(株)クエスト : JASDAQ(2332)

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CP(Corporate Profile)

(株)クエスト:2332 JASDAQ 情報・通信
ポイント 【情報技術サービス】【増収増益】
創業以来赤字なしの健全経営企業
日本を代表する大手企業との40年来の直接のお取引
“先端的なIT技術”、“高いサービス品質”、“600名超に及ぶプロフェッショナルIT技術者集団”
注目点 時価総額42億円 per19 株価783円 高値975円 安値741円 2/18/2016 
クエスト(探索)
安定的利益還元 DOE(純資産配当率)5.0%の実現
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
■IT Value-Upサービス
■システム開発・保守
■インフラサービス
■ビジネス・プロセス・アウトソーシング
業績
セグメント情報
平成27年3月期 決算

当社グループ(当社及び連結子会社)の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業 動態統計調査2015年2月分確報」の情報サービス業の項によると、2月の売上高は前年同月比0.7%の増加となり 19ヶ月連続の増加で推移しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、ITの「所有」から「利用」へのシフト、クラウドコンピューティングの 浸透、アウトソーシング化の加速・進展、スマートデバイスの急速な普及、ビッグデータの活用など、急速に変化しております。このような環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。

[1]事業構造の変革
事業を時間精算で対価をいただく「運用・保守の代行・支援」と「コンサルティング」、成果物で対価をいた
だく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング・請負型システム構築」に分け、この中の「ソリ ューションの提供」と「アウトソーシング・請負型システム構築」を強化することでサービスの付加価値を高め る。
・「ソリューションの提供」では、Microsoft Dynamics AXを活用したクエストERPや、クラウドベンダーとのアライアンスによるクラウドサービスに重点を置きながら、当社の有する各種ソリューション基盤を確立する。
・「アウトソーシング・請負型システム構築」では、オフサイト、ニアショア、オフショアビジネスの比重を高める。

[2]産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。 ・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立する。

[3]事業体質の強化
・品質本位の管理体制の強化 ・当社の技術やリソースを補完するパートナーとの関係強化 ・ソリューション事業、アウトソーシング事業の強化に向けた営業革新 ・プロジェクトリーダー、プロジェクトマネジャーの育成強化


売上高: 前期比4.2%増 73億89百万円
営業利益:前期比13.4%増  3億6百万円、
経常利益:前期比11.9%増  3億24百万円、
当期純利益:前期比18.1%増 1億96百万円

セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業
大手電機メーカーグループ顧客(半導体等)や通信系顧客からの開発案件が増加 し、売上高は前期比9.1%増の39億51百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメ ントの強化により不採算案件が減少し前期比16.3%増の5億58百万円となりました。

インフラサービス事業
大手システムインテグレーターやグローバルITベンダーとの協業案件増加 により、売上高は前期比3.4%増の32億22百万円、セグメント利益は増収効果により前期比7.1%増の5億21百万円 となりました。
その他の事業
売上高は前期比38.5%減の2億15百万円、セグメント利益は前期比49.8%減の9百万 円となりました。
特色
強み
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算
当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナ ー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下 の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。

[1]新たなサービス形態への参入
・事業構造の変革 事業を時間精算で対価をいただく「常駐・派遣型の運用・保守サービス」と「ITコンサルティング」、成果物で対価をいただく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」の4領域に 分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング/請負型システム構築」を強化することでサ ービスの付加価値を高める。
・「ソリューションの提供」では、Microsoft Dynamics AXを活用したクエストERPの提供や、ITサービスマネジメントソリューションを持つプロダクトベンダーとのコラボレーション等を重点に置きながら、当社の有する各種ソリューションを提供する。
・「アウトソーシング/請負型システム構築」では、データセンターサービスの提供の他に、お客様のオフィスで当社サービスを提供するだけでなく、オフサイトとして当社オフィスでサービスを提供したり、(※)ニアシ ョアとしてコストパフォーマンスの得られる地方でのサービスの提供、オフショアとして海外拠点からのサー ビスを提供する。

[2]新たな産業領域への参入
・産業ポートフォリオの変革
・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。
・グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立する。

[3]新たな技術・サービスの提供
1)クラウド事業強化への取組み
・インフラ領域では、AWS他、クラウド事業者との協業
・アプリケーション領域では、プライベートクラウド、パブリッククラウド利用によるシステム開発・保守サービス提供の拡大 2)スマートデバイスによるソリューションの提供 3)ビッグデータ活用による新たなサービスの確立

[4]事業体質の強化
・中部支社の成長拠点としての体制確立
・スマートソリューション事業の市場開拓の強化
・プロジェクト品質の向上と人材の育成
・パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況
売上高:前年同期比9.9%増 59億12百万円
営業利益:前年同期比 21.5%増 2億15百万円、
経常利益:前年同期比21.8%増 2億35百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益:前年同期比27.0%増 1億57百万円


セグメント別の業績は以下のとおりです。
システム開発事業
大手電機メーカーグループ顧客や通信、医療分野顧客からの開発案件に加え、 ERPソリューション開発案件が増加し、
売上高は前年同期比16.5%増の32億81百万円となりました。
セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメントの強化により生産性が向上し、前年同期比32.5%増の4億98百万円と なりました。

インフラサービス事業
主要顧客グループ各社へのサービス拡大により、
売上高は前年同期比3.6% 増の24億82百万円となりました。
セグメント利益はインフラ構築等の請負案件が前年に比べ減少し、一部で稼働率 の低下が発生したことにより
前年同期比1.5%減の3億75百万円となりました。
戦略 【クエストのビジョン】
お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー

【クエストの中期経営方針 2015‐2017】
成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く
1.新たなサービス形態への参入・事業構造の変革 2.新たな産業領域への参入・産業ポートフォリオの変革 3.新たな技術・サービスの提供
4.事業体質の強化

<2017年度>
■成長目標 :売上高9,100百万円、経常利益445百万円
■収益目標 :経常利益率 0.5ポイントアップ、ROE 7
業界の動向 情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業 動態統計調査2015年11月分確報」の情報サービス業の項によると、11月の売上高は前年同月比2.0%の増加となり 緩やかな回復基調で推移しております。
リスクファクター
経営理念 お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナ ー”の実現
中期経営計画の方針「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」

技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
1. たゆまぬ技術の探究
誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。
2. 価値の創造
優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。
3. お客様とともに
夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。
沿革 2015年 9月 スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携
2015年 2月 株式会社フュージョンパートナーと業務・資本提携
2013年 4月 事業規模の拡大により仙台営業所を東北支社に、名古屋営業所を中部支社にそれぞれ改称
2012年 11月 株式会社ユニリタ(旧株式会社ビーエスピー)と資本・業務提携
2009年 4月 株式会社ジップスよりシステム開発事業を譲受け、東北地域の事業拡大を図る
2007年 10月 中国大連市に現地法人「慧徳科技(大連)有限公司」を設立
2007年 8月 「株式会社ドラフト・イン」を子会社化
2007年 3月 資本金を4億9103万円に増資
2005年 12月 SCSK株式会社(旧住商情報システム株式会社)と資本・業務提携
2004年 7月 ISMS認証基準Ver.2.0へ改訂
2003年 11月 本社及び三田オフィスを現住所に移転
2003年 3月 ISMS認証基準ver1.0を取得
(ホスティングサービス及びシステム開発、社内システムのネットワーク及びサーバーの運用)
2002年 10月 JASDAQ市場に上場
(資本金を4億6000万円に増資)
2001年 9月 プライバシーマーク使用許諾事業者に認定
2000年 12月 資本金を2億500万円に増資
1999年 4月 グループ会社「株式会社クエスト」(仙台)を吸収合併
仙台営業所に改称し営業開始
1998年 12月 システム開発拠点として三田オフィスを開設
1998年 3月 名古屋営業所を開設
1997年 1月 大分営業所を開設(現 九州事業所)
1992年 5月 グループ会社「株式会社システムテクノロジー」を「株式会社クエスト」(仙台)に社名変更
1990年 4月 資本金を1億1000万円に増資
1988年 4月 「株式会社クエスト」に社名変更
1982年 5月 仙台にグループ会社「株式会社システムテクノロジー」設立
1980年 9月 資本金を5000万円に増資
1980年 4月 東京都港区芝に本社移転
1978年 12月 グループ会社「株式会社データ・処理センター」を設立
1967年 4月 ソフトウェア開発、運用サービス業務開始
1965年 5月 東京日本橋に「株式会社京浜計算センター」として創立、データエントリー業務開始
その他 株主ならびに投資家のみなさまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
株式会社クエストは、情報サービス産業草創期の1965年にスタートし、創業以来赤字決算なしで、健全な財務体質を築きながら、堅実・着実に総合情報サービス企業として発展し、2002年10月にJASDAQ市場(現 東証JASDAQスタンダード)へ上場しました。
クエストは、現在を「第二の成長ステージ」と捉えています。
わが国の経済は、日本銀行による大規模な金融緩和や政府による景気対策を背景に円安・株高が進行し、緩やかな回復傾向にあります。この一方で、原油価格の下落や他の原材料価格の上昇、消費税率引き上げに伴う消費マインドへの影響等、依然として先行きの不透明な状況の中にあります。

当社のかかわるITサービス業界のマーケットにおいては、ITの「所有」から「利用」へのシフト、クラウドコンピューティングの浸透、アウトソーシング化の加速・進展、スマートデバイスの急速な普及、ビッグデータの活用など、確実に大きなうねりが起きています。

クエストは、こうした顧客ニーズや環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し2015年度3ヵ年中期戦略として、「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の4つのポイントに取り組んでまいります。

1.新たなサービス形態への参入・事業構造の変革
当社では、事業を4つのゾーンに分類しております。
Aゾーン 常駐・派遣型の運用・保守サービス
Bゾーン ITコンサルティング
Cゾーン ソリューションの提供
Dゾーン アウトソーシング/請負型システム構築

変革の対象はCゾーンとDゾーンです。Cゾーンの「ソリューションの提供」の強化戦略として、特にMicrosoft Dynamics AXを活用したクエストERPの提供や、ITサービスマネジメントソリューションを持つプロダクトベンダーとのコラボレーション等を重点に置きながら、当社の有する各種のソリューションを提供してまいります。Dゾーンの「アウトソーシング/請負型システム構築」では、データセンターサービスの提供の他に、お客様のオフィスで当社サービスを提供するだけでなく、オフサイトとして当社オフィスでサービスを提供したり、ニアショアとしてコストパフォーマンスの得られる地方でのサービスの提供、さらにはオフショアとして海外拠点からのサービスを提供することにより、サービスの付加価値を高めてまいります。

2.新たなサービス産業領域への参入・産業ポートフォリオの変革
1) 成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指します。
2) グローバルITベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立していきます。

3.新たな技術・サービスの提供
1) クラウド事業強化への取組み
・ インフラ領域では、AWS他、クラウド事業者との協業
・ アプリケーション領域では、プライベートクラウド、パブリッククラウド利用によるシステム開発・保守サービス提供の拡大
2) スマートデバイスによるソリューションの提供
3) ビッグデータ活用によるサービスの確立

4.事業体質の強化
1) 中部支社の成長拠点としての体制確立
2) スマートソリューション事業の市場戦略等の明確化
3) プロジェクト品質の向上と人材の育成
4) パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化

これらを実行することで、中期経営目標の達成を目指します。


株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけます
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得や人材確保に向けた充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行ってまいります。剰余金配当の基本方針としましては、引続き、安定的利益還元を示すとされるDOE(純資産配当率)を指標に採用し、連結DOE5.0%の実現を目指します。
今後も、クエストは透明性の高いグループ経営を継続し、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進してまいります。株主ならびに投資家のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
基本情報 会社名
株式会社クエスト

設立
1965年5月

資本金
491,031,000円

代表取締役社長 佐藤 和朗

事業内容
■IT Value-Upサービス
■システム開発・保守
■インフラサービス
■ビジネス・プロセス・アウトソーシング

グループ会社
株式会社ドラフト・イン(東京都墨田区緑4-20-7)
慧徳科技(大連)有限公司(所在地:中国大連市)

取引銀行
三井住友信託銀行 新橋支店
みずほ銀行 芝支店
三井住友銀行 三田通支店
三菱東京UFJ銀行 田町支店

従業員数
698名
2015年4月1日現在

東京本社

〒105-0023東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル
TEL:03-3453-1181FAX:03-3453-1184

株主構成(2015年9月30日現在)
株主名 持株比率(%)
内田 廣 15.25
有限会社内田産業開発 8.12
クエスト従業員持株会 6.61
株式会社クエスト(自己株式) 5.81
花輪 祐二 5.34
SCSK株式会社 4.89
株式会社ユニリタ 4.82
株式会社フュージョンパートナー 4.62
有限会社福田製作所 3.00
内田 マサ子 2.73
内田 久恵 2.73

所有者別株式数分布状況(2015年9月30日現在)

持株比率%
金融機関・証券会社   2.82
国内法人等       26.14    
個人・その他      65.05
自己名義株式      5.82
外国人・外国法人    0.18



業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 6,774  254  268  177  33.8  30.00 
2014/03 7,090  270  289  166  32.1  30.00 
2015/03 7,390  306  324  196  38.0  35.00 
2016/03(予) 7,850  320  335  215  41.6  30.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
5,067  
3,885  
76.7 %  
0  
491  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
379  
266  
-156  
2,017