(株)CSSホールディングス : JASDAQ(2304)

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(株)CSSホールディングス:2304 JASDAQ サービス業
ポイント 【国内No.1のシェア:スチュワード管理事業の株式会社セントラルサービスシステムが中心】
【前期:上方修正】ヤマト食品株式会社をグループ傘下としたことに伴う、当該会社の営業外収入の増加
【増収増益】【セグメント:スチュワード 管理事業、総合給食事業、音響・放送機器等販売事業、映像・音響機器等販売施工事業、食材販売事業】
注目点 (1)スチュワード管理事業
ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業
(2)総合給食事業
従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開
(3)映像・音響機器等販売施工事業
音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業
(4)音響・放送機器等販売事業
大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開
(5)食材販売事業
高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開
(6)総務・人事・経理管理事業
総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託
トピックス 2015年10月 【OTK】 広島営業所を開設いたしました。

2015年3月 【HLD】 宝塚ホテルサービス株式会社の株式取得についてのお知らせ
宝塚ホテルサービス株式会社の全株式を株式会社阪急阪神ホテルズより譲受け、同日付にて商号を新たに「株式会 社セントラルホテルサービス」に変更
同社は、スチュワード事業を専門とし、株式会社阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心に現在 13 事業所を受託
弊社グループの中核事業である株式会社セントラルサービスシステムと合せ て事業運営することで、より一層のグループ収益の拡大を目指す。
事業内容
ビジネスモデル
最適の“おもてなし”を提供する、バックサポートのプロフェッショナル集団

ホテル・レストランで手にする美しいグラス、食器。美味しい食事。ムードを演出する心地よい音楽。生活を守る監視カメラなどのセキュリティシステム・・・これらがセントラルサービスシステムグループ(CSSグループ)の提供する“おもてなし”のメニューです。
CSSグループはホスピタリティ業界を中心に、お客様の個々のニーズに最適の“おもてなし”を提供する、いわばバックサポートのプロフェッショナル集団。
~ 華やかな表舞台を支えるかけがえのないパートナーであり続けたい ~

私たちの提供する“おもてなし”がお客様にとってなくてはならないものであると確信し、日々、最高のパフォーマンスで確実な業務を遂行し続けたいと考えています。
「料飲ビジネス」「空間プロデュース」2つの事業領域

CSSグループは、「料飲ビジネス」と「空間プロデュース」の2つの事業領域を有しています。
株式会社セントラルサービスシステム(ホテル・レストランにおけるスチュワード管理業務)および東洋メディアリンクス株式会社(音響・空間プロデュース、セキュリティシステムの設計施工)をそれぞれの事業領域の成長エンジンとして、グループ全体の更なる成長を目指してまいります。
また、純粋持株会社である株式会社CSSホールディングスがグループ全体の経営・管理を、そして、シェアードサービス会社である株式会社CSSビジネスサポートがグループ内の総務・人事・経理管理を担当することで、各社が事業に集中できるようバックアップし、それぞれが最高のパフォーマンスでお客様にサービスを提供できる環境を整えています。

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<料飲ビジネスのご紹介>
国内No.1のシェアを誇るスチュワード管理事業の株式会社セントラルサービスシステムを中心に、"洗浄と衛生"をテーマとし、ホテルをはじめとするホスピタリティ業界をメインに、以下の2社が事業を展開しております。

株式会社セントラルサービスシステム 【略称:CSS】 (スチュワード管理事業)
CSSは、グループ第一の中核事業です。食器洗浄を中心に、器材・設備のメンテナンス、鍋洗浄、調理補助、厨房清掃、およびそれらに付随する安全衛生管理、業務効率化のための部門調整、システム改善、データの分析・構築などを業務請負という形で受託し、ホテル・レストランを中心とした各顧客施設に最適なスチュワードシステムを構築・提供・運用することを業務内容としております。

株式会社センダン 【略称:SDN】 (総合給食事業)
SDNは、グループ内の顧客基盤を活用し、ホテルをはじめする従業員食堂の運営を中心に、ホテル内レストラン運営、学校・企業などにおける食堂運営など、顧客ニーズに合わせたフードサービスを業務内容としております。

ヤマト食品株式会社 【略称:YMT】 (献立付食材販売事業)
YMTは、SDNと共にCSSグループの料飲ビジネスを支える事業として、高齢者福祉施設、建設会社現場事務所等への献立付食材販売を主体として事業を展開しています。

<空間プロデュースのご紹介>
日本のBGM業界の草分けである東洋メディアリンクス株式会社を中心に、"最適な空間演出"をテーマとし、ホテル・商業施設などのホスピタリティ業界をはじめ金融機関・官公庁など幅広い分野において、以下の3社が事業を展開しております。

東洋メディアリンクス株式会社 【略称:TML】 (映像・音響機器等販売施工事業)
TMLは、2006年4月にCSSグループの一員となりました。BGMを中心とするソフト提供ビジネスと、監視カメラなどのセキュリティシステムを中心とするハード提供ビジネスを主軸に、幅広い分野において事業を展開する、CSSに次ぐグループ第二の中核事業です。

音響特機株式会社 【略称:OTK】 (音響・放送機器等販売事業)
OTKは業務用音響機器の輸入・卸売・販売を事業内容としており、大型の劇場やコンサートホール、放送局をはじめとするプロ向け特殊音響装置の取扱をしております。

Mood Media Japan株式会社 (持分法適用会社 TML持株比率50%)
ヨーロッパ・アジアの大手音楽サービス会社Mood Media Groupとのの提携により、同社音楽ソースを日本国内向けにリリースしております。また、業務用・家庭用音楽プログラムの制作・販売・レンタルおよび輸出入なども取り扱っております。
業績
セグメント情報
平成27年9月期決算
当社グループは、これまでの実績を基礎としながら新たな顧客開拓を進め、着実に売上を積み上げることに努めました。音響・放送機器等販売事業にあっては過去最高の売上となり、また年度当初より傘下に加えた食品販売事業も概ね順調にスタートを切ったことで、グループ全体としては大きく前年を上回る売上となりました。費用面においては、一部原価率の上昇により売上総利益への影響がみられたものの、人件費をはじめとする販売管理費の効率的な執行に努めることで収益の確保を図りました。
この結果、当連結会計年度の
連結売上高は17,654百万円(前連結会計年度比40.6%増)、
連結営業利益は334百万円 (同74.4%増)、
連結経常利益は322百万円(同52.8%増)、
連結当期純利益は253百万円(同49.2%増)
となりました。

続きまして、当連結会計年度における事業別の状況は次のとおりです。

<スチュワード管理事業 (株)セントラルサービスシステム(CSS)>
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、主要顧客であるホテルの高稼働に支えられたことで既存事業所における売上は堅調に推移いたしました。収益基盤の改善を目的として一部の事業所での清掃事業からの撤退を行ったものの、本年3月1 日より阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心とする13事業所を新たに受託したことに加えて13件の新規案件の獲得によ り売上高は前年を上回る結果となりました。人材育成については、階層別研修の実施等、研修制度を充実させること で前年に引き続き取組みを強化いたしました。費用面においては、高稼働に伴う人件費の増加等がありましたが、概 ね売上増と連動する範囲となりました。
この結果、売上高は5,990百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は154百万円(同24.9%増)となりました。

<総合給食事業 (株)センダン(SDN)>
当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当連結会計年度においては、前年後半に新規受託した6事業所が年度当初より売上に貢献したことに加え、新たに8件の新規受注に成功し、売上を伸ばすことができました。既存店舗においては、前年に引き続き有名店とのコラボメニューの展開、季節に合わせた各種フェアの開催により集客に努めたことで売上は堅調に推移いたしました。費用面においては、原価の適正なコントロール、人件費についても繁閑に合わせた計画的なシフト運用を行うことで、より効率的な執行に努めました。また、外部機関による衛生検査の実施、自主衛生検査の充実を図ることでより徹底した衛生管理にも取り組みました。
この結果、売上高は2,365百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は44百万円(同113.1%増)となりました。

<映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス(株)(TML)>
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。
当連結会計年度においては、金融営業部門、法人営業部門、音楽営業部門、開発営業部門の4つの部門別収益管理を徹底することで収益の確保に努めました。金融営業部門については、メガバンク向けの監視カメラ、映像・音響機器の一括大型件名の受注・納入が着実に進んだことで売上規模を確保することができました。法人営業部門においては、商業施設を中心として、監視カメラ、音響・映像関連システム等、幅広く施行・販売を行いました。音楽営業部門については、空間プロデュースという観点から「香り」まで含めた営業を展開するとともに、訪日外国人の増加の状況を踏まえ、ナレーションの多言語化に対応するなど顧客ニーズに合わせたきめ細かい商品提供を図りました。費用面においては、販売管理費の効率的執行に努めました。
この結果、売上高は3,146百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益は41百万円(同394.1%増)となりました。

<音響・放送機器等販売事業 音響特機(株)(OTK)>
当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当連結会計年度においては、国内各地での展示会への出展、試聴会・研修会、新製品キャンペーンの実施等を通じ、全国規模での営業活動を積極的に展開してまいりました。海外ブランドについては、ヨーロッパでの大型展示会 を通じて情報収集に努めるとともに、責任者の来日に合わせてブランド戦略・販売施策に関わる打合せ、技術セミナ ー等を開催し、連携を強化いたしました。また、新たな海外ブランドの獲得に努め、商材拡大を図るとともに、円安 に伴う原価の上昇を吸収すべく一部商品の値上げも行いました。当連結会計年度の売上高については、これらのきめ 細かい営業活動を推進したことで、前年を大きく上回る結果となり、過去最高となりました。費用面においては、販 売管理費の効率的執行に努めました。 この結果、
売上高は2,930百万円(前連結会計年度比30.9%増)、営業利益は83百万円(同347.1%増)となりました。

<食材販売事業 ヤマト食品(株)(YMT)>
当事業は、SDNに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。 ヤマト食品株式会社は、平成26年10月1日付にて(株)デジタル・コミュニケーションズがヤマト食品(株)、綜合食産(株)及び(株)日本給食(以下3社を総称してYMTという。)の全株式を譲り受けることで当社グループの傘下となりまし た。その後、平成27年1月1日付にて(株)デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、YMTを消滅会社とする 吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、新生ヤマト食品(株)として新たにスタートをしております。
当連結会計年度においては、これまでの事業を円滑に引継ぎつつ、売上拡大を目指すとともに、管理部門の諸システムの整備に取り組みました。売上拡大へ向けては、新たに多摩営業所を開設し、これまでの8営業所から9営業所に拡大することと併せて効率的な営業活動を展開すべく、営業戦略の見直しを行いました。またWebを通じての情報発信を企図しHPの充実を図りました。管理部門においては、商流の一本化による原価削減、仙台出張所の閉鎖、グループ統一の会計システムの導入、IT化の推進等を行い業務の効率化を図りました。
この結果、売上高は3,271百万円、営業利益は21百万円となりました。

<総務・人事・経理管理事業 (株)CSSビジネスサポート(CBS)>
当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。 当連結会計年度においては、日常的な管理業務に加え、新たにグループ傘下となったヤマト食品株式会社の連結会
計への取込み及びIT化の推進に対するサポートを行いました。またCSSが新たに受託した13事業所の管理業務の CBSへの移管を行い、より一層のグループ内管理機能の充実を図りました。
この結果、営業利益として15百万円(前連結会計年度比123.6%増)が生じました。
特色
強み
直近実績 平成28年9月期第1四半期決算
当社グループは、主要顧客に対して安定的に品質の高いサービスを提供することで確実に収益を確保することに加え、積極的に新規案件の獲得に努めました。費用面においては、一部の事業での新規開業に伴う費用増、パート・アルバイトの時給アップに伴う人件費増等の影響はあったものの、グループ全体としては計画値の範囲となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における
連結売上高は4,671百万円(前年同期比16.0%増)、
連結営業利益 は105百万円(前年同期比84.4%増)、
連結経常利益は105百万円(前年同期比109.0%増)、
親会社株主に帰属する 四半期純利益は109百万円(前年同期比224.4%増)
となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

1スチュワード管理事業
株式会社セントラルサービスシステム(CSS) 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルが好調に推移したことに加え、新規事業所が7件開業したことで、売上は前年を上回ることとなりました。しかしながら、人員不足に伴う時間外手当の増加および新規開業に伴うコスト増などにより費用が拡大したことで営業利益については微増となりました。
売上高は1,651百万円(前年同期比11.0%増)、
営業利益は77百万円(前年同期比0.9%増)


2総合給食事業
株式会社センダン(SDN) 当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 当第1四半期連結累計期間においては、工夫したメニュー展開、季節に応じたイベントの実施等により、既存事業所において確実に売上を積み上げることができました。また、3件の新規案件を獲得したことで前年を上回る売上と なりました。費用面においては原価については適正に執行できているものの、人件費については最低賃金の引上げに 伴い時給水準が上昇したことから、パート・アルバイトの時給を見直したことにより売上の増加率を上回る費用計上 となりました。
売上高は611百万円(前年同期比7.1%増)、
営業利益は12百万円(前年同期比20.3%減)


3映像・音響機器等販売施工事業
東洋メディアリンクス株式会社(TML) 当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、金融営業部門が好調に推移したことに加え、改めて強化を図った関西エリアでの営業および法人営業部門が堅調だったことで前年を大きく上回る売上を確保することができました。粗利率の低下があったものの、大きく売上増となったことで率の落込みをカバーし、前年を上回る粗利額となったことに加え、人件費をはじめとする販売管理費については削減努力を継続することで営業損失については前年を下回ることとなりました。
売上高は572百万円(前年同期比43.7%増)、
営業損失は37百万円(前年同期は営業損失59百万円)


4音響・放送機器等販売事業
音響特機株式会社(OTK) 当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、広島営業所の開設による中国・四国エリアでの営業力強化、国内大型展示会を通じての積極的なPR、海外ブランドのメーカー幹部の来日に合わせた研修会の開催による技術力強化、同行セールスによるきめ細かい営業展開等により前年を大きく上回る売上となりました。費用面においては原価率が前年以上の水準となりましたが、原価の上昇率を上回る売上の伸びとなったことで原価を吸収し、その他の販売管理費についても適正に執行したことで営業利益についても前年の約2倍の伸びとなりました。
売上高は1,065百万円(前年同期比44.2%増)、
営業利益45百万円(前年同期比114.1%増)


5食材販売事業
ヤマト食品株式会社(YMT)当事業は、SDNに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、既存顧客からの食数確保に努める一方で、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、41件の新規受注となりました。しかしながら、値上げ交渉、サービス品の打切り等赤字受注改善 の取り組みを進めたことで、失注は52件となり、新規受注以上の失注となったことから、売上は前年を下回ることと なりました。
一方、費用面においては、仕入れの一本化等の施策により原価率の低減を進めるとともに、人件費、その他経費の執行においても抑制に努めたことにより、前年を上回る利益を計上することとなりました。
売上高は789百万円(前年同期比6.7%減)、
営業利益は0.5百万円(前年同期は営業損失1百万円)


6総務・人事・経理管理事業
株式会社CSSビジネスサポート(CBS) 当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。 当第1四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社のニーズに合せて管理業務の効率化を図りました。
また、当社の監査等委員会設置会社への移行に合せて管理業務における所要な変更を行うと共にマイナンバー制度の運用開始に合せた個人情報管理の諸準備を行いました。外部企業の業務についても継続して受託しております。この結果、業績は概ね計画どおり推移いたしました。
戦略 2014 年 12 月をもって創立 30 周年
新たな 3 年間の目標を設定すべく、第 2 次中期経営計画
2017 売上規模を 200 億、経常利益 4 億円
既存事業で 150 億、M&A の実行 により 50 億を計画
ヤマト食品グループを新 たに傘下に加えたことにより、当該計画の初年度となる連結第 31 期については、約 30 億強の売上拡大
業界の動向 当社グループの主要顧客であるホテル業界は、訪日外国客の増加から好調な業績を維持しています。金融機関、商
業施設においても景気動向と呼応するかたちで、業績は堅調に推移しています。
リスクファクター
経営理念 私たち、セントラルサービスシステムグループは、
「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、
「最高の“おもてなし”」を実現するための「最適なサービス」を提供いたします。

私たちの行動・活動の礎 社是

1. 心と汗による奉仕
2. 洗浄と衛生を通しての社会還元
3. 生き甲斐の持てる会社
CSSグループは、上記の活動理念(社是)のもと、サービス産業の一翼を担ってきた自負と社会的責任を充分自覚し、業務を遂行してまいりました。今後一層の信頼性確保に努めるため、単なるコンプライアンスに止まらず、社会人としての健全な常識や、より高い倫理観をもって、事業活動を展開し、社会的責任を果たしてまいります。
沿革 1984年(昭和59年) 12月 12月19日、東京都品川区に株式会社セントラルサービスシステム(CSS)を設立
1988年(昭和63年) 7月 本社を東京都江戸川区西葛西に移転
1999年(平成11年) 3月 同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム(当社役員の出資により平成元年8月に設立)・株式会社東京西セントラルサービスシステム(当社役員の出資により平成3年3月に設立)・株式会社東京南セントラルサービスシステム(当社役員の出資により平成5年4月に設立)を吸収合併
2000年(平成12年) 10月 100%子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステムおよび株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併
2001年(平成13年) 2月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2002年(平成14年) 6月 6月13日、株式をジャスダック市場に上場
12月 株式会社センダンおよび株式会社大阪センダンより営業を譲り受け、新商号は株式会社センダン(SDN)とする(当社100%子会社化)
2003年(平成15年) 11月 石井 二郎 社長が就任(野口 卓 前社長逝去のため)
2005年(平成17年) 7月 連結子会社 株式会社セントラルマネジメントシステム(CMS)を設立(当社100%子会社)
10月 CMS第一弾事業 プレシャス船橋(千葉県船橋市)開業
2006年(平成18年) 4月 東洋メディアリンクス株式会社(TML)の株式(70%超)を譲り受け、TML100%子会社の音響特機(OTK)とともに、連結子会社化
2008年(平成20年) 4月 4月1日、新設分割により純粋持株会社体制へ移行
株式会社CSSホールディングスへ商号変更
2008年(平成20年) 12月 12月19日、代表取締役社長に松木 崇が就任
2010年(平成22年) 12月 12月19日、代表取締役社長に林田 喜一郎が就任
2012年(平成24年) 7月 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転
2012年(平成24年) 11月 東洋メディアリンクス株式会社(TML)の100%子会社の音響特機株式会社(OTK)を直接子会社化
2014年(平成26年) 8月 音響特機株式会社(OTK)の100%子会社の
株式会社デジタル・コミュニケーションズを直接子会社化
2014年(平成26年) 10月 ヤマト食品グループ3社(ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社、 株式会社日本給食)の株式を譲り受け連結子会社化(現在に至る)
2015年(平成27年) 1月 株式会社デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び
株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更
その他
基本情報 有価証券報告書

社 名 株式会社CSSホールディングス
本 社 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
TEL:03-6661-7840(代表) FAX:03-6661-7841
設 立 1984年(昭和59年)12月
資本金 393百万円※ 2015年(平成27年)9月30日現在
業務内容 グループ全体の経営・管理
連結従業員数 5,700名(うちパート・アルバイト5,152名) ※ 2015年(平成27年)9月30日現在

取締役会長  
 野口 緑
代表取締役社長  
 林田 喜一郎

株主数:1806名

【大株主の状況】平成27年9月30日現在(%)
野口 緑 25.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱(リテール信託口) 12.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱(リテール信託口) 11.47
S・TEC㈱   7.75
三瓶 秀男 2.47
原田 千壽  2.10
㈱広美 1.51
CSSグループ従業員持株会 1.26
林田 喜一郎 1.04
㈱SBI証券 0.91
計 66.26
 (注)1 野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
    2 上記のほか、自己株式が240,865株あります。

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/09 12,326  196  108  114  22.6  5.00 
2014/09 12,557  191  211  170  33.7  8.00 
2015/09 17,654  334  322  253  50.2  9.00 
2016/09(予) 17,356  348  284  216  42.8  9.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
7,231  
2,163  
29.9 %  
2,785  
393  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
151  
-162  
215  
1,303