業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/03/31
総資産 17,007 営業CF 1,885
純資産 4,827 投資CF -1,884
自己資本比率 0.3 % 財務CF 2,260
資本金 3,683 現金等 4,989
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策
2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 出店計画について

当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 水質管理について

公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。昨今は、温浴施設でのレジオネラ属菌による事故も発生していることもあり、当社グループでは誰もが安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「raku spa」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。

 

(4) 店内で提供する飲食について

当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合は営業停止等の行政処分によって業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 管理体制について

小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。

 

 

(6) その他店舗運営について

当社グループの店舗運営は関係法令に則り、また従業員全員への店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、厨房機器取扱い及び車両運転等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合は、営業時間の短縮や休業などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 顧客情報管理について

 当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) fc加盟店における不祥事及び経営状態について

当社グループは、fc加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、fc加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のfc加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。

 

(10) 海外への事業展開に係わるリスク

当社グループが海外に事業を展開する場合、店舗の建築費等多額の初期投資が必要となるとともに稼動開始まで時間を要する場合があります。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替変動のリスクについて

当社は、主に中国に連結子会社を有しております。当該連結子会社の外貨建ての売上高等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが元安に大きく変動した場合には、現地通貨の価値は変わらないものの、換算後の売上高等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当該連結子会社に対して外貨建て債権を有しております。当該債権は為替レートが元安に大きく変動した場合には、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 電気料金等の上昇について

電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりましたが、2020年6月30日現在、全ての取引金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。また、抵触に伴い、不動産担保を提供致しますが、借入金の元本返済を猶予頂くことについて全ての取引金融機関より承諾いただいております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1.連結財務諸表等〔注記事項〕(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じております。新型コロナウイルスの感染拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性があります。

さらに、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キュッシュ・フローの見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。

加えて、中国及び日本において、fc先企業の業績悪化による営業指導料・ロイヤリティ収入が減少する可能性や新規店舗の出店や海外展開の計画に遅れが生じる可能性、直営店やfc店への感染症対策や支援等によりコストが増加する可能性があります。

 

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルスの影響による中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績の悪化に伴い、取引金融機関とのシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、2020年4月以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び当面の借入条件の変更等の支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討を進めております。

具体的には、日本においては緊急事態宣言の解除等の状況を踏まえ、お客様及び従業員並びに関係者の安全性に問題ないと判断した温浴施設から順次営業を再開しています。アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれる環境下への対応や人気コンテンツとのコラボイベントを実施することで収益向上を図ってまいります。中国においては、安全性に問題ないと判断できた店舗については収益性が見込めると判断した時期から営業を再開してまいります。

コスト削減においては、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

資金面については、期末日後においても当座貸越契約の利用による手元流動性の確保に努めております。また、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び返済期限が到来する借入契約は、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、主要取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。なお、全ての取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を猶予頂くことについて了承を得ることが出来ており、シンジケートローンの借入契約については2020年6月30日現在において変更契約を締結するに至っております。さらに、財務体質改善のために複数の資本政策の検討及び交渉を進めております。

以上の諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

経営指標の推移
(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

14,129,656

13,758,212

13,961,547

15,990,274

14,597,905

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

345,712

703,195

473,104

172,650

△707,200

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

312,859

287,560

251,536

2,281

△3,264,590

包括利益

(千円)

240,444

48,950

338,789

△211,630

△4,871,553

純資産額

(千円)

6,863,183

7,143,863

9,644,621

8,878,987

3,966,197

総資産額

(千円)

18,833,540

19,171,393

22,259,954

23,510,708

21,510,451

1株当たり純資産額

(円)

378.22

377.51

445.73

422.65

212.62

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

24.19

21.16

15.65

0.13

△196.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

21.70

18.75

14.61

0.13

-

自己資本比率

(%)

26.6

28.0

34.6

29.7

16.5

自己資本利益率

(%)

6.4

5.5

3.8

0.0

△62.0

株価収益率

(倍)

22.9

41.7

44.4

4,440.9

△2.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,917,063

1,442,284

1,105,896

1,625,386

1,885,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,102,717

△2,560,648

△2,304,431

△5,301,306

△1,884,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,198,826

△61,421

2,594,568

489,237

2,260,562

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,766,334

4,638,057

6,061,719

2,792,704

4,989,750

従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

540

749

579

608

509

[752]

[746]

[742]

[801]

[835]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

   3 当社グループの業績をより適切に開示するために、第40期の連結会計期間から、12月末日が決算日である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。

   4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

事業内容 / ビジネスモデル

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社より構成されており、温浴事業を主な事業としております。

当社グループは、日本と海外(中国)で「極楽湯」・「raku spa」の名称にて大規模温浴施設(スーパー銭湯)を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」39店舗(直営26、フランチャイズ13)、「raku spa」4店舗(直営)と「麹町ばらく」2店舗(直営)、海外(中国)で「極楽湯」8店舗(直営4、フランチャイズ4)を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内では、関連事業の一つとして「麹町ばらく」(蕎麦と天ばらめし)を2店舗展開しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

決算(通期)
【第41期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)】

日本の温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費高騰や物価上昇に加え、ニーズの多様化や感染症防止対策への取り組み等、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、2019年7月には5店舗の温浴事業の譲受け、9月には直営共通会員制度の廃止、その他「raku spa 鶴見」の改装、折込チラシを中心とした販促活動や各種コラボイベントの実施等、業績向上を目指して積極的に取り組みました。

一方、中国におきましては、春の気温上昇や新たな競合施設の出店、割引サイトの影響などにより難しい店舗運営を強いられていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、繁忙期最中の1月下旬に全店臨時休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、運営コストを徹底的に抑えるため、人員配置や賃料を含めた各種支出項目の精査、見直し交渉等に取り組みました。

 

引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。

以上の結果、連結売上高14,597百万円(前期比8.7%減)、営業損失348百万円(前期営業利益270百万円)、経常損失707百万円(前期経常利益172百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となりました。

なお、当社グループの業績をより適切に開示するため、前連結会計期間の第1四半期連結会計期間より中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。前連結累計期間における中国子会社の経営成績は、2018年1月1日から2019年3月31日迄の15ヶ月間の業績を反映しております。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

<日本>

当セグメントにおきましては、売上高12,603百万円(前期比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)313百万円(前期比15.6%増)となりました。

 

<中国>

当セグメントにおきましては、売上高2,025百万円(前期比54.8%増)、セグメント損失(営業損失)485百万円(前期セグメント利益163百万円)となりました。

なお、前期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が1月から3月の15ヶ月に対して当期は4月から3月の12ヶ月の数値となっております。仮決算を行った中国子会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの売上高は3,049百万円、セグメント損失(営業損失)は173百万円であります。

当連結会計年度における中国の業績は、気温が高く推移したことや競業店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である1月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失(営業損失)が一層増加する結果となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円減少し21,510百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し17,544百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,912百万円減少し3,966百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,989百万円(前期は2,792百万円)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前期は、「raku spa garden 名古屋」の出店費用に係る消費税の支出が大きかったため未払消費税の増減額が172百万円の減少となりましたが、当期は、前期開業店舗の通期に渡る業績貢献に加え、日本で5店舗の温浴事業を譲受けたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ260百万円増加し、1,885百万円の獲得となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、5店舗の温浴事業の譲受けに伴う支出があったものの、前期は有形固定資産の取得による支出が4,961百万円である等、出店に係る支出が多かったため、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,416百万円減少の1,884百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、長期借入れによる収入が前期に比べ607百万円増加した一方、短期借入金の増減額が前期に比べ791百万円増加しました。また、前期に自己株式の取得598百万円の支出があったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,771百万円増加し、2,260百万円の獲得となりました。

セグメント情報(通期)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,508,859

4,481,415

15,990,274

15,990,274

 セグメント間の内部 売上高又は振替高

45,015

45,015

△45,015

11,553,874

4,481,415

16,035,290

△45,015

15,990,274

セグメント利益

271,331

163,678

435,009

△164,542

270,467

セグメント資産

16,757,741

9,036,958

25,794,699

△2,283,990

23,510,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

818,308

600,297

1,418,606

30,205

1,448,811

 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額

3,408,705

2,912,369

6,321,074

28,987

6,350,062

 

(注)1 セグメント利益の調整額△164,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額△2,283,990千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,336,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,052,585千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の調整額30,205千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,987千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当連結会計年度には、2018年1月1日から2019年3月31日までの業績が反映されております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,572,664

2,025,240

14,597,905

14,597,905

 セグメント間の内部 売上高又は振替高

30,422

30,422

△30,422

12,603,087

2,025,240

14,628,328

△30,422

14,597,905

セグメント利益又は損失(△)

313,531

△485,831

△172,300

△176,608

△348,908

セグメント資産

18,067,676

5,641,534

23,709,211

△2,198,760

21,510,451

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

862,846

461,596

1,324,442

29,411

1,353,854

 のれん償却額

15,527

15,527

15,527

 のれん残高

295,025

295,025

 減損損失

1,250,808

2,103,221

3,354,030

3,354,030

 持分法適用会社への投資額

354,013

354,013

 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額

731,791

628,292

1,360,083

14,177

1,374,260

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額△2,198,760千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,037,304千円、各報告セグメントに配分していない全社資産838,544千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の調整額29,411千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

4 減損損失は、建物及び工具器具備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産によるものであります。

5 持分法適用会社への投資額の調整額は354,013千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,177千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

決算(直近四半期)
【第42期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年4月より直営店舗の休業や営業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めました。

このような中、2020年6月に東京都江東区に昨年から準備を進めてきた「raku cafe 門前仲町」を出店いたしました。こちらは「お風呂のないraku spa」をコンセプトとした新業態であり、カフェメニューにコワーキングスペース、1万冊以上のコミック、無料wi-fiや各卓電源コンセント設置など、都市型の生活スタイルに合った小型店舗となります。

一方、中国においては、2020年1月下旬に全店を臨時休業にしましたが、直営店は4月に長春市の1店舗、7~8月に上海2店舗が営業を再開しております。中国における第1四半期と第2四半期は閑散期にあたり、売上・利益ともにあまり見込めないものの、コストを抑えつつ、社員や従業員、お客様の安全を確保し運営を再開いたしました。様々な制限がある中での運営のため、以前ほどの集客はありませんが、海外へ行けないお客様にとっては数少ない娯楽の一つとして喜ばれております。

引き続き、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。

 

以上の結果、連結売上高1,364百万円(前年同期比58.8%減)、営業損失1,057百万円(前年同期営業損失279百万円)、経常損失1,102百万円(前年同期経常損失417百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

① 日本

当セグメントにおきましては、売上高1,306百万円(前年同期比53.6%減)、セグメント損失(営業損失)819百万円(前年同期セグメント損失17百万円)となりました。

当第1四半期連結累計期間における日本の業績は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食エリアを閉鎖したことに伴い、売上高が大きく減少しセグメント損失(営業損失)となりました。また、営業を再開した後も、感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから飲食部門等の付帯利用が来店客数に見合った回復とはならなかったことも売上高が減少する要因になりました。

 

② 中国

当セグメントにおきましては、売上高57百万円(前年同期比88.4%減)、セグメント損失(営業損失)187百万円(前年同期セグメント損失203百万円)となりました。

当第1四半期連結累計期間における中国の業績は、従業員の安全を考慮するとともに政府関連当局の要請等もあり、2020年1月下旬より全店臨時休業としてから4月に吉林省長春市の直営店舗が再開したものの、上海市の直営2店舗がそれぞれ7月、8月まで営業を自粛していたため、売上高は大きく減少する結果となりました。しかしながら、直営各店とも水光熱費や人件費等の掛かるコストを極限まで抑えたことに加え、前期末に減損損失を計上した店舗等(固定資産)の減価償却費が減少したこともプラスに影響し、セグメント損失(営業損失)は減少となりました。

 

(2) 財政状態の分析

第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し20,398百万円となりました。株式会社エオネックスの株式を取得したことにより関連会社株式が291百万円増加するものの、現金及び預金が870百万円減少したことや売掛金が124百万円減少したことに加え、主に減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し17,484百万円となりました。これは主に、短期借入金が676百万円増加したものの、長期借入金が489百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が109百万円減少したことによるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し2,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金が968百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.6%となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

借入金等
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

300,000

991,560

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,922,757

2,422,044

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,371,516

8,702,582

1.4

    2021年~2033年

その他有利子負債

合計

9,594,273

12,116,186

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

2,204,228

1,944,960

1,558,560

1,366,496

1,628,338

 

 

経営方針

① 温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する

② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める

③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する

④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する

⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する

 この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

戦略

当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1980年4月

三洋実業株式会社(現、株式会社極楽湯ホールディングス)を設立

1984年8月

株式会社フォーラムに商号を変更

1993年4月

株式会社自然堂(東京自然堂-1999年4月の合併で消滅)を設立

1996年12月

fc1号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店

1997年3月 

株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更(大阪自然堂-1999年4月の合併により存続)

1998年3月

直営1号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店

1999年3月

fc3店舗(大成店、麻生田店、多賀城店)を開店

1999年4月

大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする

2000年3月

直営2店舗(福島店、宇都宮店)、fc4店舗(佐賀店、入間店、取手店、香椎店)を開店

2001年3月

fc4店舗(鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店)を開店

2002年3月

直営2店舗(彦根店、幸手店)、fc4店舗(浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店)を開店

2002年11月 

日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録(現、東京証券取引所jasdaq(スタンダード))

2003年3月

直営1店舗(柏店)、fc3店舗(枚方店、八戸店、長岡店)を開店

2004年3月 

直営2店舗(茨木店、泉北豊田店)、fc3店舗(浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店)を開店

2004年6月

第三者割当増資を実施 資本金1,334,080千円

2005年3月

直営1店舗(和光店)、fc1店舗(仙台泉店)を開店

2006年3月 

直営4店舗(大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店)、fc3店舗(さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店)を開店

2006年4月

第三者割当増資を実施 資本金2,030,281千円

2006年7月

株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更

2007年1月

株式分割(普通株式1株につき5株)を実施

2007年3月

直営4店舗(青森店、多摩センター店、福井店、津店)を開店

2008年3月

直営2店舗(宮崎店、三島店)、fc1店舗(福島いわき店)を開店

2009年3月

fc2店舗(札幌美しが丘店、福島郡山店)を開店

2010年3月

直営2店舗(千葉稲毛店、上尾店)を開店、fc1店舗(吹田店)を直営化

2011年4月

極楽湯(上海)沐浴有限公司を設立(現、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司)

2013年2月

直営1店舗(極楽湯 碧雲温泉館)を開店

2013年4月

直営1店舗(福島店)をfc化

2014年4月

直営1店舗(水戸店)を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立

2014年8月

直営1店舗(raku spa 鶴見)を開店

2014年10月

fc1店舗(浜松佐鳴台店)を直営化

2015年2月

直営1店舗(極楽湯 金沙江温泉館)を開店

2015年10月

fc1店舗(京王高尾山温泉)を開店

 

2016年3月

fc1店舗(鷹山の湯)を開店

2016年8月

浜松佐鳴台店を改装し、raku spa cafe 浜松に店名変更

2016年11月

直営1店舗(極楽湯 金銀潭温泉館)を開店

2017年1月  

新設分割を実施 持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯(100%子会社)を設立

2017年8月

第三者割当増資を実施 資本金3,560,694千円

2017年9月

直営1店舗(麹町ばらく 四ツ谷店)を開店

2017年11月

fc1店舗(極楽湯 青島紅樹林館)を開店

2017年12月

fc1店舗(極楽湯 川沙温泉館)を開店

2018年2月

直営1店舗(極楽湯 嘉定温泉館)を開店

2018年6月

直営1店舗(raku spa garden 名古屋)を開店

2018年10月

fc1店舗(極楽湯 博大温泉館)を開店

 

直営1店舗(極楽湯 嘉定温泉館)をfc化

当該店舗を運営する極楽湯(上海)酒店管理有限公司を連結の範囲から除外

2018年11月

自己株式の取得

2019年1月

直営1店舗(極楽湯 欧亜温泉館)を開店

2019年2月

直営1店舗(麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店)を開店

2019年3月

直営1店舗(raku spa 1010 神田)を開店

2019年7月

株式会社タカチホより事業譲渡を受け直営5店舗(女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉)を開店

2019年10月

fc1店舗(極楽湯 宝山温泉館)を開店

2020年1月

fc1店舗(南草津店)を閉店

2020年3月

fc1店舗(福島店)を閉店

 

 

 

(2020年3月31日現在の店舗数)

極楽湯   日本 直営 26店舗         fc 13店舗      海外 直営 4店舗         fc 4店舗

raku spa  日本 直営 4店舗

麹町ばらく 日本 直営 2店舗 合計53店舗

 

配当政策
3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えておりますが、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年1月以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げております。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討いたします。 

当期につきましては、当社グループに与えた新型コロナウイルス感染拡大の影響が非常に大きく、当該感染症の収束、市場回復時期が不透明な状況も踏まえ、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

株主の皆様には、深くお詫び申し上げるとともに、可能な限り早期に復配できるように努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

株式の状況
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,562,200

18,562,200

東京証券取引所jasdaq(スタンダード)

単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

18,562,200

18,562,200

 

(注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(5) 【所有者別状況】

    2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

18

138

31

85

37,917

38,193

所有株式数(単元)

4,584

3,038

13,425

37,236

510

126,757

185,550

7,200

所有株式数の割合(%)

2.47

1.64

7.24

20.07

0.27

68.31

100.00

 

(注) 自己株式1,917,675株は、「個人その他」に19,176単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション(常任代理人 株式会社三菱ufj銀行      株式会社みずほ銀行決済営業部)

vistra corporate services centre,second floor. the quadrant,manglier street, victoria mahe,republic of seychelles

1,329

7.99

ピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッド(常任代理人 シティバンク、           エヌ・エイ東京支店)

英領ヴァージン諸島、vg1110、トートラ、ロードタウン、ウィックハムズ・ケイii・ヴィストラ・コーポレート・サービシズ・センター

770

4.63

金之泉酒店投資管理有限公司(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

香港銅鑼湾非路道18号万国宝通中心32階3201a

600

3.60

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1

500

3.00

エルジーティーバンク リミテッド

p.o.box 85,fl-949 0 vaduz, furstentum liechtenstein

352

2.12

呉錦平(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

中国江蘇省無錫市

350

2.10

新川 隆丈

東京都世田谷区

302

1.82

株式会社久世

東京都豊島区東池袋2-29-7

300

1.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内

230

1.38

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

204

1.23

4,939

29.68

 

(注)1  上記のほか当社所有の自己株式1,917千株(10.33%)があります。

2 前事業年度末現在主要株主であったジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグエスエイ 1300000及びゴールドマンサックスインターナショナルは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、エルジーティーバンク リミテッド及び株式会社三井住友銀行が新たに主要株主となりました。

3 2020年3月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に記載されているとおり、ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーションとピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッドは共同保有者であります。共同で保有している株式数は2,100千株であり、その所有株式数の割合は11.33%であります。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション

vistra corporate services centre,second floor, the quadrant,manglier street, victroria, mahe,republic of seychelles

1,329

7.17

ピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッド

英領ヴァージン諸島、vg1110、トートラ、ロードタウン、ウィックハムズ・ケイii・ヴィストラ・コーポレート・サービシズ・センター

770

4.16

 

 

 

役員の状況

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長グループceo

新川 隆丈

1959年4月9日生

1983年4月

株式会社北陸銀行入行

1990年4月

日興證券株式会社(現smbc日興証券株式会社)入社

2003年8月

伊藤忠商事株式会社入社

2005年4月

当社 特別顧問

2005年6月

同 代表取締役社長就任

2007年3月

同 代表取締役社長兼営業本部長

2007年7月

同 代表取締役社長

2017年1月

当社 代表取締役社長ceo就任

2017年6月

当社 代表取締役社長グループceo(現任)

〔重要な兼職の状況〕

株式会社極楽湯 代表取締役

極楽湯中国控股有限公司 董事長

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 董事長

(注)4

3,027

取締役常務執行役員

羽塚  聡

1967年1月17日生

1999年8月

当社 入社

2005年10月

同 営業推進部長兼開店準備室長

2007年5月

同 執行役員営業推進部長兼開店準備室長

2008年6月

同 取締役就任

2010年2月

同 取締役執行役員(総合企画部門統括)総合企画部長

2011年4月

同 取締役執行役員(国内事業部門統括)

2017年1月

同 取締役常務執行役員 新業態・営業企画担当(cqo)

2017年1月

株式会社極楽湯 取締役就任

2018年4月

同 取締役常務執行役員cbo 営業企画担当

2019年4月

同 取締役常務執行役員 経営企画担当(現任)

(注)4

420

取締役執行役員cfo

鈴木 正守

1975年11月10日生

2000年8月

株式会社メディアシーク 入社

2003年11月

当社 入社

2007年1月

株式会社エフディール 代表取締役

2009年7月

株式会社ドン・キホーテ 入社

2010年7月

当社 入社

2015年4月

同 執行役員管理部長

2016年6月

同 取締役就任

2017年1月

同 取締役執行役員cfo 経営企画担当

2018年10月

同 取締役執行役員cfo 経営企画担当 中国担当

2019年4月

同 取締役執行役員cfo 財務担当(現任)

(注)4

5

 

取締役

徐  浩平

1958年11月5日生

1981年4月

野村證券株式会社 入社

1997年6月

同 青森支店長

2000年6月

同 名古屋支店資産管理一部長

2003年4月

同 仙台支店長

2005年4月

同 福岡支店長

2006年4月

同 執行役 国内営業部門 中国・四国・九州担当

2008年4月

同 執行役 国内営業部門 東京担当 兼本部長

2008年10月

同 執行役員 国内営業部門 東京担当 兼本部長

2009年4月

同 常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント担当

2009年12月

同 常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント 兼 ウェルス・マネジメント担当

2010年4月

同 常務執行役員 名古屋駐在

2012年8月

同 常務執行役員 名古屋駐在 兼 名古屋支店長

2014年4月

同 常務執行役員 名古屋駐在

2015年4月

同 常務執行役員 名古屋駐在 兼 名古屋支店長

2016年4月

野村パブコックアンドブラウン株式会社 会長

2016年4月

野村證券株式会社 顧問

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

後藤 研二

1968年12月21日生

1991年4月

兼松株式会社 入社

1999年12月

日興証券株式会社(現smbc日興証券株式会社)入社

2003年7月

伊藤忠商事株式会社 入社

2010年10月

いちごグループホールディングス株式会社 入社

2011年3月

同 執行役

2012年2月

同 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)執行役

2015年4月

株式会社オフィスゴトー 代表取締役(現任)

2015年7月

フェリスウィールインベストメント株式会社 取締役

2016年5月

fwiグループ株式会社 取締役

2016年6月

ニューリアルプロパティ株式会社 取締役(現任)

2016年11月

株式会社タツミプランニング 社外監査役

2017年1月

keepdata株式会社 社外監査役

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)4

取締役

何 俊

1984年10月29日生

2007年6月

招商銀行上海分行南西支行公司金融部 主管

2015年6月

璞石資本集団(purestone capital group)

副総経理

2019年3月

璞軒管理有限公司 董事 (現任)

2019年3月

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 総経理 (現任)

(注)4

監査役(常勤)

上妻 進一郎

1960年8月27日生

1979年4月

株式会社ニチイ 入社

1985年4月

株式会社ニチイフーズ 入社

1989年9月

株式会社ピープル(現コナミスポーツ株式会社)入社

2005年8月

当社入社

2018年4月

株式会社極楽湯 入社

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

小林 明夫

1956年1月3日生

1979年4月

東京国税局入局

2007年7月

練馬東税務署 副署長(法人)

2009年7月

東京国税局 調査一部 特別国税調査官

2011年7月

東京国税局 調査一部 統括国税調査官

2015年7月

本所税務署 署長

2016年9月

税理士登録

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

鈴木 陽子

1971年2月5日生

1993年4月

日興證券株式会社(現smbc日興証券株式会社)入所

2004年6月

株式会社ビジネスコンサルタンツ 入社

2006年11月

株式会社東京スター銀行 入社

2007年12月

株式会社ビジネスコンサルタンツ 入社

2014年6月

株式会社農林漁業成長産業化支援機構 入社

2018年4月

株式会社近代フーズ 代表取締役(現任)

2018年6月

21lady株式会社 社外取締役

2019年12月

mjg株式会社 取締役(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

3,452

 

 

(注) 1 取締役徐浩平氏及び後藤研二氏は社外取締役であります。

2 監査役小林明夫氏、鈴木陽子氏は社外監査役であります。

3 当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 上記の役員個々の所有株式数のほかに、役員持株会として2020年3月末現在、56,300株保有しております。