２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月21日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　これらのリスクの対応

　　当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。

　　また、スチュワード事業の主な顧客はホテルですが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化に対しては、ホテル依存度を下げるべく新たな顧客の開拓、またスチュワード事業で培ったノウハウを活かした新しい事業の展開が必要と考えております。

（2）従業員の確保等について

　当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現状のコロナ禍の状況においては雇用に関するリスクはございません。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。　さらに、株式会社センダン（ｓｄｎ）内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症の影響について

　今なお、日本のみならず世界規模で拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは対策本部を設置、従業員の衛生対策を強化し、グループ内での感染防止に努めております。

　しかしながら、まだまだ収束には時間がかかるものと判断しており、このまま感染拡大が継続した場合は、ホテル業界への影響は免れず、ホテル業界を主要顧客とするスチュワード事業、フードサービス事業については契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、空間プロデュース事業についてもこのまま感染拡大が長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック以上のマイナス成長になると予想され、景気は急速に悪化しています。当社グループの主要顧客であるホテルにおいてはインバウンドの大幅な減少、緊急事態宣言に伴う外出自粛により利用客は激減、レストラン・バー、宴会場を閉鎖したホテルも多くなっています。百貨店等の商業施設についても外出自粛の影響は直撃しており、売上・利益共に大きく減少しています。銀行に代表される金融機関においては、低金利による貸出利鞘の縮小が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額等により経営状況は芳しくありません。

　このような環境下にあって当社グループも、ホテル依存度の高いスチュワード事業、フードサービス事業の両セグメントにあっては、売上は大きく落ち込みました。空間プロデュース事業においても一部新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,626百万円（前年同期比31.4％減）、連結営業損失は573百万円（前年同期は連結営業利益458百万円）、連結経常損失は283百万円（前年同期は連結経常利益457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言により主要顧客であるホテルのレストラン・バー及び宴会場がほとんど稼働せず、受託業務も激減、売上高が大きく落込みました。多くの現場を支えるパート・アルバイトについては、新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しております。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、申請から支給まで一定程度時間を要することから支給された時点で営業外収益として計上しております。

　この結果、売上高は4,130百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失は565百万円（前年同期は営業利益254百万円）となりました。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂、レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　フードサービス事業は、売上高の約８割がホテルに関連しています。当第３四半期連結累計期間は、ホテルの業績悪化の影響により、宿泊客の減少、出勤する従業員の減少により朝食レストランの休業や従業員食堂の営業停止などが相次ぎ、売上高は計画を大きく下回りました。パート・アルバイトについては、スチュワード事業セグメント同様に新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しており、人件費の負担により営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、スチュワード事業と同様に、申請から支給まで一定程度時間を要することから、支給された時点で営業外収益として計上しております。

　この結果、売上高は1,748百万円（前年同期比54.8％減）、営業損失は76百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスに加えｂｇｍ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。　当第３四半期連結累計期間においては、メガバンクや大手法人の新規投資が減少している影響により、金融営業部門、法人営業部門の大型件名の獲得が進まず、売上高が落ち込みました。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、フレグランスの部門もサービスの休止や解約が増加しました。一方、音響機器の販売については、コロナウイルス感染症によるイベントの中止、輸入製品の遅れの影響や、緊急事態宣言に伴うテレワーク対応などで営業の効率が低下したこともあり、売上高は計画を10%程度下回ったものの、販管費の圧縮も進んだことで、営業利益については、計画を上回ることとなりました。

　この結果、売上高は3,718百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は69百万円（前年同期比70.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、786百万円の減少により5,068百万円となりました。その主因は、現金及び預金370百万円の減少、受取手形及び売掛金776百万円の減少、未収入金259百万円の増加などによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度に対し、487百万円の減少により2,727百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金215百万円の減少、未払金241百万円の減少及び長期借入金110百万円の減少などによるものであります。

　純資産は、298百万円減少し、2,340百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

　当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を、これまで推進してまいりました。当該経営計画については、１年目、２年目と計画値を達成してまいりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ全体として大きく売上高を落とすこととなりました。本業の実力を示す営業利益についても損失計上という結果となりました。一方、経常利益については雇用調整助成金が給付され、黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組みが必要です。

　このような環境下にあって当社グループは、新しい顧客の開拓、新しい商材の拡大、ウィズコロナの中での新しい営業スタイル、アフターコロナに備えた準備等にしっかりと取組み、まずもって利益を確保し、グループ価値の維持・向上に努めてまいります。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当事業の主要顧客であるホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、特に宴会需要の回復にはかなりの時間を要すると思われます。

　このような状況下にあっては、今後の稼働状況に合わせた人件費のコントロール、固定費の削減等を重要課題として取り組んでまいります。また、ホテルへの依存度を下げるべく、新しい顧客の開拓、新たな事業の検討を進めてまいります。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。

　当事業は、その売上高の約80％がホテルに関連しており、スチュワード事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。

　従業員食堂については、徐々に回復基調にあるものの、インバウンド需要の蒸発によりホテルの朝食レストランの受託収入の減少は当面継続するものと考えます。

　このような状況下にあっては、原価の適正なコントロールはもちろんのこと、売上減に対応した人員配置の見直し、オペレーションの見直しにより人件費を抑えることで利益を確保してまいります。

　また、新たな取組みとしては、高齢者福祉施設の受託給食の拡大、衛生管理のノウハウに基づく、衛生用品の販売などに取り組んでまいります。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ｂｇｍ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。

　当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退の影響を受け、顧客の設備投資の延期や縮小により売上高、利益共に前年実績を割り込むこととなりました。

　このような状況を踏まえれば、売上に占める割合の高い防犯カメラを中心とする商材からの脱却を目指し、既存顧客への新商材による深堀や、ｉｏｔや医療分野などの新しい市場の開拓をしてまいります。

　また、サブスクリプションビジネスの拡大やコロナ禍での新しい営業スタイルへの取組みを強化してまいります。