２ 【事業等のリスク】

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年３月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

①「食」の安全性について

近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。

当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはａｉｂ（american institute of baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、ｈａｃｃｐにつきましては、厚生労働省により食品衛生法の改正による制度化が進められていますが、当社は工場・店舗において、ｈａｃｃｐの考え方に基づき、事業内容及び規模に応じて導入した管理手法によって、さらなる食品安全衛生管理の向上に取り組んでまいります。

さらに食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。

しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格について

当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然・社会環境の変化について

当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制等について

当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、pl法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外での事業展開について

当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害、感染症の流行などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦その他

2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症（covid-19）の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構（ｗｈｏ）の緊急委員会は、2020年１月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、３月11日に新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては中国事業における工場の一時的な操業停止やレストラン事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。

当社グループが属する食品業界においては、インバウンド需要の激減、外出自粛等の影響により、経営環境は急速に厳しいものとなっております。特に飲食業においては、外出自粛が大きく影響しております。

このような環境下にあって当社グループは、従業員の出勤前検温の実施、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用に加え、時差勤務・テレワークを導入するなど、従業員の健康維持につとめております。その中において当社グループは、新製品開発と既存製品の品質改善に継続して取り組み、生産性の維持・向上をはかりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内事業環境の悪化や中国事業の停滞による売上減少もあり、243億70百万円（対前年同期比92.8％）となりました。営業利益は１億48百万円（対前年同期比22.3％）、経常利益は２億68百万円（対前年同期比36.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（対前年同期比9.1％）となり、売上、利益とも前年同期を下回りました。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組み拡大をはかりました。洋菓子チェーン店では、外出自粛で来店客数が減少する中で、プレミアムシリーズの特別価格での販売など売上促進策を継続する一方、いわゆる巣ごもり消費に対応した賞味期限の長い製品の品揃え強化を進めました。店舗面では、前期より開設増に取り組んでいる納品店（当社が食品スーパー等に製品を納入して販売は納入先が行う店舗）は当第１四半期に18店開店しました。一方、高付加価値製品中心の「西洋菓子舗不二家」は、常設の日本橋・京都のほか期間限定店舗を７店舗出店し、百貨店や主要駅の商業施設向けには「fujiya confectionery」ブランドのもと、期間限定で２店舗出店しました。なお、当第１四半期連結会計期間末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前年同期差27店減の826店となりました。

広域流通企業との取り組みについては、生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品の積極的な販売に加え、ミルキーブランドを活用した「生バウムクーヘン」等を発売し、売上は前年同期を上回ることができました。

店舗数及び客数の減少の影響により、単体の洋菓子では売上、利益とも前年同期を下回りましたが、各種施策の効果により、３月の既存店売上の前年同期比は２月を上回るなど徐々に回復傾向となりました。

㈱スイートガーデンでは、チェーン店の売上減少が影響し、前年同期の売上を下回りました。しかしながら、広域流通企業向け製品の売上は、新製品提案の促進による採用製品の増加、新規取引先との取引拡大により着実に伸長しております。

㈱ダロワイヨジャポンでは、２月下旬以降、主要な出店先であるターミナル駅、百貨店の店舗売上の減少に加え、企業向け社内販売も中止となる中、インターネット通販の品揃え充実などの対策を講じましたが、売上は前年同期を下回りました。しかしながら、利益面では販売管理費の抑制により、改善を進めることができました。

この結果、洋菓子類の売上高は、58億円（対前年同期比93.6％）となりました。

レストランでは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、全国に５店舗を出店しているお子様向け集客施設の長期休館、出店先商業施設の営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は12億27百万円（対前年同期比84.5％）となりました。このような中、前期に値下げを行ったスイーツバイキングの拡販をはかり、お食事券贈呈サービス、シニア向け割引などの再来店促進策も実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は70億28百万円（対前年同期比91.9％）となりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、主力ブランドの拡販に取り組むとともに、新製品開発を推進しました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドで季節を先取りした抹茶製品をはじめ、国産素材へのこだわりと柔らかい食感が特長の「やわらかピュアミルキー」、ナッツの健康イメージを訴求したファミリータイプ製品「ピーナツ習慣（カカオ70％）」を発売しました。新型コロナウィルスの影響による巣ごもり消費向けに拡販をはかったファミリータイプ製品の売上は比較的好調に推移しましたが、全体では前年同期を下回る売上となり、利益面でも販売促進費の増加が影響し、前年同期を下回りました。

ペコちゃん生誕70周年にあたっては、記念キャンペーン「ペコフェス」第１弾として、当社製品と一緒に写った動画や静止画を募集し、それを素材としてｃｍを制作するキャンペーンを開始しました。

不二家（杭州）食品有限公司では、新型コロナウィルスの感染拡大により、２月に入り工場の操業停止を余儀なくされましたが、従業員の健康管理状況が現地政府に評価され、いち早く２月11日より稼働を再開することができ、３月中旬以降、ほぼ通常の生産体制に復帰しました。工場閉鎖や中国市場の停滞の影響により、売上、利益とも前年同期の実績を下回りましたが、インターネット通販の拡大を図るなど売上回復につとめ、影響を最小限に止めることができました。

この結果、製菓事業における菓子の売上高は、154億43百万円（対前年同期比94.0％）となりました。

飲料については、既存主力製品の販売に注力するとともに、「ペコスカッシュ桃500ml」などの新製品を発売しました。しかしながら外出自粛による自販機売上の減少や店頭での販促活動の縮小が大きく影響し、売上高は11億46百万円（対前年同期比74.7％）と厳しい実績となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、165億90百万円（対前年同期比92.3％）となりました。

＜その他＞

その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は好調に推移し、７億51百万円（対前年同期比118.2％）と前年同期を上回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

流動資産は319億36百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少いたしました。固定資産は362億68百万円で、主に有形固定資産や無形固定資産の減により、前連結会計年度末に比べ３億69百万円の減少となりました。

この結果、総資産は682億４百万円で前連結会計年度末に比べ34億40百万円減少いたしました。

また、流動負債は150億44百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ26億54百万円減少いたしました。固定負債は42億81百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少いたしました。

この結果、負債は合計193億25百万円で、前連結会計年度末に比べ28億95百万円減少いたしました。

純資産は488億78百万円で、主に利益剰余金の減により前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、99百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。