２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

①  法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。

当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。

なお、当該リスクが顕現化する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

②  介護保険制度の改正について

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に制度改正・介護報酬改定が行われております。なお、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時に、税率引き上げに伴う単価改定のほか、経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬の改定がされております。

介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していくためにも、制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。

(2）有資格者の確保について

当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。

当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。

しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

(3）安全管理及び健康管理について

当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型コロナウイルス等の感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合や自治体から要請を受けた場合にはサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社において対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

(4）災害等発生時の対応について

グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。

当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。

しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

(5）お客様の情報管理について

当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

(6）コンプライアンスについて

当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。

しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降は、政府による経済対策もあり徐々に持ち直しの動きは見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、社会インフラを担う企業として事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主にデイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響があったものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に持ち直しつつあります。また、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。

前期において積極的に進めた新規出店の業績が堅調に成長したこともあり、売上高は227億32百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面においては、itを活用したweb会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。

この結果、営業利益は14億36百万円（同82.4％増）、経常利益は14億24百万円（同104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６百万円（同151.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなり、訪問入浴では、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。訪問看護でも既存営業所を中心にお客様数が増加したことに加え、前期に開設した16ヶ所の営業所も堅調に成長したことで収益に寄与いたしました。

施設系サービスでは、デイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響により減収減益となったものの、緊急事態宣言解除後を境にお客様数は徐々に戻りつつあります。看護小規模多機能型居宅介護では、計画通り新規施設を５ヶ所開設したことで営業所数は32ヶ所となりました。営業所の新規開設に伴う利益マイナスインパクトはあったものの、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成長したことで、全体としては売上・利益ともに大きく増加いたしました。

その結果、売上高は222億43百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は11億69百万円（同54.8％増）となりました。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は６億94百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は46百万円（同54.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億６百万円（前期末比7.6％）増加し、254億69百万円となりました。

流動資産は、前期末より20億７百万円（同19.2％）増加し、124億58百万円となりました。これは主に売掛金が14億30百万円、現金及び預金が６億13百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より２億円（同1.5％）減少し、130億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が89百万円、有形固定資産が74百万円、投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より４億70百万円（同7.9％）増加し、64億53百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億13百万円、未払金が１億67百万円、未払法人税等が１億53百万円増加した一方で、賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より６億91百万円（同10.6％）増加し、72億28百万円となりました。これは主に長期借入金が７億85百万円増加した一方で、リース債務が１億２百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より６億45百万円（同5.8％）増加し、117億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億34百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において48億10百万円（前年同期末比22億26百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億79百万円（前年同期比２億74百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を14億24百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億36百万円があった一方で、売上債権の増加額14億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億98百万円（同８億15百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億円があった一方で、補助金の受取額２億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、５億32百万円（前年同期は４億円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2020年３月期：5.0％）、売上高営業利益率６％（2020年３月期：3.4％）の達成、維持に努めてまいります。

①地域包括ケアシステム構築への対応

わが国では、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は2018年10月１日現在で28.1％、介護保険制度における要介護又は要支援者は2016年度末で618.7万人（※１）、2020年２月の暫定値で667.4万人（※２）となっております。

今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。

そのなかでは、介護保険法に定める各種加算など専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。

当社グループといたしましては、研修を通して専門性の向上を図るとともに、人材の適切な配置を行うことで、地域包括ケアシステムが構築されるなかでの地域の課題解決など、その中核を担う人材として活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、その育成を進めてまいります。医療と介護との連携を進めるなかで、グループを超えた同業他社やｎｐｏなどの地域組織、そして医療法人との連携を推進するなど、地域ネットワークのハブとなる多機能型拠点のモデル事業を構築するとともに、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりにも取り組んでまいります。

※１．内閣府「令和元年版　高齢社会白書」より

※２．厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」より

②介護福祉士の採用・待遇改善の取り組み

介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。そのようななか、2019年10月より経験・技能のある介護福祉士に重点を置いた介護職員等特定処遇改善加算の制度がスタートするなど、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きがより激しくなると予想されます。

当社グループといたしましても、質の高いサービスを提供する専門性の高い企業集団として、介護福祉士の資格を有するスタッフに対して待遇改善を行う制度を導入いたしました。この制度では、介護福祉士としての他社での業務期間も通算して賃金が決まる独自の特徴のほか、当社グループにおいて介護福祉士を専門性の高い職種として、一般介護スタッフの上位職種に位置づけております。今後は制度の特徴や取り組みを社内外にアピールすることで、外部の介護職員からも魅力的な選ばれる企業グループを目指してまいります。

③収益基盤の強化について

当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を中心とした地域展開による成長戦略を描いており、2020年３月期には施設系サービス14ヶ所を含む、30ヶ所の新規開設を行いました。今後も事業規模拡大を進めていくためには、新規営業所の早期黒字化と併せて、既存営業所の収益性の向上が必要となります。

当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用や既存営業所との連携により、地域の介護サービス提供の基盤を担いつつ、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益基盤を強化し、更なる事業展開を目指してまいります。