２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 販売について

売上高・利益水準の季節変動について

当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。

当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。

(  )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。

(2) 仕入について

① 主要食材の取引量確保について

当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。

当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。

しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要食材の価格変動の影響について

当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減等により高騰する可能性があります。

当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。

しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 養殖事業について

当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業体制について

① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について

当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定地域に対する依存度について

当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。

当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人に対して令和２年９月期末時点で総額５億75百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

① ふぐ調理師免許制度について

ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。

しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について

当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。

また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。

今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 海外での事業展開について

当社グループは、米国ニューヨークにichiban foods inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を開業いたしました(平成29年10月24日グランドオープン)。

しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、商品調達面での影響に加え、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の営業上の制約や、外出自粛による消費の低迷や、感染への警戒心による来客数の減少が予想され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。

(7) 訴訟に関するリスクについて

当社の子会社である株式会社寿し常は令和２年11月25日付けで株式会社豊田の破産管財人より東京地方裁判所において否認の請求を申し立てられ、同年12月３日に同請求書の送達を受けております。本請求により当社は198,684千円を支払うよう求められております。当該否認の請求が認められた場合、当該金額の支払いが発生する可能性があります。

当社は、破産管財人の請求については認められるものではないと考えており、否認請求手続等において当社の主張・立証を行ってまいります。なお、当社の業績に対する影響につきましては未確定であり、連結財務諸表における引当金の計上は行っておりません。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け甚大な損害が出ております。このため、当連結会計年度において売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金は1,308,798千円であり、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(9) その他

① ストック・オプションによる株価希薄化について

平成24年12月25日、平成25年12月25日、平成26年12月26日、平成27年12月25日、平成28年12月26日及び平成29年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。令和２年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で109,600株(発行済株式総数に対して1.2％)あります。

今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。

しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のscm（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。このscmを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩を米国ニューヨークにて歩み始めております。

当期において、消費税の増税、とらふぐ亭および鮮魚業態の一部を除く店舗での完全禁煙の実施、暖冬の影響等により国内の外食事業が打撃を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億99百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益１億30百万円（同48.8%減）、経常利益１億32百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（同46.0％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」の売上高においては、消費税増税の影響を受けて、10月の売上高は前年比１割減となりました。11月は、消費税増税の影響を跳ね返して前年を上回ることが出来ました。最大の需要期に入った12月は、記録的な暖冬による鍋需要の下押し圧力に勢いをそがれ、売上高は前年を７％下回りました。地球環境の変化から来期以降も暖冬が恒常化するという認識に立ち、とらふぐの食需要の周年化を促進してまいります。また、仕入においては、とらふぐの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。

鮮魚業態においては、消費税増税と一部の店舗での全面禁煙のダブルの影響を受けて、10月、11月は、売上高が前年を大きく下回りましたが、12月には、前年比９％減までの回復が見られました。今後は、新規顧客開拓とリピート率を増加させる施策として、当社グループの仕入力と水産に関する情報発信力を強化してまいります。一方、ニューヨークに展開しているシーフードレストラン「wokuni」の業績は好調で、売上高は前年比25％増となりました。この要因は、“wokuni＝日本の食材のアンテナショップ”という戦略が功を奏し、水産、和牛、日本酒等で良質かつ好条件での食材調達が可能になったため、リーズナブルな価格で魅力ある新メニューの提供が加速されたことによります。11月には、２年連続で「the michelin guide」に紹介され、また「zagat 2020」にも“リーズナブルで質の高いレストラン”として紹介されたことが追い風となり、順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月１回実施している自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」のオークションイベント「wokuni tuna cutting & auction event」も現地ファン層拡大の推進力となっております。このような状況の中、近い将来、収益の黒字化が期待できるまでになりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億44百万円（同3.5％減）、セグメント利益１億17百万円（同48.8％減）となりました。

(外販事業)

第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」ととらふぐ等の生産整備（餌の研究開発、養殖機材の導入）を進めておりますが、第１四半期においては、国内レストランの需要が停滞していることを受け、養殖魚の出荷を第２四半期以降に先送りしました。その結果、売上高が前年同期で１割程度下回ったため、セグメント利益が減少しました。

第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、国内外食業が消費税増税の影響を受けたことにより、活魚売上高は減少しました。とらふぐ身欠きは顧客獲得を推進して来たことにより売上高は微増しましたが、とらふぐ仕入価格の上昇で利益額は減少しました。輸出に関しては、売上高は前年と同水準を維持しており、今後は、scm力を強化することで、利益額を伸ばしていく施策を開始していきます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億54百万円（同10.7％減）、セグメント利益10百万円（同56.4％減）となりました。

今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえた仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて２億97百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加２億37百万円及び原材料の増加36百万円となります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、14億８百万円となりました。主な要因は、建物の増加27百万円、敷金及び保証金の増加26百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。

（繰延資産）

繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、27百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２百万円となります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、７億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億94百万円、未払金の増加95百万円及びその他の流動負債の増加47百万円となります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、５億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少30百万円となります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、19億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加78百万円及び配当金の支払いによる減少44百万円となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。

また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社web、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。

当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。

(5) 新型コロナウイルス感染症への対応

当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。