業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/03/31
総資産 51,763 営業CF 3,771
純資産 17,155 投資CF -3,836
自己資本比率 0.3 % 財務CF 1,590
資本金 1,050 現金等 6,922
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策
2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設投資動向等の影響について

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)貸倒れリスクについて

当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

 

(3)借入金を中心とした有利子負債への依存について

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2019年3月期

(千円)

2020年3月期

(千円)

有利子負債残高

(対総資産額比率)

29,124,222

(53.5%)

29,633,690

(50.0%)

純資産額

(自己資本比率)

14,575,695

(26.0%)

18,497,805

(30.5%)

総資産額

54,414,258

59,282,537

支払利息

261,612

274,839

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のものを含む)、リース債務(流動負債及び固定負債)、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

 

(4)長期借入金等の財務制限条項について

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第2四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10%を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)仕入価格の変動について

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)賃貸資産に係る会計処理について

当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格(仮設機材の再調達価額相当の金額)を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7)関連当事者取引について

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

髙宮東実

(注)2

当社

名誉会長

(被所有)

直接11.5

名誉会長業務の委嘱

(注)2

名誉会長業務の委嘱

(注)2

12,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アットキャド

東京都

渋谷区

30,000

cad製図の総合アウトソーシングサービス

仮設計画図面の作成

仮設計画図面の作成

(注)3

11,213

売掛金

4,737

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の主要株主髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(8)建設業法について

当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替変動リスクについて

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)製造物責任(pl)について

当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害・感染症の流行について

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

経営指標の推移
(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

34,350,127

36,763,472

36,114,817

42,182,131

46,065,498

経常利益

(千円)

2,731,001

2,337,047

1,610,200

2,662,681

3,541,137

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,153,358

1,516,020

1,252,168

1,637,516

2,370,937

包括利益

(千円)

1,522,174

1,538,897

1,271,518

1,464,769

2,261,674

純資産額

(千円)

12,097,917

12,699,704

13,552,115

14,575,695

18,497,805

総資産額

(千円)

50,091,509

52,760,493

52,813,589

54,414,258

59,282,537

1株当たり純資産額

(円)

269.09

288.97

307.89

330.62

387.68

1株当たり当期純利益

(円)

48.12

35.14

29.26

38.22

52.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

46.66

34.08

28.38

37.06

51.28

自己資本比率

(%)

23.5

23.4

25.0

26.0

30.5

自己資本利益率

(%)

18.5

12.6

9.8

12.0

14.7

株価収益率

(倍)

9.2

16.7

22.4

17.7

8.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,081,090

1,163,377

1,714,341

3,653,534

3,771,941

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,736,794

1,093,175

1,909,924

1,728,256

3,836,821

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,844,325

879,261

222,181

1,243,783

1,590,981

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,242,513

5,187,909

4,750,160

5,414,184

6,922,638

従業員数

(人)

979

1,010

1,144

1,204

1,298

(外、平均臨時雇用者数)

 

(113)

(129)

(157)

(145)

(191)

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

事業内容 / ビジネスモデル
3【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場2ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店8ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター27ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社5社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社3社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

決算(通期)
【第52期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)】

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のeu離脱問題等、不透明な状況が続きました。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許さない状況でありました。さらに、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な景気後退が懸念されております。

当社グループに関連する建設業界は、国内では、2020年夏に開催が予定されておりました東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、首都圏を中心とした大規模再開発工事をはじめとした民間工事が、堅調に推移いたしました。また、インフラ再整備などの公共工事も、堅調に推移いたしました。海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くasean地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は堅調に推移しております。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、国内、海外ともに、当連結会計年度においては、軽微でありました。しかしながら、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延期の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にあります。

このような環境の中で、当社グループは「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という中期経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この4項目を課題として取り組んでおります。

 

a.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、59,282,537千円となり、前連結会計年度末と比べ4,868,278千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,699,776千円、土地の増加2,075,506千円等によるものであります。

負債合計は、40,784,731千円となり、前連結会計年度末と比べ946,168千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加715,915千円、短期借入金の増加779,360千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)の増加1,150,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少1,719,929千円等によるものであります。

純資産合計は、18,497,805千円となり、前連結会計年度末と比べ3,922,110千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加1,791,493千円、自己株式の減少1,229,841千円等によるものであります。

 

b.経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高46,065,498千円(前年同期比9.2%増)、営業利益3,703,166千円(前年同期比36.5%増)、経常利益3,541,137千円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,370,937千円(前年同期比44.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(販売事業)

建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、「iqシステム(アイキューシステム)」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高15,299,838千円(前年同期比13.2%増)、営業利益1,934,971千円(前年同期比15.9%増)となりました。

(レンタル事業)

民間建築工事向けの仮設機材において、「iqシステム(アイキューシステム)」を中心とした仮設機材が高い稼働率で推移いたしました。また、土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷により、高い稼働率で推移いたしました。利益面におきましても、レンタル用仮設機材への投資を抑制し、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、売上高26,118,631千円(前年同期比11.1%増)、営業利益3,025,751千円(前年同期比22.8%増)となりました。

(海外事業)

太陽光関連事業について、売上金額は大きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、総じて堅調に推移いたしました。仮設販売事業については、ホリーベトナム有限会社(ベトナム)及びホリーコリア株式会社(韓国)での、安定的かつ効率的な生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。

これらの結果、売上高7,306,239千円(前年同期比3.0%減)、営業利益410,481千円(前年同期比1,583.8%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,508,454千円増加し、6,922,638千円(前年同期比27.9%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,771,941千円の収入(前連結会計年度は3,653,534千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出898,676千円、売上債権の増加額2,798,510千円、たな卸資産の増加額1,166,920千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,640,716千円、減価償却費4,804,902千円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,836,821千円の支出(前連結会計年度は1,728,256千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,075,425千円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590,981千円の収入(前連結会計年度は1,243,783千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,948,594千円等があったものの、長期借入れによる収入4,320,000千円、社債の発行による収入1,285,395千円、株式の発行による収入619,389千円、自己株式の処分による収入1,594,216千円等があったことによります。

セグメント情報(通期)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,393,416

23,384,515

5,404,200

42,182,131

42,182,131

セグメント間の内部

売上高又は振替高

119,526

135,084

2,130,861

2,385,471

2,385,471

13,512,942

23,519,599

7,535,061

44,567,603

2,385,471

42,182,131

セグメント利益

1,670,133

2,464,426

24,378

4,158,939

1,445,051

2,713,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

281,226

3,938,856

478,417

4,698,500

78,914

4,777,415

のれん償却額

58,898

67,674

126,573

126,573

(注)1.セグメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,064,653

26,073,191

4,927,653

46,065,498

46,065,498

セグメント間の内部

売上高又は振替高

235,184

45,440

2,378,586

2,659,210

2,659,210

15,299,838

26,118,631

7,306,239

48,724,709

2,659,210

46,065,498

セグメント利益

1,934,971

3,025,751

410,481

5,371,205

1,668,038

3,703,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

290,455

3,887,841

553,694

4,731,992

72,910

4,804,902

のれん償却額

53,616

53,616

53,616

(注)1.セグメント利益の調整額△1,668,038千円には、セグメント間取引消去309,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額72,910千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

決算(直近四半期)
【第53期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の状況、対応は様々ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。

当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に、留意する必要があります。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピン共和国では、政府による外出・移動制限措置が緩和されつつあるものの、先行き不透明な厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この4施策に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,539,839千円(前年同期比11.6%減)、営業利益1,097,310千円(前年同期比42.7%減)、経常利益994,754千円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益593,890千円(前年同期比51.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しかしながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられました。

これらの結果、売上高5,532,213千円(前年同期比26.8%減)、営業利益577,805千円(前年同期比47.7%減)となりました。

②レンタル事業

工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材稼働の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に伴う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメント利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高12,494,134千円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,305,607千円(前年同期比19.8%減)となりました。

③海外事業

販売子会社であるdimension-all inc.(フィリピン)におきましては、当第2四半期連結会計期間の前半に発令された、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会社である、ホリーコリア(韓国)及びホリーベトナム(ベトナム)においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造および販売は、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高2,651,912千円(前年同期比16.8%減)、営業損失44,485千円(前年同四半期は営業利益48,739千円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、59,249,536千円となり、前連結会計年度末と比べ33,000千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,020,130千円、受取手形及び売掛金の減少1,807,021千円、賃貸資産(純額)の減少929,358千円等によるものであります。

負債合計は、40,429,078千円となり、前連結会計年度末と比べ355,652千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,150,795千円、短期借入金の増加2,185,620千円、未払法人税等の減少319,969千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少764,828千円等によるものであります。

純資産合計は、18,820,457千円となり、前連結会計年度末と比べ322,651千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加221,330千円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,020,130千円増加し、8,942,769千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,242,682千円の収入(前年同四半期は930,216千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出837,821千円、たな卸資産の増加額745,361千円、仕入債務の減少額1,155,592千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益989,040千円、減価償却費2,401,520千円、売上債権の減少額1,833,790千円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、861,096千円の支出(前年同四半期は599,269千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出598,849千円、無形固定資産の取得による支出158,373千円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、649,793千円の収入(前年同四半期は1,480,907千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,941,506千円等があったものの、短期借入金の増加額2,169,300千円、長期借入れによる収入2,170,000千円等があったことによります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,568千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

借入金等
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,621,120

5,400,480

1.345

1年内返済予定の長期借入金

5,858,184

5,810,651

0.775

1年以内に返済予定のリース債務

247,716

359,292

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

13,495,882

11,823,485

0.699

2021年~2033年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

967,697

1,377,246

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

517,206

410,363

0.716

長期未払金(割賦)

546,415

432,170

0.716

2021年~2025年

合計

26,254,222

25,613,690

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,191,479

3,486,940

1,957,486

368,820

リース債務

331,506

305,511

244,871

212,017

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

220,311

101,109

67,418

43,330

経営方針

当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。

戦略

当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2021年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率8%以上を確保することを掲げております。

沿革
2【沿革】

1969年6月

仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西(現・㈱タカミヤ)を設立。

1973年6月

大阪府摂津市に本店登記を移転。

1974年4月

仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。

1983年6月

仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにsrg tilestone trading pte.ltd.(連結子会社、商号をsrg takamiya engineering(s) pte.ltd.に変更)を設立。

1984年11月

東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱(子会社)を設立。

1985年5月

大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ(子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更)を設立。

1987年12月

エスアールジータカミヤ㈱(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱(現・㈱タカミヤ)に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。

1988年4月

大阪市北区に本店を移転。

1988年9月

仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。

1990年3月

和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ(現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市)を設立。

1990年6月

名古屋市中区(現・名古屋市中川区)に名古屋支店を開設。

1994年7月

新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ(連結子会社、㈱新建ナガキタ)を設立。

1994年8月

茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ(連結子会社、㈱タツミ)を設立。

1994年12月

㈱エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。

1996年1月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1998年2月

パソコン小売業から撤退。

1998年3月

大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区)を設立。

1998年9月

福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。

2000年5月

大阪府摂津市に㈱エコ・トライ(非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市)を設立。

2002年12月

大阪市北区芝田町に本店を移転。

2004年10月

静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱snビルテック(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)を設立。

2005年3月

srg takamiya engineering(s) pte.ltd.(連結子会社)を清算。

2005年6月

㈱ジャスダック証券取引所上場。

2006年4月

㈱キャディアンの発行済株式の100%を取得。

2006年8月

大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。

2007年12月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2008年1月

㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。

2008年10月

青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。

2009年8月

名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。

2010年9月

ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。

2011年4月

㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。

2013年8月

ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲(現・連結子会社)を設立。

2014年4月

大阪市平野区のアサヒ工業㈱(現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区)の全株式を取得。

2014年8月

大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。

2014年12月

㈱東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年4月

ホリー㈱の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。

2015年7月

アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのdimension-all inc.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。

2016年4月

ホリー㈱の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。

2016年10月

新潟市中央区に新潟支店を開設。

2017年1月

㈱新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。

2017年4月

㈱タツミ(連結子会社)を吸収合併。

2018年1月

ホリー㈱(連結子会社)を吸収合併。

2018年2月

島根県松江市の㈱ナカヤ機材(現・連結子会社)の全株式を取得。

2018年4月

㈱snビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

2019年4月

商号を㈱タカミヤに変更。

配当政策
3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2020年5月12日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当8円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.0%となりました。

内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額

2019年11月7日

279,419,880

6

取締役会決議

2020年5月12日

372,559,840

8

取締役会決議

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

46,577,000

46,577,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

46,577,000

46,577,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

31

49

58

3

3,927

4,092

所有株式数

(単元)

-

106,077

3,054

96,782

31,811

89

227,803

465,616

15,400

所有株式数の割合(%)

-

22.78

0.66

20.79

6.83

0.02

48.93

100

(注) 自己株式7,020株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社タカミヤ

大阪府吹田市桃山台3丁目3-2

6,945,192

14.91

髙宮東実

大阪府摂津市

5,356,604

11.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

4,638,000

9.96

髙宮章好

東京都江東区

2,288,184

4.91

タカミヤ従業員持株会

大阪市北区大深町3-1

株式会社タカミヤ内

2,111,394

4.53

髙宮豊治

横浜市青葉区

1,678,288

3.60

高宮千佳子

大阪府吹田市

1,579,824

3.39

髙宮一雅

大阪府吹田市

1,350,000

2.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,345,400

2.89

株式会社三菱ufj銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

907,200

1.95

28,200,086

60.55

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  4,619,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    1,334,200株

2.2017年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年5月23日現在で2,280,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      レオス・キャピタルワークス株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

保有株券等の数  株式  2,280,000株

株券等保有割合  5.03%

 

役員の状況

    男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長兼社長

機材管理本部 管掌

髙 宮 一 雅

1966年8月18日

1991年4月 朋栄森林開発㈱入社

1992年3月 当社入社

1995年11月 取締役ビルドテクノレンタル事業部長

1997年6月 常務取締役ビルドテクノレンタル

      事業本部長

2000年6月 取締役副社長

2001年1月 代表取締役副社長

2002年6月 代表取締役社長

2008年10月 ㈱青森アトム取締役(現任)

2012年6月 ㈲タカミヤ代表取締役(現任)

2017年6月 代表取締役会長 兼 社長(現任)

2019年6月 機材管理本部 管掌(現任)

(注)4

1,350,000

代表取締役

副社長

営業本部・開発本部 管掌

髙 宮 章 好

1969年2月7日

1993年4月 ㈱東京ダンケ入社

1995年3月 当社入社

1995年6月 ㈲タカミヤ取締役

1997年6月 取締役スタンバイマルチメディア

      事業部リテイル営業部長

2000年6月 取締役管理部門統括部長

2001年6月 常務取締役財務部長・管理部門統括

2002年6月 取締役副社長財務部長・管理部門統括

2005年6月 管理部門統括

2006年4月 代表取締役副社長

2012年4月 ホリー㈱代表取締役社長

2012年6月 取締役副社長

2016年6月 代表取締役副社長(現任)

2019年4月 営業本部・開発本部 管掌(現任)

2020年5月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長

     (現任)

(注)4

2,288,184

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

安 田 秀 樹

1967年8月2日

1990年3月 当社入社

2008年4月 執行役員経理部長

2010年2月 執行役員経営企画室長

2011年5月 ㈱イワタ監査役(現任)

           ㈱ヒラマツ監査役(現任)

2011年6月 取締役(現任)

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

           監査役(現任)

2015年6月 常務執行役員経営企画室長(現任)

2017年4月 常務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)4

91,300

取締役

執行役員

営業本部長

安 部   努

1966年9月27日

1991年3月 当社入社

2005年6月 執行役員営業本部営業第二部長

2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長(現任)

2010年2月 執行役員営業本部長(現任)

2010年6月 取締役(現任)

2013年5月 ㈱ヒラマツ取締役(現任)

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

      取締役(現任)

2016年4月 ㈱snビルテック(現 ㈱トータル都市

           整備)取締役(現任)

2018年2月 ㈱ナカヤ機材取締役(現任)

(注)4

154,240

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

海外事業本部・

事業開発本部・

グローバル調達本部 管掌

向 山 雄 樹

1970年2月2日

1993年3月 当社入社

2013年4月 執行役員事業開発部長

2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)

           取締役(現任)

2015年4月 執行役員事業開発本部長

2015年6月 取締役就任(現任)

2015年7月 dimension-all inc.president 兼 ceo

2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)

2018年1月 ㈱キャディアン代表取締役社長

           (現任)

           dimension-all inc.chairman(現任)

2019年4月 執行役員海外事業本部長 

      事業開発本部・グローバル調達本部

           管掌

2020年4月 執行役員海外事業本部・

           事業開発本部・グローバル調達本部

           管掌(現任)

(注)4

46,300

取締役

執行役員

製造本部長

品質保証本部 管掌

西 岡 康 則

1954年8月27日

1979年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱ufj信託

           銀行㈱)入行

1991年9月 三菱信託オーストラリア法人営業部長

2003年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱ufj信託

           銀行㈱)千住支店長

2004年10月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱ufj銀行)

           新座志木支店長兼新座志木エリア

           ディレクター

2006年6月 三菱ufj信託銀行㈱梅田支店長

2008年10月 エム・ユー・トラスト総合管理㈱

           常務取締役

2009年6月 ㈱ディーケーファイナンス代表取締役

           社長

2013年1月 菱進ホールディングス㈱顧問

2013年3月 菱進都市開発㈱企画グループ部長

2014年7月 ホリー㈱入社 内部監査室長

2015年6月 同社取締役総務部長

2016年4月 同社代表取締役社長

2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)

2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

2018年1月 当社製造本部長(現任)

2019年4月 当社品質保証本部 管掌(現任)

(注)4

4,500

取締役

下 川 浩 司

1962年3月29日

1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1996年8月 下川会計事務所(現 税理士法人下川&

           パートナーズ)代表

2002年2月 ㈲下川会計事務所

          (現 税理士法人下川&パートナーズ)

           代表取締役

2002年6月 当社監査役

2005年6月 当社取締役(現任)

2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

           ルティング代表取締役

2007年4月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ

           ケーションズ代表取締役

2016年9月 税理士法人下川&パートナーズ

           代表社員(現任)

2017年9月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ

           ルティング取締役会長(現任)

(注)4

123,160

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

古 市   德

1949年2月16日

1972年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

1997年5月 同社法人企画部長

2000年4月 同社執行役員福岡支店長

2002年5月 同社常務執行役員インベストメント

           バンキング第一部・第二部担当

2005年4月 同社専務執行役員大阪法人本部長

           西日本ib営業部担当

2007年5月 新光インベストメント㈱代表取締役

           社長

2008年2月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役

           社長

2009年6月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問

2010年6月 日亜鋼業㈱監査役

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)4

2,300

常勤監査役

清 水  靖

1963年9月20日

1988年3月 当社入社

2017年4月 経営管理本部情報システム室長

2020年6月 監査役(現任)

(注)5

122,426

監査役

酒 谷 佳 弘

1957年3月11日

1979年10月 日新監査法人(現 ey新日本有限責任

      監査法人)入所

2004年6月 ジャパン・マネジメント・コンサル

           ティング㈱代表取締役(現任)

2004年7月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年6月 当社監査役(現任)

2006年2月 北恵㈱監査役(現任)

2010年11月 ㈱ワッツ監査役

2011年3月 sho-bi㈱(現 粧美堂㈱)監査役

2015年6月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役

          (監査等委員)(現任)

2015年11月 ㈱ワッツ取締役(監査等委員)

          (現任)

2015年12月 sho-bi㈱(現 粧美堂㈱)

           取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

7,980

監査役

上 甲 悌 二

1965年8月19日

1993年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)

           淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人

           淀屋橋・山上合同)入所

2001年6月 ㈱g-7ホールディングス監査役

          (現任)

2016年3月 オーナンバ㈱監査役(現任)

2017年3月 当社仮監査役

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

4,190,390

(注)1.代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。

2.取締役下川浩司及び古市は、社外取締役であります。

3.監査役酒谷佳弘及び上甲悌二は、社外監査役であります。

4.2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

5.2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

6.2017年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年後の株主総会終結の時まで

7.2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

任期

※常務執行役員 経営管理本部長

安 田 秀 樹

(注)2

※執行役員 営業本部長

安 部   努

(注)2

※執行役員 海外事業本部・事業開発本部・グローバル調達本部管掌

向 山 雄 樹

(注)2

※執行役員 製造本部長 品質保証本部管掌

西 岡 康 則

(注)2

 上席執行役員 営業副本部長 兼 工事部長

川 上 和 伯

(注)2

 上席執行役員 営業本部 営業企画室長

庄 﨑 貴 弘

(注)2

 上席執行役員 品質保証本部長

桝 野 隆 史

(注)2

 上席執行役員 海外事業本部長 兼 グローバル調達本部長

荒 井 隆 次

(注)2

 執行役員 経営管理本部 総務部長

西 橋 康 市

(注)2

 執行役員 経営管理本部 経理部長

辰 見 知 哉

(注)2

 執行役員 営業本部 販売部長

山 下 英 彦

(注)2

 執行役員 営業本部 東京支店長

加 藤 英 夫

(注)2

 執行役員 開発本部長

南 雲 隆 司

(注)2

 執行役員 機材管理本部長 兼 機材購買部長

大 和 光 徳

(注)2

 執行役員 事業開発本部長

青 木 哲 也

(注)2

 執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長

江 田   宏

(注)2

(注)1.※印は取締役兼務者であります。