密接に関連する、労働者派遣法においては、最近の国内雇用情勢の急激な悪化から派遣労働者を巡る雇用環境に大きな変化が生じたこと等を受け、今後、派遣労働者の保護並びに雇用の安定化を重視した内容へ改正される可能性があります。当社グループでは、今後の労働者派遣法の改正に関して、動向を注視するとともにその趣旨の理解に努め、また一方で法改正の影響を受ける可能性のある顧客企業及び派遣労働者に対し、改正法施行後も安定した人材サービス提供が継続できるよう、その施行に先立ち十分な情報収集、関連する調査・研究を早急に進めて参ります。それにより、請負・受託型サービスの拡充や常用型派遣の利用など、法改正の趣旨に沿った新たなサービス体制を準備・構築いたします。その過程においては、顧客企業及び派遣労働者個々の事情に応じた需要にきめ細かな対応及び提案ができるよう、事業運営体制の見直しをいたします。しかしながら、改正法施行日に拘わらず、規制強化の動きに先行した派遣契約の打ち切り、直接雇用への切り替えなど急激な市場規模の縮小が続いた場合には、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

a.人材派遣事業

(ⅰ)労働者派遣法について

 当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣法」第8条に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業であります。

「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、人材派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)及び当該許可の取消事由(同 第14条)に該当した場合には、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止、または事業許可の取り消しを命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(ⅱ)派遣対象業務について

「労働者派遣法」及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じた派遣対象業務や派遣期間に係る規制緩和並びに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が適宜実施されており、当社グループはその都度、当該法令改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、さらに「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正が実施された場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

b.人材紹介事業

当社グループが行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。

「職業安定法」においても「労働者派遣法」と同様に、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

(3)社会保険制度の改訂に伴う経営成績への影響

 社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改訂が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改訂が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

厚生年金保険においては、平成16年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3%と定められ、平成16年10月から平成29年9月まで段階的に引き上げられます。これにより標準月額報酬に対する厚生年金保険料の会社負担率は、平成29年まで毎年0.177%ずつ増加していくことが予定されており、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなることが予想されます。

また、当社グループの従業員及び派遣労働者が主として属する健康保険組合においては、平成20年4月における高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度(後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金)の発足以降、その後の高齢者医療制度への拠出金や医療費の急上昇、景気低迷に伴う保険料収入の減少や市場規模縮小による被保険者数の大幅な減少が相まって、同組合の財政収支は悪化傾向が続いております。それに伴い保険料率は平成20年4月に61/1000から76/1000に大幅に引き上げられて以降段階的に引き上げられ、平成23年3月からは81.6/1000と、保険料負担は大幅に増加しております。同組合においても、健全な組合財政の維持に向けた医療費適正化対策や組合運営費の抑制策等が講じられておりますが、さらなる高齢者医療制度への拠出金の増加や医療費の上昇が続いた場合、また東日本大震災等の影響により今後保険料率の大幅な引き上げ等があった場合、収益の圧迫要因となる可能性があります。

雇用保険料率においては、平成22年4月1日付の雇用保険制度改正に伴い、一般の事業における事業主負担は7/1000から9.5/1000に、また適用基準についても、多くの働く人たちが雇用保険に加入しやすくそのメリットを受けられるようにするため、非正規雇用労働者の雇用保険の適用基準は平成21年4月1日に緩和された「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「6ヶ月以上の雇用見込みがあること」からさらに緩和され平成22年4月から「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」に適用範囲が拡大されました。平成23年度に関しましては現時点で変更はありませんが、今後も雇用に関する議論に伴い雇用保険制度が改正され、会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加が生じた場合、その会社負担金額や加入対象者及び被保険者数の増加に対応するための体制の構築等により、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなる可能性があります。

(4)新規事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは、「地域」「専門事業」領域の人材サービス強化を目的とし、新会社の設立や企業買収等を検討いたします。かかる方針に基づき、当社グループは、平成23年3月31日現在、当社のほか連結子会社47社、関連会社1社で運営しております。今後の市場環境の動向によっては、各社の事業領域毎の成長率、業績推移状況等が当社の想定する各社の収益計画と大きく乖離し、結果として関係会社株式の評価替え等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業展開に伴う新会社設立、企業買収に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、労働市場の変化や競合状況によっては、必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。

(5)個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて

 当社グループは、派遣登録者や職業紹介希望者、従業員等について多くの個人情報を保有しております。また、当社グループにおける主要企業は、平成17年4月1日より施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当しているため、個人情報保護法の適用を受けます。同法では、個人情報取扱事業者に対し一定の報告義務が課せられており、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるとき、主務大臣は当該個人情報取扱事業者に対して必要な措置を取ることを勧告または命令することができるとされております。

当社グループは、同法遵守の体制を整えるべく個人情報の取扱いに関する規程を定め、従業員教育や定期的な情報配信など当該規程の遵守を徹底するための部署を設置し、また定期的に当社グループ内で「情報管理連絡会」を開催するなど、適切な管理体制の構築及び保有する個人情報の取扱いレベル向上に努めております。しかしながら、体制強化にも係わらず、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージ悪化や補償等の発生により事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)法令遵守に関するリスクについて

 当社グループは、社会的責任を全うすべく事業拡大に合わせ、社内研修プログラムの充実、諸規程の整備など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備及び運用については、今後も事業展開の状況に応じて徹底を図って参りますが、従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または訴訟や損害賠償等に至った場合、ブランドイメージの低下により当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)当社会長兼社長である篠原欣子への依存について

 当社グループの代表取締役会長兼社長である篠原欣子は、テンプスタッフ㈱の創始者であり、テンプグループの代表として指揮をとっております。また女性起業家として知名度が高く、当社グループの組織文化の醸成・企業イメージの向上に多大な影響力を及ぼしているものと判断しております。そのため、企業買収活動を始めとして、国内新規事業並びに海外事業展開、各種事業提携等の戦略的意思決定、また、実際の事業推進においても重要な役割を果しており、何らかの理由により篠原欣子が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害及びシステム障害等の影響について

 当社グループは「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を企業理念とし、全国各地域に専門事業会社や営業拠点を設け、積極的な事業展開を図っております。比較的小規模な営業所が数多くあることから、局地的な自然災害等が発生した場合においても、当該地域での事業運営が困難になる可能性があるほか、特定の事業の運営が困難になる可能性があります。また人材サービスの提供という事業性質上、災害時には安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応が生じ、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

 他方、事業の拡大に伴う業務効率化及び個人情報保護に関する対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、災害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、広範な自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。またそれが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。

(出典:有価証券報告書)
経営理念 企業理念
テンプホールディングスは「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」を企業理念に掲げ、あらゆる人々に「仕事を通じて夢や喜びを提供できる企業」を目指します。当社グループはこの企業理念を通じて、より良い社会のために貢献するCSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)を重視した事業活動を続けながら、日本はもとより世界中の人々から信頼され、期待される企業として、未来に向かって成長してまいります。
(出典:企業ホームページ)
沿革
その他 【増収増益】【総合人材サービス】
基本情報 正式社名 テンプホールディングス(株)
URL http://www.temp-holdings.co.jp
英文社名 Temp Holdings Co., Ltd.
相場欄名 テンプHD
本社住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 地図
電話番号 03-3375-2220
設立年月日 2008年10月1日
日経業種分類 サービス
東証業種名 サービス業
指数採用 JPX日経400 日経500平均 日経J1000
代表者氏名 水田 正道
資本金 17,465(百万円) (2017/3現在) 日本基準
発行済み株式数 236,675,803(株)
普通株式数 236,675,803(株)
普通株式数(自己株除く) 233,859,004(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東京証券取引所1部
株主総会日 2017年6月27日
従業員数 180 人
平均年齢 37.5 歳
平均年収 7,033,266 円

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2015/03 401,056  23,470  23,769  13,424  61.2  10.67 
2016/03 517,597  28,052  28,190  17,358  75.8  13.00 
2017/03 591,995  33,409  34,136  17,822  75.9  17.00 
2018/03(予) 0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
268,364  
153,816  
51.8 %  
0  
17,465  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
39,617  
-9,708  
-11,655  
69,382