(株)極楽湯 : JASDAQ(2340)

1.6
登録: 0件
アクセス数:今週 361 | 先週 1,231 | 先々週 2,330 | 累計 452,241

ご意見ボード
これらのご意見は、ユーザーがCP(Corporate Profile)を読んだ際の主観的なご意見・ご感想です。あくまでも一つの参考としてご活用ください。
CPを評価して頂きご意見、ご感想を記入して頂くとご意見ボードに反映されます。
企業の皆様は各ご意見に返信できますので、IR活動のコミュニケーション手段としてご活用ください。

まだご意見がありません。

CP(Corporate Profile)

(株)極楽湯:2340 JASDAQ サービス業
ポイント 【増収増益】【「極楽湯」 の直営事業・フランチャイズビジネス】
注目点 時価総額: 76億円、PER: 51倍、売買代金: 400 万円、株価::556円 3/22/2016
(平成28年3月現在の店舗数)
直営店23店舗
FC店17店舗
海外 2店舗
トピックス 平成27年2月に海外2号店となる「極楽湯金沙江温泉館」(直営店)を 中国上海市にオープン
事業内容
ビジネスモデル
「極楽湯」及び「RAKU SPA」の直営事業・フランチャイズビジネス

当社は、温浴市場において「極楽湯」「RAKU SPA」の名称による大規模温浴施設(スーパー銭湯)を全国展開しており、現在の店舗数は国内39店舗(直営店24店舗、フランチャイズ店15店舗)、海外2店舗(直営店)となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、FC加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。
業績
セグメント情報
特色 温浴施設を直営店とフランチャイズ店により全国展開しており、「極楽湯」が地域社会における21世 紀型のコミュニティーシンボルとして、多くのお客様に高水準の「健康」と「癒し」を提供し続けるこ とを目指し、事業展開をおこなってまいります。 具体的には、以下の5項目を基本方針として策定しております。

1.温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提 供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する

2.あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める
3.各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
4.「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する
5.ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
強み 店舗数業界シェアNo1
店舗数業界シェアNo.1を誇る「極楽湯」の運営に直接携わることで、店舗運営における様々なノウハウを蓄積してまいりました。
綿密なマーケット調査に基づいた、立地条件や地域の特性を活かした店舗設計と運営方針の策定を行っています。
お客様のニーズを汲み取り、それを温浴施設の雰囲気やサービス内容に反映し、実践する力と仕組みを構築しています。
安全で安心な施設の建築計画と建築素材の選定、及び設備設計を行っています。
誰にでもわかりやすく、使いやすい。また、運営側においても効率的な店舗設計を行っています。
長期的に安定した運営を行う為の、売上維持・収益確保・経費削減に関する施策を講じています。
お客様に安心してご利用いただくために、厳しい衛生管理基準を設け、徹底した日常点検を行っています。
店舗の営業支援や課題解決等、本社の専門部署による様々なバックアップ体制を整えて対応しています。
温浴事業の専業会社としては唯一の上場企業であり、専業だからこその「お風呂に懸ける思い」が極楽湯の一番の強みです。
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算

当社グループは、平成27年2月に海外2号店となる「極楽湯金沙江温泉館」(直営店)を 中国上海市にオープンいたしました。また、平成27年11月には、極楽湯(武漢)沐浴有限公司を設立し、海外3店舗目となる直営店の出店に向けて準備を進めております。加えて、国内では経営資源の有効活用や活性化並びに生産 性の向上を図るべく、店舗の譲渡や増改築、人事制度改革等を実施いたしました。引き続き、お客様のニーズの変 化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして 高品質なサービスを提供することに取り組んでまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の
売上高は10,164百万円(前年同期比20.2%増)、]
営業利益は136百万円 (前年同期営業損失217百万円)、
経常利益は120百万円(前年同期経常損失221百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円)となりました。


1日本
当セグメントにおきましては、売上高8,053百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は311百万円(前年同期セグメント損失149百万円)となりました。
当社の業績は、家族や人が集まるお盆や年末年始等の休暇に加え、台風・ゲリラ豪雨・猛暑・大雪等、季節的要 因により変動する傾向があります。第3四半期(10月~12月)につきましては、行楽シーズンに加えて気温も低下 してくる時期であるため、夏に比べて売上が増加する傾向はありますが、大型連休等はなく大幅増加とは成りにく い時期(通常期)でもあります。
当第3四半期(10月~12月)には、11月にオープンした「京王高尾山温泉極楽湯」(フランチャイズ店)が各種 メディアで多数取り上げられたことに加え、「RAKU SPA鶴見」(直営店)のプラネタリウム岩盤浴等も同様 に各種メディアで取り上げられたことで、極楽湯への関心度も高まり、来店客数は前年同期と比べ上回ることがで きました。また、例年に比べて気温は高かったものの、影響は限定的でありました。
第3四半期の累計期間(4月~12月)は、平成26年8月にオープンした「RAKU SPA鶴見」や同年10月に 直営化した「浜松佐鳴台店」の売上がフルに寄与したことに加え、既存店においてもお客様のニーズを捉えた積極 的かつ効果的な施策を実施したことで来店客数増につながり売上高は増加しました。また、原油価格の下落により エネルギーコストが低下したことに加え、コスト意識の徹底による生産性向上に努めた結果、利益は大幅に改善い たしました。

2中国
当セグメントにおきましては、売上高2,173百万円(前年同期比112.3%増)、セグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同期セグメント利益75百万円)となりました。 当社グループの中国における業績も国内と同様に季節的要因による変動があり、特に夏である第3四半期(7月~9月)の業績は、通期でみると厳しい時期(閑散期)であります。 当第3四半期は、今年2月に中国上海市にオープンした海外2号店「極楽湯金沙江温泉館」(直営店)が、1号店との相乗効果もありオープン当初の大盛況の勢いを継続できたことから、売上は大幅に増加いたしました。一方 で、前年と比較して気温が高く、来店客数の獲得には予想以上に苦戦しました。また、2号店の開業費用の計上に 加え、更なる顧客満足度を高めるべく1号店の改装や修繕を実施したことや、人件費や物価の上昇等の影響により 費用が増加した結果、第3四半期の累計期間(1月~9月)のセグメント損失(営業損失)は、44百万円となりま した。
戦略 国内の温浴業界におきましては、人々の「健康」「癒し」「美」への意識やニーズが引き続き高い一方で、競争の激化など厳しい経営環境のなか温浴事業から撤退する企業も見られます。 こうした状況の中で、当社グループにおきましては、経営理念に基づき、具体的な中期における目標(ビジョン)を、以下のとおり掲げております。
1.「極楽湯」直営店の出店を強化し、スーパー銭湯市場におけるトップ企業の地位を磐石にする
2.具体的には、直営30店舗及びFC30店舗の計60店舗以上の規模と体制を達成する
3.成果配分が明確な評価・処遇を実施し、活力が高い組織を実現する
4.中国をはじめとした海外において「極楽湯」を広く展開し、ブランド力の強化を図る 

(1) 出店戦略の再構築
国内においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
 海外においては、海外1号店「極楽湯 碧雲温泉館」(中国上海市)及び海外2号店「極楽湯 金沙江温泉館」(中国上海市)に続く直営店の出店に向けて準備を進めて行くと共に、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。

(2) 人材の確保・育成
 国内においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、海外においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社の根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまいります。

(3) 衛生管理及び設備の維持管理
 当業界におきましては、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。当社では、お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底いたします。また、施設の経年劣化に伴い設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。
業界の動向 温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が引き続きみられる一方で、「安・近・短」の手軽な レジャーとしてのニーズは底堅いものがあります。しかしながら、原材料をはじめとする諸コストの増大など厳し い経営環境が続いております。更に、東京オリンピック開催を控え建設費は高止まりしており、顧客満足度向上の ための改装・改築を含む各種設備投資にかかるコストも増大傾向にあります。お客様の多様なニーズに対応できる 企業としての総合力がより一層求められております。
リスクファクター
(1) 出店計画について
当社の直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社負担となりますので、資産除去債務を計上しているものの、中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 法的規制等について
当社はスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社はこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社が負担するコストが上昇し業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
 
(3) 水質管理について
公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。昨今は、温浴施設でのレジオネラ属菌による事故も発生していることもあり、当社では誰もが安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。
 
経営理念 当社は、人と自然を大切に思い、温浴事業を人の心と体の「癒しの場(感動の場)」と位置づけ、全国に「癒しの場(感動の場)」を「極楽湯」の名称で展開することにより地域の方々にご利用頂き、もっと社会に貢献できることを願っております。
沿革 1980年 三洋実業株式会社を設立
1984年 株式会社フォーラムに商号を変更
1993年 株式会社自然堂(東京自然堂-1999年4月の合併で消滅)を設立
1996年 FC1号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店
1997年 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更
(大阪自然堂-1999年4月の合併により存続)
1998年 直営1号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店
FC3店舗(大成店、麻生田店、多賀城店)を開店
1999年 大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする
直営店2店舗(福島店、宇都宮店)
FC店3店舗(佐賀店、入間店、取手店)を開店
2000年 FC4店舗(香椎店、鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店)を開店
2001年 直営店1店舗(彦根店)
FC4店舗(名取店、浜松幸店、東大阪店、小倉店)を開店
2002年 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録
(現 東京証券取引所ジャスダック市場スタンダード)

直営1店舗(幸手店)
FC3店舗(長崎店、枚方店、八戸店)を開店
2003年 直営店3店舗(柏店、茨木店、堺泉北店)
FC店4店舗(長岡店、浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店)を開店
2004年 第三者割当増資を実施 資本金1,334,080千円
直営店1店舗(和光店)
FC店1店舗(仙台泉店)を開店
2005年 直営店3店舗(大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店)
FC店3店舗(さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店)を開店
2006年 第三者割当増資を実施 資本金2,030,281千円
株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更(7月1日)
直営店4店舗(豊橋店、青森店、多摩センター店、福井店、津店)を開店、
直営店1店舗(奈良店)をFC店へ移行
2007年 直営店2店舗(宮崎店、三島店)を開店
2008年 FC店2店舗(福島いわき店、札幌美しが丘店)を開店
2009年 大連極楽温泉開発技術諮詢有限公司(中国遼寧省大連市:子会社)を設立
直営店2店舗(千葉稲毛店、上尾店)
FC店1店舗(福島郡山店)を開店
FC店1店舗(吹田店)を直営化
2010年 Gokurakuyu China Limited(香港:合弁会社)を設立
FC店1店舗(奈良店)を直営化
2011年 極楽湯(上海)沐浴有限公司(中国上海市:子会社)を設立
2013年 中国上海市に直営1店舗(極楽湯碧雲温泉館)を開店
直営店1店舗(福島店)をFC店化
2014年 直営店1店舗(水戸店)を開店
RAKU SPA 鶴見(直営)を開店
Gokurakuyu China Holdings Limited(香港:連結子会社)を設立
極楽湯(上海)沐浴管理有限公司(中国上海市普陀区:連結子会社)を設立
FC1店舗(浜松佐鳴台店)を直営化
2015年
中国上海市に直営1店舗(極楽湯金沙江温泉館)を開店
直営店1店舗(大和橿原店)を閉店
FC店1店舗(京王高尾山温泉 / 極楽湯)を開店
極楽湯(武漢)沐浴有限公司(中国武漢市:連結子会社)を設立
2016年 FC店1店舗(鷹山の湯)を開店

(平成28年3月現在の店舗数)
直営店23店舗
FC店17店舗
海外 2店舗
計画 中国武漢市に直営1店舗を開店予定
その他 【増収増益】【「極楽湯」 の直営事業・フランチャイズビジネス】

ごあいさつ
「当社は、「人と自然を大切に思い、人の心と体を癒すことにより、社会に貢献する」という企業理念の下、スーパー銭湯「極楽湯」を全国展開しております。また、温浴専業企業の中で唯一の上場企業であり、日本最多の店舗数と高度な店舗運営ノウハウを有する業界のリーディングカンパニーとして成長してまいりました。
これもひとえに、スーパー銭湯「極楽湯」をご愛願いただいているお客様、また株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

スーパー銭湯「極楽湯」が、人の心と体の「癒しの場(感動の場)」となれるよう、引き続き安心・安全な施設運営はもちろん、更なるサービスの向上に努めてまいります。また、日本で古くから愛されてきた温浴文化の継承・発展につながるよう、日本での事業展開に加え、海外での事業展開も視野に入れて準備を進めております。

これからも、更なる進化と成長を続ける当社にご期待をいただくと共に、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。」(ホームページより引用)
基本情報 有価証券報告書

会社名 株式会社 極楽湯 (英文会社名:GOKURAKUYU CO.,LTD.)
業務内容 「極楽湯」及び「RAKU SPA」の直営事業・フランチャイズビジネス
設立 昭和55年
資本金 23億8,912万7,785円(平成27年12月現在)
決算期 3月
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町二丁目4番地
麹町鶴屋八幡ビル6階 [本社地図]
TEL : 03-5275-0580(代表)
代表者 代表取締役社長 新川 隆丈
従業員数
(連結) 正社員 525名 / パート 762名(平成27年3月現在)
※パートは1日8時間換算
店舗数 全国40店舗 (直営23店舗/FC店17店舗) 海外2店舗 合計42店舗
企業IR 平成14年11月 上場(東京証券取引所ジャスダック市場スタンダード)
事業報告 ごくらくゆだより(888KB)PDF
平成28年3月現在



株主数:21,916人

【大株主の状況】平成27年3月31日現在 (%)
ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション 17.58
新川 隆丈 4.82
ホスピタリティファンド1号投資事業組合 3.91
アサヒビール株式会社 3.65
株式会社恒成商事 2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1.68
日本生命保険相互会社 1.68
株式会社三井住友銀行 1.49
極楽湯役員持株会 1.47
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1.36
計 40.38

(注) 上記のほか当社所有の自己株式917千株(6.71%)があります。
 

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 9,924  274  378  115  10.9  6.00 
2014/03 10,051  -51  39  -399  -40.1  6.00 
2015/03 12,051  186  204  111  9.2  6.00 
2016/03(予) 13,700  320  310  140  11.0  6.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
16,386  
6,020  
28.8 %  
4,803  
2,032  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
1,214  
-2,489  
1,185  
3,825