セントケア・ホールディング(株) : JASDAQ(2374)

0.0
登録: 0件
アクセス数:今週 321 | 先週 1,023 | 先々週 1,828 | 累計 179,477

ご意見ボード
これらのご意見は、ユーザーがCP(Corporate Profile)を読んだ際の主観的なご意見・ご感想です。あくまでも一つの参考としてご活用ください。
CPを評価して頂きご意見、ご感想を記入して頂くとご意見ボードに反映されます。
企業の皆様は各ご意見に返信できますので、IR活動のコミュニケーション手段としてご活用ください。

まだご意見がありません。

CP(Corporate Profile)

セントケア・ホールディング(株):2374 JASDAQ サービス業
ポイント 増収増益予想 増配 【介護サービス事業並びに住宅リフォーム事業】
訪問介護・入浴主体。デイサービス育成。関東圏中心から、コムスン在宅系承継で全国展開進む
連結事業 【連結事業】介護サービス97(4)、他3(15)(2015.3)
注目点 時価総額:82億円、PER:8倍、PBR:1.2倍、売買代金:300万円、株価::1133円、配当利回り: 2.49% 3/24/2016
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社1社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 介護サービス事業
当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。

① 訪問介護サービス
当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。
介護スタッフがオムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービスを行っておりますが、お客様の要望により介護保険法上の支給限度額を超えた介護保険の給付対象外のサービスも実施しております。
また、介護スタッフに対して採用時研修からマナー研修、指導者研修等、各種教育研修プログラムやキャリアアッププランを実施し、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。

② 訪問入浴介護サービス
当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看護師1名を含めた専門スタッフ3名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。
また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や緊急時対応等を含めて高度の熟練技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修プログラムを実施し、また当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。
このサービスに伴う入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期しております。

③ 居宅介護支援サービス
当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等に応じて適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画(以下「ケアプラン」という。)を作成し、その管理を行っております。
介護保険制度において居宅介護支援事業者は、ケアマネジャーがその専門的知識を活用し、お客様に代わって必要な介護サービスの選択と給付限度額の管理を行い、さらに適切な介護サービスが行われているかの管理も行っております。このため、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担っているといえ、当社グループでも積極的な事業展開を図るとともに、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。

④ 訪問看護サービス
当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。
現在の医療保険制度においては、高齢社会の進行に伴い医療費削減の問題が大きく取り上げられております。そのため、各医療機関においては、入院期間の短縮化等による医療コスト削減の方向へ移行しており、その対策として在宅医療の比率を上げていく傾向にあります。サービスに対する技術・質の評価はより厳しくなることが予想されておりますが、介護保険制度においても、訪問介護サービスや小規模多機能型居宅介護サービスと連携した看護小規模多機能型居宅介護が創設されており、当社グループとしては医療と介護の連携の軸となるサービスとしてさらに注力してまいります。

⑤ 福祉用具販売・貸与サービス
当社グループの福祉用具販売・貸与サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。
福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品を販売しております。
また、福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。
当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具販売・貸与サービスを一体的に提供することで、お客様の身体の状況や家屋の状況に合わせて、快適にお過ごし頂ける住環境づくりに努めております。

⑥ 通所介護サービス(デイサービス)
当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェックから入浴、食事、リハビリ、レクリエーション等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、介護人の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。
当社グループでは、画一化された施設の建設は行わず、その地域性に合わせた施設展開をしております。また、機能訓練については、お客様一人ひとりに対して計画を作成し、そのペースに合わせて実施することで、快適にお過ごし頂けるサービス提供に努めております。
また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスとしており、認知症のある高齢者等を対象に、回想法等の専門的な認知症ケアを提供することで認知症の周辺症状を緩和・改善させるリハビリを実施しており、認知機能に衰えが出始めたお客様が、安心してお過ごし頂けるサービス提供を行っております。

⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス(グループホーム)
当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症のある高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っております。専門的な認知症ケアを提供することで認知症の周辺症状を緩和・改善させ、穏やかな生活を送って頂けるよう努めております。

⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。


⑨ 特定施設入居者生活介護サービス(介護付有料老人ホーム)
当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。
また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。

⑩ 短期入所生活介護サービス(ショートステイ)
当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所頂いて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話等を行っております。
お客様の介護人が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、介護人の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。
当社グループにおきましては、お客様の口腔ケアや食べる力の向上等に力を入れ、単に介護人の代替にとどまらない利用中・利用後の生活の質の向上を目指しております。

⑪ 住宅リフォームサービス
当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。
具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も実施しております。

⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「オペレーター」という。)が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。
「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。

⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス(旧 複合型サービス)
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の4つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの事業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。
医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けて頂けるよう支援しております。

(2) その他
株式会社アイエヌジーは、ペット及びペット用品販売や動物病院の経営等を行っております。
ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。
メディスンショップ・ジャパン株式会社は、調剤薬局のフランチャイズ事業を行っております。
セントワークス株式会社は、介護保険請求ASPシステム販売及び労務・経理・総務・情報システム関連事務に係る業務受託(シェアードサービス)、労働者派遣事業等を行っております。
セントメディカルサービス株式会社は、メディカルサービス事業を行っております。
業績
セグメント情報
特色
強み
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算

当社グループでは、サービス体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて人材採用を強化すると同時に新規お客様の獲得に注力し、介護報酬改定による基本報酬への影響を補うよう対応してまいりました。また、人件費は増加傾向にあるものの、その他費用を抑制し、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、
売上高は269億74百万円(前年同期比7.9%増)、
営業利益は13億62百万円(同10.0%増)、
経常利益 は12億89百万円(同3.5%増)、及び
親会社株主に帰属する四半期純利益は6億64百万円(同11.2%増)となりま した。


当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。

・介護サービス事業
施設系サービスにおいて、デイサービスやショートステイ等で介護報酬改定のマイナス影響を補いきれず、収益力が低下しました。その一方で、訪問系サービスにおいては、訪問看護サービスや訪問入浴介護サービスで新規お 客様の獲得により稼働効率が高まり、売上及び利益が増加しました。この結果、
売上高は262億40百万円(前年同 期比8.2%増)、
営業利益は9億59百万円(同4.3%増)となりました。


・その他
その他では、セントワークス株式会社において介護保険請求ASPシステムの販売が順調に推移した結果、
売上高は11億4百万円(同3.9%増)、
営業利益は1億96百万円(同38.0%増)となりました。


戦略 (1)介護保険制度改正への対応
平成27年4月以降、改正後の介護保険制度においては、今後の地域包括ケアシステムを着実に構築していく観点から、介護事業者には、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化が求められてまいります。また、介護保険制度の持続可能性を高め、限りある資源を有効に活用するためには、より効果的で効率的なサービスを提供することが求められてまいります。
当社グループといたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問看護を中心とした介護と医療の連携強化を推進するとともに、サービス提供の原点に立ち返り、地域の関連事業者等との連携を含めた、地域単位でのサービスの質を見直す取り組みを始めております。
今後もサービス品質の向上に取り組み、「地域と人をむすぶ」ヘルスケア企業を目指してまいります。また、住み慣れた地域で、お客様がご自宅にいながらも施設と同様のサービスが受けられる様、サービスの提供体制を整備してまいります。

(2)人材の採用・育成への取組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保・教育は、今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては当社の総務・人事部を中心に新規学卒者の採用強化を行うとともに、介護サービス事業を行う子会社各社の採用担当と連携し、職種・地域別に採用手法を細分化することで、より効果的な採用活動を推進しております。また、品質管理部が中心となり教育研修プログラムに基づく各種研修を実施することで、サービスへの信頼性を高めていくとともに、キャリアアップとして介護福祉士等の資格取得の支援に取り組んでおります。
採用を効果的に行い、人材のキャリアアップに重点をおいた教育・研修体制を充実させることで、専門性の高い人材の確保を図ってまいります。

(3)収益性の向上について
当社グループは今後も増大する介護ニーズへの対応として、専門性の高いサービスを目指し、有資格者の採用や育成を行うことで、サービス品質の向上に取り組んでまいります。地域での連携や提案を積極的に行うことで、サービス提供の基盤となる地域からの信頼性を確保し、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益性の高い事業展開を目指してまいります。
また、新規開設営業所においては、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、開設前の営業への注力や既存営業所との連携、日々の稼働状況を適正にすることにより、早期黒字化に注力してまいります。
業界の動向 介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービス受給者数が増加し、介護サービスの需 要は高まっています。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依 然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。また、平成27年4月に行われた介護報酬改定においては、全体 の基本報酬単価は通所介護を中心に大きく引き下げられた一方で、介護職員の処遇改善やサービス提供体制の強 化、中重度の要介護者・認知症高齢者に対する対応等への加算制度が強化されるなど、介護事業者それぞれの対応 が求められるものとなっております。
リスクファクター (1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具販売・貸与、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、指定事業者としての指定を都道府県知事(地域密着型サービスについては市町村長)から受ける必要があります。指定事業者は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規(労働基準法及び最低賃金法等)を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社(当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社)は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております(連座制)。なお、指定事業者としての指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質企画本部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社総務・人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。
しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、3年に1度介護報酬の改定が行われることとされており、平成27年4月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、お客様や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士・ホームヘルパー等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

(3)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
経営理念
沿革 昭和58年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立
昭和60年4月 千葉県茂原市で訪問入浴を開始
平成3年1月 千葉県柏市で訪問介護を開始
平成4年3月 東京都江戸川区で住宅リフォームを開始
平成8年3月 株式会社アイエヌジーを子会社化(現 連結子会社)
平成11年10月 神奈川県横浜市で訪問看護を開始
平成12年4月 介護保険制度の始まりに伴い、居宅介護支援・福祉用具レンタルを開始
平成14年5月 商号をセントケア株式会社に変更
本店を東京都中央区に移転
平成15年2月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
平成15年2月 居宅介護支援事業に特化することを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立(現 連結子会社)
平成15年4月 愛知県名古屋市で通所介護(デイサービス)を開始
平成15年5月 千葉県君津市で認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を開始
平成15年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録(現在は東京証券取引所JASDAQ市場に上場)
平成16年6月 調剤薬局の経営およびそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立(現 連結子会社)
平成17年5月 千葉県館山市で短期入所型生活介護(ショートステイ)を開始
平成18年10月 東京都世田谷区で有料老人ホームを開始
平成19年4月 商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更会社分割により、持株会社体制へ移行
平成19年7月 北海道内において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
平成19年11月 旧コムスン社の事業を14県で承継(熊本県・宮崎県は12月に事業を開始。)これに伴い、小規模多機能型居宅介護を開始
平成22年7月 少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社(現 セント・プラス少額短期保険株式会社)を設立(現 持分法適用会社)
平成23年7月 セント・プラス少額短期保険株式会社において、少額短期保険業を開始
平成24年5月 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を子会社化(現 連結子会社)
平成25年3月 東京都豊島区で定期巡回・随時対応型訪問介護看護を開始
平成25年12月 和歌山県和歌山市で複合型サービス(現 看護小規模多機能型居宅介護)を開始
平成26年8月 メディカルサービス事業を行うことを目的としてセントメディカルサービス株式会社を設立(現 連結子会社)
平成26年10月 株式会社福祉の街にて株式会社アールスタッフを株式取得により子会社化(当社孫会社化)
平成26年10月 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的としてケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)
平成27年7月 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街を子会社化(現 連結子会社)
平成27年8月 訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立(現 連結子会社)
その他 この度はセントケア・グループの事業内容につきまして、ご関心を賜り誠にありがとうございます。
私達は超高齢社会に貢献すべく、ヘルスケアサービスを総合的に提供させて頂いている企業グループでございます。

事業の目的として私達は3つのケアを目指しております。
ご家庭での介護をサポートする「人のケア」「家族のケア」そしてご本人もご家族も安心して生きがいをもって暮らせる地域づくりをめざす「街のケア」、この3つが実現された福祉社会を創造する一端を担えるように、また社員全員が自信と誇りを持ってお客様へ奉仕し、そしてお客様がご満足頂けるサービスをご提供できるよう、日々努力と研鑽を惜しみません。お客様にご満足して頂く、これが私達の目指す最高の価値です。この価値を日々実現していくことが、私達の自信と誇りにつながっております。

昭和58年に創業して以来、多くの皆様に支えられながら現在に至っておりますが、まだまだ弊社のサービスに至らない点、気づかない点があるかと思います。
ご意見、ご質問等ございましたら何なりとご指摘頂ければ幸いでございます。
今後もより一層、当社の目標である「地域と人をむすぶヘルスケア企業を築く」ということに向かって努力させて頂きたいと思う次第です。

略儀ではございますが、ご挨拶かたがたご案内申し上げます。

セントケア・ホールディング株式会社
代表取締役社長 森 猛
基本情報 有価証券報告書

会社名 セントケア・ホールディング株式会社
(英文名 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION)
所在地 本社:〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-7 読売八重洲ビル5F
TEL 03-3538-2943 FAX 03-3538-2947
代表 代表取締役会長 村上 美晴
代表取締役社長 森 猛
設立 昭和58年3月24日
資本金 1,012,114,737円(平成27年9月末日現在)
資格 リフォーム部門 一般建設業許可 東京都知事 許可(般-24)
第128088号
事業内容 傘下子会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務
グループ企業数 27社(平成27年7月1日現在)
グループ企業一覧はこちら
スタッフ数 正社員:2,438名
契約社員:7,105名
(平成27年3月末日現在)
拠点数 486ヶ所(平成27年3月末日現在)
事業内容 訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉機器/介護用品販売・レンタル、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問リハビリテーション、看護小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム、住宅リフォームサービス、人材派遣サービス、調剤薬局事業、アウトソーシング事業、少額短期保険業、メディカルサービス事業、介護ロボット事業

株主数:1942人

【大株主の状況】(平成27年3月31日現在)(%)

有限会社村上企画 43.10
村上美晴 12.96
セントケア従業員持株会 3.98
株式会社ジェイ・エス・ビー 2.20
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 1.50
BNYM SA/NV FOR BNYMCLIENT ACCOUNT MPCSJAPAN 1.31
明治安田生命保険相互会社 1.25
株式会社SBI証券 1.17
中井芳明 0.85
岡田真澄 0.79
計 69.11

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 28,646  1,373  1,372  731  101.6  21.00 
2014/03 31,453  1,719  1,692  960  133.6  25.00 
2015/03 33,242  1,581  1,564  775  107.9  27.00 
2016/03(予) 36,980  1,796  1,758  996  136.8  28.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
16,620  
6,053  
35.3 %  
2,448  
1,009  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
1,443  
-782  
-410  
2,020