２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境について

　当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、日照不足等の天候不順、鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。

　今回発生した新型コロナウイルス感染症は、状況によっては、当社グループの生産工場を休止に追い込む危険性があります。この事態を回避すべく、最大限の在宅勤務や国内外への出張の原則禁止、社内外の連絡や打合せ等は可能な限り電話、メール、ｗｅｂ会議等を活用するなどの対応とあわせ、生産工場や受注部門は、従業員、お客様、関係者様等の安全・安心に最大限の配慮をし、感染予防策を徹底した上で供給体制を維持してまいりました。

　しかしながら、訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などで外食産業をはじめ、在宅勤務によって中食を購入する機会が減り、売上高の減少に繋がっております。

　2021年３月期は、最善の利益を確保すべく、特命のチームを立ち上げ取組みを実施しておりますが、現時点ではその影響度合いが不透明であり、合理的な見積りが困難であることから、業績への定量的な見積りが難しい状況です。

（２）原材料等購入価格の変動について

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、原油価格が高騰した場合には、物流コストや包材価格が上昇する可能性があります。これらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）製品の安全性について

　消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。

　万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これに対する品質管理の取組みとして、「iso9001」（品質マネジメントシステム）、「fssc22000」（食品安全マネジメントシステム）及び「iso17025」（試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム）の取得、トレーサビリティの導入等を行って品質管理には万全の体制をとっております。

（４）物流の外部委託について

　当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、販売機会を逸し、製品や原材料を破棄せざるを得ない状況になるなど、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報システムについて

　当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データーセンターに保管するとともに、紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じております。

　しかしながら、地震等の自然災害をはじめ、予測の範囲を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）金融情勢の変動について

　当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

（７）固定資産の減損について

　当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。

　しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）労務について

　当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（９）中期経営計画について

　当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響により輸出の低迷が続いているものの、設備投資については人手不足へ対応するための合理化・省力化投資が底堅く推移しました。ただし、個人消費については消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られ、10月以降は個人消費が落ち込むなど、景気は足踏み状態が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『ｋｅｎｋｏ　ｖａｌｕｅ　ａｃｔｉｏｎ　～価値の創造～』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「ｃｓｖ経営（creating shared value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。

（ⅰ）地域貢献　～地域貢献度ｎｏ.１企業を目指して～

（ⅱ）環境・資源　～資源・エネルギー利用の効率化～

（ⅲ）サプライチェーン　～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～

（ⅳ）ソリューション　～「技術・サービス」の事業化～

（ⅴ）働き方　～従業員満足度の向上～

　以上の「ｃｓｖ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。

　①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む

　②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく

　③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

　当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,510百万円（前連結会計年度比1,594百万円の減少、2.3％減）となりました。これは主に建設仮勘定が5,880百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、34,391百万円（前連結会計年度比2,813百万円の減少、7.6％減）となりました。これは主に長期借入金が1,141百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、34,118百万円（前連結会計年度比1,218百万円の増加、3.7％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、49.8％（前連結会計年度比2.9ポイント増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の増収効果により、売上高を伸ばすことができました。

（利益）

　利益につきましては、新生産拠点である静岡富士山第２工場（新築）及び西日本工場（増築）の稼働に伴う固定費の増加がありましたが、売上高と同様に前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の収益改善が進んだことにより増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間における連結売上高は57,335百万円（前年同四半期比434百万円の増加、0.8％増）、連結営業利益は2,389百万円（前年同四半期比７百万円の増加、0.3％増）、連結経常利益は2,480百万円（前年同四半期比78百万円の増加、3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,709百万円（前年同四半期比276百万円の増加、19.3％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダや素材を生かしたチルドポテトが伸長しました。コンビニエンスストア向けのゴボウサラダやきんぴらごぼうが増加し、外食向けでは大豆ミートを使用した商品が増加しました。また、鮮やかな赤紫色のビーツを使用した商品や製パン向けのさばフィリングも伸長しました。

　タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因による消費低迷やメニューの減少等により、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダ等が減少しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、スーパー向け袋タイプのマヨネーズやサンドイッチ等で使用した際に野菜からの離水を防止するタイプのマヨネーズが伸長しましたが、大型形態のマヨネーズは減少しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は45,756百万円(前年同四半期比386百万円の減少、0.8％減）、セグメント利益は2,026百万円(前年同四半期比556百万円の減少、21.5％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場や基盤商材であるポテトサラダの伸長、また年末のクリスマス商品等も売上高増加に寄与しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は10,690百万円（前年同四半期比853百万円の増加、8.7％増）、セグメント利益は385百万円（前年同四半期は199百万円のセグメント損失）となりました。

（２） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを企業理念に掲げ、「サラダno.１企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべく企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。

　当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくのは極めて困難であると考えております。

　最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。

　また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされることなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものであります。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えております。

　上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めることといたしました。

　当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会（以下、「企業価値検討委員会」という。）の助言を最大限尊重した上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時かつ適切に開示し買付の受入又は代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることといたします。

　また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行います。

　本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業価値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しております。

（４） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は471百万円であります。