２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において判断したものであります。

　なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

（１）既存事業の収益基盤について

　当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中することにより、事業基盤の再構築を図るとともに不採算事業（子会社）整理を積極的に行ってまいりました。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の再構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（２）ｍ＆ａ等について

　当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、ｍ＆ａ等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、ｍ＆ａ等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。

（３）資金調達方法の限界について

　資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。

（４）累積損失を計上していることについて

　当社グループは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、依然、累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。

（５）研究開発について

　当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。

（６）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

　当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

（７）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について

　悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。

（８）製品の不具合（バグ）の発生について

　当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

（９）ストック・オプションの付与について

　当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。

（10）重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示すとおり３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話aiプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　前期は、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やm&a投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本業務提携の具現化

　当社は、株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行っておりましたが、さらに、2019年11月25日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては投資者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社グループ事業に関係するict関連分野を取りまく環境につきましては、aiやiot関連市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新が進み市場が拡大しました。

　このような環境の下、当社グループは2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。具体的には、同社の自然会話aiプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」の事業活動を積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間の活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用

・株式会社ジェクシードとの資本業務提携による事業の推進

＜telmee＞

・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用

・バージョンアップにより、sms配信機能・匿名電話機能の付加価値を新たに追加

　また、第３四半期連結累計期間では、営業損失縮小のため、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めております。

＜不採算子会社の整理＞

・株式会社awesome japanの解散（2019年９月30日付）

・株式会社コロコニの解散（2019年９月30日付）

・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡（2019年９月30日付）

　このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高225,614千円（前年同四半期比37.6％減）、営業損失140,569千円（前年同四半期は営業損失254,822千円）、経常損失138,786千円（前年同四半期は経常損失275,172千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円）となりました。

　売上高につきましては、前年同四半期では、現在、既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントdevelopment service、softfront vietnam co., ltd.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれているため、前年同四半期との比較では減少しているものの、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。なお、両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って月々の売上高の増加に貢献することとなり、今後も継続的な業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前連結会計年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同四半期と比較して、損失額が大幅に改善しております。なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2019年11月５日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するため、営業損益の改善に大きく貢献する見込みであります。今後も早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めると同時に、攻めの経営に転換し、「commubo」及び「telmee」の拡販により一層力を入れてまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソフトフロントジャパン関連事業）

　売上高は147,199千円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は22,888千円（前年同四半期はセグメント損失8,275千円）となりました。売上高が増加し、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、電話業務の自動化需要が顕在化し、「telmee」及び「commubo」の受注が順調に拡大しているためであります。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績が伸張していくことを見込んでおります。

（ソフトフロントマーケティング関連事業）

　売上高は62,169千円（前年同四半期比42.5％減）、セグメント利益は5,075千円（前年同四半期はセグメント損失3,456千円）となりました。売上高が減少した主な理由は、代理店販売に集中する形態に変更したことによるものであります。一方、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、販売形態の変更により、業務効率が向上し、費用を抑制できたためであります。

（デジタルポスト関連事業）

　売上高は13,345千円（前年同四半期比69.2％減）、セグメント損失は12,338千円（前年同四半期はセグメント損失17,594千円）となりました。なお、デジタルポスト関連事業は、p１第一部.企業情報.第１.企業の概況.２.事業の内容に記載のとおり、不採算子会社の整理として、2019年９月30日付でデジタルポスト株式会社の事業の全部をソースネクスト株式会社に譲渡しております。

（awesome japan関連事業）

　売上高は3,093千円（前年同四半期比83.1％減）、セグメント損失は4,746千円（前年同四半期はセグメント損失12,879千円）となりました。なお、awesome japan関連事業は、前述のとおり、不採算子会社の整理として、2019年９月30日付で株式会社awesome japanを解散しております。

（その他）

　前年同四半期の業績から大きく変動している理由は、前年同四半期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントdevelopment service、softfront vietnam co., ltd.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は243,521千円となり、前連結会計年度末に比べ82,543千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が58,388千円、売掛金が4,265千円減少したことによるものであります。固定資産は91,261千円となり、前連結会計年度末に比べ19,782千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が12,490千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は86,445千円となり、前連結会計年度末に比べ18,447千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が14,763千円減少した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が40,000千円増加したことによるものであります。固定負債は156,241千円となり、前連結会計年度末に比べ51,400千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92,096千円となり、前連結会計年度末に比べ69,373千円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資及び新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）等により資本金が49,962千円、資本剰余金が49,959千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は25.2％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2019年５月17日付で発表した「中期経営計画」の下、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（５）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、21,425千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。更なる業績拡大を目指し、「commubo」を含めた様々な製品展開で共通的に利用し得る会話その他の技術分野の

研究開発を行っております。

　具体的な研究開発項目は次のとおりであります。

①話し言葉の意図理解が可能な会話aiの開発

　テキストチャットなどで利用される会話aiは、「はい」や「いいえ」などの単純な意図理解のみ実現されています。これに対し、高度な音声会話を実現するロボットに向け、「それは大丈夫です」などの曖昧な表現や、回りくどい冗長な表現から、適切に人間の意図を理解するaiを研究しております。

②リアルタイムweb機能を実現した会話aiクラウドプラットフォームの開発

　本体ハードウェアを必要とせず、クラウドサービスとして実現する会話aiロボットは、その会話状況などをリアルタイムに監視したり表示することが求められます。webサービスでありながら、クラウド上の会話aiロボットが人間と会話している状況や内容をリアルタイムに通知／表示するクラウドプラットフォームを開発しております。

③動的スケーラビリティのロボットクラウドプラットフォームの開発

　リアルタイムの音声会話を実現するロボットサービスは、高速処理を実現するために、役割の異なる複数台のサーバーによって構成されています。これらの容量やコストの異なるサーバー装置の適切な管理は、大規模なロボットサービスの運用において重要な技術となります。

　特定の時間帯だけロボットの台数を増やしたり、臨時に増強するなど、ユーザーの運用に柔軟に対応できるように、動的スケーラビリティを備えたクラウドプラットフォームを開発しております。

④外部連携による付加価値機能の開発

　企業や自治体等における電話対応業務や情報伝達をスピーディに自動化するためには、各種有用な情報を提供しているapiサービスやシステムとの連携が求められています。

　会話内容に特定のリアルタイム情報を反映したり、伝達手段をメール等の音声以外の手段で通知するなど、コミュニケーションの付加価値を生む研究開発を行っています。

（５）重要事象等について

　当第３四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話aiプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②構造改革の推進

　不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めておりますが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

③資本業務提携の具現化

　当社は、株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォン）との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行っておりましたが、さらに当第３四半期連結会計期間において、2019年11月25日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。