(株)メディネット : マザーズ(2370)

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(株)メディネット:2370 マザーズ サービス業
ポイント 【免疫細胞療法総合支援サービスを中心とする細胞医療支援事業】
注目点
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社グループ(当社及び子会社1社)は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として、免疫細胞療法総合支援サービスを中心とする細胞医療支援事業を展開しております。

① 免疫細胞療法総合支援サービス
 当社は、免疫細胞療法を安全かつ効率的に実施可能とする技術・ノウハウ、施設、資材、専門技術者、システム等を医療機関に対して包括的に提供する免疫細胞療法総合支援サービスを事業の中核としております。

② その他
 当社は、バイオテクノロジーに係る研究開発受託等を行っており、子会社㈱医業経営研究所は、医療設備等の賃貸、医療及び医療経営に関するコンサルティング業務等を行っております。
業績
セグメント情報
特色
強み
直近実績
戦略  当社グループは、中長期経営計画の重点を、引き続き、主力事業である免疫細胞療法総合支援サービスを中心とする細胞医療支援事業に資源を集中し、新規免疫細胞治療技術の開発及び臨床開発の促進と、その成果を利用した学術推進活動やそれに伴う医療チャネルの拡充により需要の顕在化を図るとともに、細胞医療分野における各種アライアンス、M&Aを促進し、細胞医療支援事業を本格的な成長軌道に乗せることにより、中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
 これを踏まえ、当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。

①免疫細胞療法に対する医師・医療機関の認知度及び理解度の向上
 免疫細胞療法総合支援サービスを拡充するためには、まず、患者の治療選択プロセスにおいて実質的に決定権を有する医師・医療機関が、免疫細胞療法をがん治療オプションとして積極的に選択する状況を作る必要があります。しかしながら、近年の免疫学、分子生物学及び細胞工学等の発展とともに、免疫細胞療法に係る技術は飛躍的に進歩しつづけており、世界的に本分野における研究開発が進む一方、一般の臨床医がその最新の技術動向、内容等を詳細にキャッチアップすることは困難であることから、免疫細胞療法に対する医師・医療機関の認知度及び理解度は十分と言えないのが現状であります。
 このようなことから、当社グループは、引き続き、医師・医療機関に対する学術営業活動を強化、推進してまいります。また、研究開発活動についても、新規免疫細胞治療技術の開発ならびに既存技術の機能向上を推進すると同時に、その臨床効果を評価し、新たな治療プロトコルを開発すべく、大学病院をはじめとする地域の中核医療機関と共同で複数の臨床研究を進めてまいります。これは、免疫細胞療法の臨床効果に係るEvidenceを強化・構築することにより、医師・医療機関に対する訴求力が向上されることとなるだけでなく、既存契約医療機関との医療連係を促進し、将来に向けた確実な医療チャネルの拡大を実現するものであります。

②東京大学医学部附属病院「22世紀医療センター」における活動の推進
 当社の寄附により、東京大学で平成16年6月より開講した「免疫細胞治療学(メディネット)講座」においては、分子免疫学的研究に基づいた免疫細胞治療の基礎及び臨床に係る研究開発を行っており、本治療技術のがん治療における位置付けを明確にするとともに、普及医療としての基盤を構築するための取り組みが推進されております。当社は、平成19年2月、東京大学医学部附属病院と契約を締結し、同院「22世紀医療センター」に開設された「免疫細胞治療部門」に対して免疫細胞療法総合支援サービスの提供を開始いたしました。当社が同部門内に設置した最先端のCPC(Cell Processing Center;細胞加工施設)を活用し、ガンマ・デルタT細胞療法をはじめとする最新の免疫細胞治療技術に係る臨床研究等、様々な活動を推進することにより、実地医療として臨床応用を目指してまいります。(出典:有価証券報告書)
 
業界の動向
リスクファクター
経営理念
沿革 平成7年10月
予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立
平成11年4月
東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設(瀬田CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
平成12年12月
東京都港区新橋に本社を移転
平成13年8月
厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定
10月
神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック(現瀬田クリニック新横浜)向けに細胞加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
平成14年4月
神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設
7月
新横浜メディカルクリニック(現瀬田クリニック新横浜)向けに細胞加工施設(新横浜CPC2)を増設
平成15年5月
東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称
6月
大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック(現瀬田クリニック大阪)向けに細胞加工施設(大阪CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
10月
福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック(現瀬田クリニック福岡)向けに細胞加工施設(福岡CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場(平成15年10月8日付)
11月
韓国イノメディシス社との技術援助契約に基づき、CD3-LAKによる免疫細胞療法総合支援サービスのライセンスを供与
平成16年3月
細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得
5月
「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称
8月
日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始
平成19年2月
東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座(免疫細胞治療部門)」向けに細胞加工施設(東大22世紀医療センターCPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
6月
独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行なうライセンス契約を締結
11月
研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称
平成20年1月
株式会社医業経営研究所を設立(現・連結子会社)
その他 【免疫細胞療法総合支援サービスを中心とする細胞医療支援事業】

ごあいさつ
「当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという理念の下、当社が有する分子免疫学と分子遺伝学という2つの学術基盤から創出される革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life”の向上に資することをミッションとしています。
特に、当社の事業は人間の生命に関わるものであることから、その公益性と社会的責任に鑑み、高い生命倫理観と安全性への配慮、リーガル・コンプライアンスを重視して事業に取り組んでいます。

現在、事業の中核となっている「免疫細胞療法総合支援サービス」は、まさにそのような理念の下、ファースト・ステップとして立ち上げたビジネスです。
この免疫細胞療法総合支援サービスは、がんや難治性ウイルス疾患を対象とした先端医療である免疫細胞療法を、安全かつ効率的に実施可能とする技術・ノウハウ、施設、資材、専門技術者、システム等を医療機関に包括的に提供することで、これまで一部の大学病院等の研究部門を有する極めて限定されていた施設において、限られた症例のみを対象として実施されていたに過ぎなかった免疫細胞療法を身近な医療として広く普及促進するものです。
免疫細胞療法は、最先端の分子免疫学の知見と高度なバイオ・テクノロジー、産業ノウハウを必要とする次世代型の医療であり、サービスの提供に当たっては、ハード及びソフトの両面で、細胞医療を適切に行うための最高水準の品質管理体制を構築しています。
当社は細胞医療分野のリーディング・カンパニーとして、そのデファクト・スタンダードを確立すべく、医療の質と安全性の向上に努めております。」(出典:企業ホームページ)
基本情報 正式社名 (株)メディネット
URL http://www.medinet-inc.co.jp/
英文社名 Medinet Co., Ltd.
相場欄名 メディネット
本社住所 〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-3-12 新横浜スクエアビル 地図
電話番号 045-478-0041
設立年月日 1995年10月17日
日経業種分類 サービス
東証業種名 サービス業
指数採用 --
代表者氏名 木村 佳司
資本金 6,778(百万円) (2016/9現在) 日本基準
発行済み株式数 94,050,409(株)
普通株式数 94,050,409(株)
普通株式数(自己株除く) 94,050,409(株)
売買単位 100(株)
決算期 9 月
上場市場名 東証マザーズ
株主総会日 2016年12月21日
従業員数 170 人
平均年齢 34.7 歳
平均年収 4,639,611 円
初任給 199,000 円

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2014/09 1,844  -1,407  -1,338  -1,581  -17.9  0.00 
2015/09 1,674  -1,741  -1,571  -1,712  -19.3  0.00 
2016/09 1,909  -1,681  -1,823  -1,643  -18.0  0.00 
--(予) 0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
7,647  
5,931  
77.0 %  
0  
6,778  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
-1,088  
430  
440  
3,594