２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　事業内容に関するリスク

（a）アマゾンフルーツ仕入のｃａｍｔａへの依存について

当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2016年10月に最新の更新が行われたｃａｍｔａとの取引基本契約により、ｃａｍｔａが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをｃａｍｔａから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2020年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるｃａｍｔａからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるｃａｍｔａからの仕入金額は９割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくｃａｍｔａからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2021年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりｃａｍｔａとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ｃａｍｔａを訪問する等ｃａｍｔａとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためｃａｍｔａとの関係強化を図ってまいりますが、ｃａｍｔａとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ｃａｍｔａからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（b）売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2020年３月期において６割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（c）アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（d）食の安全性について

当社の仕入先であるｃａｍｔａは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（e）競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （f）為替相場の変動について

当社は、ｃａｍｔａ及び海外ｏｅｍ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（g）訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（h）情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、ｐマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　事業体制に関するリスク

（a）代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（b）小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役３名（うち社外取締役－名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員22名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他のリスク

（a）新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

（b）株式の希薄化に関するリスク

当社は、2020年１月10日開催の臨時株主総会において、第７回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2021年１月14日としており、2020年３月末時点で未行使の新株予約権が31,752個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式3,175,200株が発行されることとなります。

本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（c）新型コロナウイルス感染症による影響について

近時、日本政府による緊急事態宣言による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛が強く要請される事態により、日本経済の景気減速及び消費者動向の変動が見える中、当社の製商品の販売が消費者の購買動向等に大きく影響を受けた場合、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能があります。

④継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。

こうした状況より、当社は、evo fund（cayman islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）を含めた資本政策を適時すすめ、当事業年度末（2020年3月31日）までに債務超過の解消に至っております。

しかしながら、当事業年度においても継続して営業損失406,518千円、経常損失443,707千円、当期純損失440,626千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,408千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。

(a)リテール事業

　ｈｐｐ製品及びフルッタアサイーカート缶の再販により販売拡大に取組んでまいります。

(b)ａｆｍ事業

　食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。

(c)ｄｍ事業

　サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。

(d)プロモーションイベント開催

　プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。

(e)海外事業展開への取組み

　アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。

(f)機能性分析への取組み

　機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。

(g)財務基盤の安定化について

　アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況で、個人消費や企業活動への影響も依然と続くなど、厳しい状況が続いております。各種政策などの実行で、経済活動の活性化が期待されていますが、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などのへの影響を注視する必要があるなど、引き続き不透明な情勢が続くものと予想されております。

このような中、当社は、引き続き主力商品であるアサイーエナジー、アサイーベーシックなどのカートカンシリーズの他、アサイープロテイン等の新商品の販売も積極的に進め、販促活動としても、購買動機に繋がるアサイーの機能性の広報活動を積極的に続けてまいりました。

結果として、当第３四半期累計期間の売上高は655,234千円(前年同期比13.8％減)、売上総利益額は184,591千円(前年同期比9.7％減)、営業損失は販売費及び一般管理費の低減により、前年同期より84,664千円改善したことで191,028千円（前年同期は営業損失275,692千円）、経常損失は前年同期より75,996千円改善したことで216,990千円(前年同期は経常損失292,986千円)、四半期純損失は前年同期より63,557千円改善したことで226,719千円(前年同期は四半期純損失290,276千円)となりました。

ⅰ．財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて602,852千円増加したことで、1,903,781千円となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が102,321千円減少した一方で、現金及び預金が499,112千円、投資有価証券が176,952千円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて176,146千円増加したことで、1,251,105千円となりました。この主な要因は長期借入金が100,000千円および繰延税金負債が53,574千円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて426,705千円増加したことで、652,675千円となりました。この主な要因は四半期純損失226,719千円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ261,651千円、その他有価証券評価差額金が123,378千円増加したこと等によるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

リテール事業部門に関しては、既存商品であるカートカンのアサイーエナジー、アサイーベーシックの他、今期から発売のアサイープロテインを加えた販売を展開し、アサイーの造血機能性を購買動機につなげる施策を進めてまいりました。新型コロナウイルスの影響が長引く状況でも、アサイーパルプ、飲料などの販売は堅調に推移するなど売上を伸ばす結果となりましたが、倉庫型会員販売店の新規導入飲料が旧製品に比較して落ち込んだことから、売上高は前年同期より減少しました。この結果、リテール事業部門全体の累計売上高は234,480千円（前年同期比89.4％）となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ａｆｍ事業部門）に関しては、引き続き食品メーカーや外食チェーンを中心に、業務用原料の導入提案をすすめてまいりました。販売大手食品・飲料メーカーでの販売は順調に伸びましたが、新型コロナウイルスの収束が見えない中、外食チェーン店や個店への販売の落ち込みが大きく、アサイー原材料等の販売が低調に推移する結果となりました。今後、アサイーの持つ造血機能性などの研究結果を、抵抗力増加につながるエビデンスとして、大手食品・飲料メーカーのみならず顧客へ訴求する取組をすすめるなどの販売強化を図ってまいります。

この結果、ａｆｍ事業部門全体の累計売上高は200,820千円（前年同期比81.4％）となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ｄｍ事業部門）に関して、まず店舗事業において、2020年６月より国内店舗である渋谷ヒカリエshinqs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高いお客様向けに、体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店しましたが、新型コロナウイルスの影響による館の営業時間短縮の影響もあり、売上を伸ばすことができませんでした。また、前年同期に売上計上があった、新宿マルイ本館店は2019年７月に閉店。海外店舗の台湾台北「微風南山アトレ」（ｊｒ系列）を、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による影響もあり、2020年２月に閉店したことで、前期に計上があった直営の２店舗の売上が計上できませんでした。

次に、通販事業において、新型コロナウイルスの収束が見えない中、造血効果、免疫力サポートをキーワードに新規顧客からの注文が増え、巣篭もり需要も相まって売上を伸ばすことができました。結果、売上は前年同期比104.7％となりました。今後、ｄ2ｃ(direct to consumer)は市場ポテンシャルが高いことから、広告投資、新商品の導入、ｓｎｓを中心とした広報施策を積極的に実施することで、当社における売上シェアを伸ばして店舗売上の減少をカバーしていきたいと考えております。

この結果、ｄｍ事業部門全体の売上高は50,923千円（前年同期比52.8％）となりました。

海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーにおいて採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調に推移し、サプライヤーが増産対応できたことで売上を伸ばす結果となりました。引き続き多量の受注残があり、これに対応するため、現地と協力し、増産体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

この結果、海外事業部門の売上高は169,009千円(前年同期比109.4％)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,918千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。