2021-09-30 16:00 債権の取立不能又は取立遅延のお知らせ

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当社グループの事業における市場について

① ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場は、新品ゴルフ量販店やｅｃ専業事業者における中古ゴルフクラブの取扱い常態化やフリマアプリの普及が進んでおりますが、販売及び買取りにおいてチャネルを超えた競争が一段と厳しくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リユース市場

リユース市場は、社会的なエコ意識の高まりにともない、リユース品への抵抗感が薄れることに加え、フリマアプリのチャネル定着化により市場は拡大基調にあります。しかしながら、実店舗、ｅｃ及びフリマアプリのチャネルを超えた競争が熱を帯び、事業環境の急変は不可避の状況であり、ｅｃ及びフリマアプリのシェアが更に拡大する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）外部環境の影響について

① ゴルフに関する環境

当社グループが扱う商材の中心となるゴルフ用品は、嗜好品であるため外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。ゴルフに関連する影響では、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などが挙げられ、いずれも消費者の購買行動に与える影響度は大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する外部環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候など自然に関する環境

屋外スポーツであるゴルフ関連市場は、気候変動の重要度が年を追うごとに増しております。近年、甚大な自然災害が発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。自然災害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合、当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 感染症に関する環境

新型コロナウイルスに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により主に以下の状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国又は自治体による休業要請などにともなう営業自粛又は時短営業により通常通りの店舗営業が困難な場合

・緊急事態宣言発令などによる広域の外出自粛により店舗の来店客数が減少する場合

・サプライチェーンが正常に稼働せずメーカーなどからの商品供給が滞る場合

・店舗においてお客様と接触を控えることにより通常通りの接客が困難な場合

・当社グループ内で集団感染が発生し通常通りの営業活動が困難な場合

また、2020年６月現在において世界的な流行が続いている新型コロナウイルス感染拡大にともなう対応としては、経営会議において業績への影響と資金繰りについて検討及び対策を決定し、リスク管理委員会において当社グループにおける営業活動の中心である各店舗のお客様、従業員及び従業員の家族の安全確保を前提とする感染拡大防止対策に事業及び雇用の継続を考慮した営業方針を決定いたしました。その結果、当社グループを挙げて感染拡大防止に努め、かつ関東１都６県及び兵庫県の店舗については、４月から５月にかけて時短及び必要最低人数での営業となりました。

今後、感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染流行への対応がベースとなり取り組むとともに、店舗業績の低迷にともなう当社グループ業績への影響軽減を図るため、ｅｃサイトの強化にも積極的に取り組んでまいります。

なお、2021年３月期業績予想に関しては、経営成績に与える影響額を合理的に算出することが困難であるため、算定が可能となりましたら速やかに公表いたします。

④ 人口に関する環境

日本は少子高齢化が進み、近年の人口は横ばいであり、減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少にともないゴルフ関連市場の縮小やゴルフのプレー人口が減少する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（３）中古ゴルフクラブについて

① 買取り

「ゴルフ・ドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当するため、流通量が限られ仕入量の調整が困難であり、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつないだ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応しておりますが、流通商材不足により在庫の確保が一段と困難になる場合や、買取価格相場の上昇にともなう商材原価の高騰（＝販売時の値入率低下）の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新品ゴルフクラブとの関連性

中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げにともなう中古ゴルフクラブの価格相場下落により、販売時粗利率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫計画

当社グループは、「ゴルフ・ドゥ！」直営店を展開するうえで、「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、計画通りに中古ゴルフクラブの在庫確保が困難で出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズチェーンについて

① 「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズシステム

「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社またはフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、フランチャイズ加盟店の契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店

「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより出店が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）直営店の出店及び出店費用について

当社グループは、直営店を2020年３月31日現在で「ゴルフ・ドゥ！」を20店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、群馬県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗）及び「シューラルー」を１店舗（栃木県）出店しており、「ゴルフ・ドゥ！」はロードサイド郊外型の大型店舗を中心に、「シューラルー」はショッピングモール内に出店する方針です。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う予定ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）敷金及び保証金について

当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（７）法的規制について

① 古物営業法

当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。当社グループの「ゴルフ・ドゥ！」直営店、「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ加盟店及びｅｃにおいて中古ゴルフクラブの買取り及び販売を行う際には、店舗などを管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられております（同法第３条）。なお、当社グループは、2020年３月31日現在で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県の９都県で古物商の営業許可を取得しております。

 

「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

当社グループは、「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しております。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律

当社グループは、ｅｃの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」及び「ｇｏｌｆ ｊ－ｗｉｎｇｓ」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しております。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反しｅｃの営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）個人情報保護について

当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされているため、これらの個人情報を帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフ・ドゥ！」及び「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」など当社グループのｅｃにおいて、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスなどを取得し、販促などで使用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」を付与されており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備しており、当社グループの従業員に対しては「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生し当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報取扱い委託先において、外部流出など事故が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（９）不正被害防止について

当社のｅｃである「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」におけるクレジットカード決済は、クレジットカード情報の盗用による不正（利用者成り済まし）被害に備え、2008年３月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「３ｄセキュア（注）」を導入しており、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内での不正については、極めて発生の可能性は低いと考えておりますが、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しております。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務状況などに影響を及ぼす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ｖｉｓａが開発し、ｖｉｓａ、ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ｊｃｂ、ａｍｅｘが推奨するインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。

 

（10）子会社の業績について

当社グループのスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるthe golf exchange,inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としておりますが、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、極端な為替変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ｃｓｉサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突然の都合や変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）人材の採用及び育成について

① 人材の採用

当社グループは、「ゴルフ・ドゥ！」を始めとする各種事業運営の維持及び発展にあたり、採用活動を最重要課題と捉えております。過去数年間における小売業の採用活動は、全体的に人員不足傾向から熾烈な争奪戦を繰り広げております。当社グループにおいては、2018年度と2019年度で非常に苦戦はしたものの、多数の新卒者を採用することができました。2020年度は当社グループが業績の回復途上ということもあり、５名と直近２年間と比べ新卒採用者を抑えましたが、2021年度の新卒採用者に関しては、新型コロナウイルス感染流行により他社が新卒採用を抑制することを想定し、少なくとも2020年度以上の人数かつ有望な人材を採用すべく活動を行います。しかしながら、他社が新卒採用を抑制しないなどの理由により、目標とする採用数に達せず当社グループの事業展開に支障をきたす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の育成

当社グループは、ゴルフショップに対する顧客の要求水準が年々高まっているものと認識しており、顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材が育たない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）為替相場の変動について

当社グループは、米国の海外連結子会社から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

【第33期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や台風による甚大な被害などの影響により、企業業績に回復の鈍化や停滞が見られますが、依然と緩やかな回復基調を維持しております。また、消費税増税による個人消費の減少が懸念材料として残るものの、その影響は限定的と見込まれております。海外においては、米国経済が活況な個人消費により底堅く推移し、世界経済をも支えておりますが、中東情勢の混迷や中国経済の減速を受け、世界経済には先行き不透明感が増しております。

リユース市場においては、市場の拡大傾向が続くものの、フリマアプリの利用増加などによる事業環境の変化により、倒産やリユース企業間による買収が増加しております。

ゴルフ用品市場においては、夏の猛暑期間が短く、台風が甚大な被害をもたらした10月以外は比較的ゴルファーにとり恵まれた気候で推移し、渋野日向子選手の海外メジャー選手権優勝やタイガー・ウッズ選手の日本初開催となるｐｇａツアートーナメント優勝という大きな話題、12月には人気ブランドのｎｅｗモデル発売もあり、消費税増税という下押し要因はあるものの、当期を通して見れば悪い市場環境ではありませんでした。しかしながら、ゴルフ用品市場のリユース品に限りますと、実店舗及びｅｃ店舗にフリマアプリを加えた熾烈な競争が一層過熱しております。なお、株式会社矢野経済研究所「ｙｐｓゴルフデータ」によりますと、10月～12月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、10月が台風の影響により大幅な需要減退となり軒並み前年実績を下回り、11月も大半のカテゴリーで前年実績を下回っておりますが、12月は人気ブランドのｎｅｗモデル発売効果もあり、ウッド及びアイアンは数量、金額ともに前年実績を大幅に上回っております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、10月～12月の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は10月98.2％、11月99.9％、12月101.4％、練習場は10月95.7％、11月99.7％、12月105.2％でした。10月は消費税増税に加え台風の影響が大きいものと推測され、11月は土日祝日が前年実績を上回るも平日が苦戦した模様で、12月は逆に平日が前年実績を上回るも土日が苦戦した模様です。

このような経営環境のなか、当社グループでは一刻も早い業績回復に向け取り組んでおりますが、依然と業績回復は道半ばの状況であります。なお、業績回復と今後の発展のための成長戦略として「オムニチャネル戦略」の実現を目指しておりますが、その中枢チャネルであるｅｃサイトの再構築を現在の最優先事項として準備を進めております。また、新規事業として４月にアパレル事業の第１号店を開店しましたところ、第３四半期に入り当社グループ業績に貢献する兆しが見えてまいりました。

直営事業においては、10月の台風の影響が大きく及んでおり、当四半期連結会計期間の既存店購入客数は第２四半期連結会計期間から一変して前年実績を下回り、業績回復に水を差された格好となりました。また、お客様のニーズを呼び起こす企画提案が弱かったことや買取りが前年実績を下回ったことも業績低迷の一要因であります。しかしながら、粗利率の改善は継続しており、徐々に利益面への貢献度が大きくなっております。なお、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで6.3％減、既存店ベースで8.1％減となりました。

フランチャイズ事業においては、９月に開店と閉店が１店舗ずつありましたが、当四半期連結会計期間に開店及び閉店はありませんでした。既存店では買取りが苦戦していることにより在庫が減少し、店舗売上高及びそれに伴うロイヤリティ収入へ影響が及んでおります。また、関東地方が中心の直営店ほどではありませんが、10月の台風の影響は小さくありませんでした。なお、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで3.0％減、既存店ベースで4.1％減となりました。

2019年12月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営店が20店舗、フランチャイズ店が59店舗で合計79店舗です。

営業販売事業においては、国内ｅｃモールに出店している「ｇｏｌｆ ｊ－ｗｉｎｇｓ」が好調であるものの、対照的に需要が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続いております。

アパレル事業においては、４月に「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を開店し、11月及び12月は単月ベースで黒字になりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高36億20百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益19百万円（同44.4％減）、経常利益26百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（同99.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、2019年４月にアパレル事業として「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加しております。

①（直営事業）

当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は23億77百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は79百万円（同62.2％増）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億50百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は１億５百万円（同16.1％減）となりました。

③（営業販売事業）

当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は８億53百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は33百万円（同30.8％減）となりました。

④（アパレル事業）

当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は39百万円、セグメント損失は４百万円となりました。

 

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となり、24億50百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の減少となり、17億79百万円となりました。これは主に商品が72百万円、現金及び預金が57百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となり、６億69百万円となりました。これは主に無形固定資産が43百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円の減少となり、21億27百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となり、14億97百万円となりました。これは主に買掛金が37百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が24百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となり、６億29百万円となりました。これは主に社債が20百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となり、３億23百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が１百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は13.2％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。

 

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

（４）研究開発活動

該当事項はありません。