２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等について

地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社は、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新規出店計画について

当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人財の確保及び育成について

当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、ojtによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損について

当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて

食の安全性がますます求められる中、当社では、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、bse（牛海綿状脳症）、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として大きく、一時的には政府の各種施策や新しい生活様式の普及により新型コロナウイルス感染症拡大は抑えられ、経済活動に回復傾向が見られましたが、今冬の全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となっております。

当社が属する食関連業界においても、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社ではお客様並びに従業員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する一方、「巣ごもり需要」に対応すべく精肉を中心とした自家需要商品の拡充に取り組みました。またcsr活動の一環として、本社のある三重県桑名市にて、和菓子工場「柿安スイーツファクトリ―」で定期的に開催している「柿安工場感謝祭」を更に充実いたしました。こちらは精肉・惣菜・和菓子をはじめとする柿安の様々な人気商品をお値打ちに提供しご好評をいただいております。

売上については、第１四半期会計期間（2020年３月～５月）、第２四半期会計期間（2020年６月～８月）は、全社既存店売上前年比はそれぞれ66.1％、90.1％と緊急事態宣解除後から上向きに推移し、第３四半期会計期間（2020年９月～11月）においては、同97.2％まで回復しております。

出退店・改装につきましては、５店を出店、６店を改装、25店の退店を行いました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は26,053百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は324百万円（同76.9％減）、経常利益は428百万円（同70.9％減）、四半期純損失は174百万円（前年同期は892百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、日常使い商品である「小間きれ」や「切り落とし」のブラッシュアップを行った他、５月の緊急事態宣言解除後から続く「巣ごもり需要」を取り込み、第３四半期会計期間（2020年９月～11月）では既存店売上前年比が101.3％と、第２四半期会計期間（2020年６月～８月）に引き続き、前年を上回る売上となり、全社を牽引しました。

出退店につきましては、１店の出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は10,802百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は1,133百万円（同8.8％増）となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、「牛めし」や「メンチカツ」等の肉関連商品の強化を図りました。また業績面では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で第２四半期累計期間（2020年３月～８月）時点ではセグメント利益がマイナスとなっておりましたが、当第３四半期累計期間（2020年３月～11月）には黒字化しております。

出退店・改装につきましては、１店を出店するとともに、５店を改装、２店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は7,600百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は241百万円（同68.4％減）となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業におきましては、お彼岸には当店の定番商品の「おはぎ」がご好評をいただきました。また人気の「いちご大福」や「ぶどう大福」等のフルーツ大福シリーズの拡充による活性化に努めました。

出退店・改装につきましては、２店を出店するとともに、１店を改装、８店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は4,594百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は116百万円（同51.5％減）となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、５月の緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式の普及などにより外食自粛ムードが定着化している傾向にあり、更に今冬の新型コロナウイルス感染症再拡大も重なり非常に厳しい状況が続く中で、不採算店舗の退店を行う等、事業のスリム化に努めました。

それに伴い出退店につきましては、１店を出店するとともに、14店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,742百万円（前年同期比57.4％減）、セグメント損失は659百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、ご好評いただいている「すき焼丼」等商品の拡充や新規販路拡大により売上回復に取り組みましたが、依然新型コロナウイルス感染症拡大の影響により百貨店への集客は重く、業績に影響しました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,313百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は198百万円（同35.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,578百万円減少し、18,555百万円となりました。

流動資産は1,083百万円減少し、10,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,469百万円、商品及び製品の増加94百万円及び仕掛品の増加90百万円等であります。固定資産は495百万円減少し、7,791百万円となりました。主な要因は、建物の減少286百万円、差入保証金の減少67百万円及び工具、器具及び備品の減少30百万円等であります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ607百万円減少し、4,192百万円となりました。

流動負債は539百万円減少し、3,621百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少446百万円及び未払消費税等の減少305百万円と買掛金の増加403百万円等であります。固定負債は68百万円減少し、571百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少74百万円等であります。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ970百万円減少し、14,363百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少959百万円等であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により著しく減少しました。なお、販売実績については「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。