２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 当社グループ全体に係るリスクについて

①　ビジネスモデルについて

当社グループにおける事業は、主としてｅｃに関連する事業であるため、ｅｃ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

今後モバイルとｐｃの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、ｅｃ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりｅｃ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットモールにかかる影響について

当社グループの事業においては、日本の代表的なｅｃモールである楽天市場、yahoo!ショッピングなど、ｅｃインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のｅｃモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのｅｃモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ｅｃモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いｅｃモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ｅｃ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブル等について

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ネクストエンジンの不具合について

当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　代表取締役社長に対する依存について

当社代表取締役社長である樋口敦士は、当社の創業者であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、今後の当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の採用・育成について

当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画通りに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟などに関するリスク

当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　減損処理の影響について

当社グループは、2018年４月のhameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月の製造事業の譲受による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。

⑩  新型コロナウイルス等感染症に関わるリスクについて

新型コロナウイルス等感染症が拡大し、当社グループの各拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症等の影響が拡大する状況下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、代表取締役を本部長とするbcp災害対策本部を設置し、経営の安定性を図るための手元流動性の確保、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた事業継続計画（bcp)を立案、実行しております。

しかしながら、これらによっても新型コロナウイルス等感染症による被害を完全に回避できるわけではなく、感染症が拡大した場合には、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、ec含む市況の悪化などにより、当社グループの取引減少などがリスクとして見込まれており、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

尚、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。

(2) コマース事業に係るリスクについて

①　スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について

当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。このため、充電器やブック型のスマートフォンカバー等、機種に左右されない商品の提供に注力していきますが、機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度が高くなる場合、売上変動や在庫の増加などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

③　競合について

当社グループのコマース事業においては、スマートフォンの急速な普及に伴うモバイルアクセサリー市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

④　需要予測に基づく仕入れについて

当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

⑤　物流業務の外部委託について

当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品の品質管理について

当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　返品について

当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づいて返品調整引当金を計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用、返品調整引当金の積み増しなど追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の保護について

モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、法律施行前の2004年９月にはプライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プラットフォーム事業に係るリスクについて

①　特定のサービスへの依存について

プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ｅｃ事業者向けのネットショップ一括管理システム、ネクストエンジンであります。ｅｃ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ｅｃ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合や、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客情報の保護について

当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用にあたって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他について

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は292,700株であり、発行済株式総数16,148,900株の1.8％に相当しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、並びに新型コロナウィルス感染症の拡大等に伴う影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、2019年２月にリリースした「iface」シリーズのニューモデル「iface reflection」が引き続き堅調に推移したほか、2019年９月に発売されたiphone11関連商品も好調を維持しております。

自社開発のクラウド（saas）型ｅｃプラットフォーム「ネクストエンジン」については、ロジザード株式会社が提供するクラウド型倉庫管理システム「ロジザードzero」との連携強化等、幅広いパートナーとの協業により引き続きプラットフォームとしての付加価値向上に努めました。

なお、当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては韓国子会社による製品製造事業の取得、プラットフォーム事業においてはｅｃ販売支援コンサル企業の取得（ｍ＆ａ）やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはｉｏｔサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、特に前期において各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しており、ふるさと納税支援サービスが当初計画を上回る契約を獲得するなど、既に一部大きな成果が出始めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,660,163千円(前年同四半期比13.0％増)、営業利益は1,383,679千円(同56.9％増)、経常利益は1,396,343千円(同58.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は958,059千円(同51.8％増)となりました。

参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるebitdaによる前年同期対比を以下に記載いたします。

（単位：千円）

なお、iphone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

  セグメントごとの状況は次のとおりであります。

a．コマース事業

「iface reflection」シリーズに加え、定番である「iface first class」シリーズも国内小売、卸販売共に堅調に推移しました。これは、2019年９月発売のiphone11シリーズ向け及び値下げの動きが強まった旧型iphoneシリーズ向けの双方において、「iface」シリーズの需要が高まったことに起因しております。特に国内卸販売において、大手携帯キャリアショップ向けの販売が伸長いたしました。また１月には、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのhamee楽天市場店」が、４万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を受賞（通算８度目）するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。

　海外においては、グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける製造原価の低減を目的として、韓国連結子会社が製品製造事業の譲受を致しました。米国においては、前期から引き続いて雑貨の販売が好調に推移した小売が前年同期の実績を上回った一方で、前期大型受注を獲得した卸販売は、その反動で減収となりました。

  海外に比べ利益率の高い国内販売が大幅に伸長したことで事業全体の利益の伸びが牽引され、コマース事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は7,072,321千円(前年同四半期比11.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,688,601千円(同33.7％増)となりました。

b．プラットフォーム事業

　前期より引き続き取り組んでおりました、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用を図る目的で進めていたコールセンター業務の移管手続きが概ね完了しました。中期経営計画達成に向け再度顧客契約獲得ペースを上げるべく、社内体制の構築に注力しているため契約獲得ペースが一時的に鈍化しているものの、期初計画は着実にクリアすることができており、総契約数は3,849社(前連結会計年度末比227社増)、利用店舗数30,034店(同2,028店増、いずれも自社調べ)となりました。

　また、ｅｃ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するhameeコンサルティング株式会社について、来期以降の成長を企図して実施している先行投資（コンサルタントの採用）等の影響で、営業利益が抑制されておりますが、安価で簡単に楽天市場における他社商品の販売を推計できる売上調査ツール「mark bench」をリリースするなど、事業成長に引き続き取り組んでおります。これらの結果、プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,362,972千円(前年同四半期比6.5％増)、セグメント利益(営業利益)は主としてネクストエンジンの売上増加による売上総利益の増加による影響により、414,384千円(同10.7％増)となりました。

c．その他

　コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないｅｃ事業者向けのサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「hamic bear」、2019年10月より開始しました投資事業等が含まれます。当第３四半期連結累計期間の売上高は231,718千円(前年同四半期比1,351.9％増)、セグメント損益(営業損益)はふるさと納税支援サービス以外は先行投資フェーズであるため90,010千円の損失(前年同四半期は127,883千円の損失)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,574,596千円増加し、7,335,395千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い現金及び預金が302,133千円、韓国子会社による製造事業の取得等によりのれんが296,770千円、ふるさと納税事業における一時的な立替金を中心としたその他流動資産が516,454千円増加したこと等の結果によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ817,733千円増加し、2,389,962千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、ふるさと納税事業等における未払金が398,415千円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ756,862千円増加し、4,945,432千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益958,059千円の計上、剰余金の配当103,530千円、自己株式の増加52,136千円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、143,172千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①　コマース事業

コマース事業においては、自社リソースを活用した、独自デザイン及びキャラクターライセンスを活用したユニークな自社企画商品の開発を一層強化することで収益力とブランド力を向上させると同時に、ネクストエンジンによる効率化の徹底、多ブランド・多店舗展開、販路におけるポートフォリオの充実（卸販売と小売販売のバランス）及び海外展開強化による収益機会の増大に取り組んでまいります。

②　プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのメイン機能強化による更なる自動化の追求と顧客の利便性向上、アプリストアのラインナップ充実、ｂｔｏｂ対応、越境ｅｃ進出支援等の各施策により、新規顧客の獲得と顧客単価の上昇を図ると同時に、ａｉによるビッグデータの活用を企図して2016年２月に立ち上げた探究室（現データマイニング部）の研究成果を、プラットフォーム事業の新たな付加価値と位置付けて、収益機会の増大に取り組んでまいります。

③　その他

2018年12月に策定した中期経営計画「hamee infinity strategy」に基づいて、グループシナジーを強化し、全事業でデータセントリックなストック型ビジネスモデルへの転換を図るため、当該セグメントにおいて開発投資を積極化しております。開発の成果として「レコメンドメール自動配信アプリ」「hamic bear」「ふるさと納税支援サービス」等のサービスをリリースしており、今後もネクストエンジンのデータを活用した新たなサービスを継続的に開発・リリースしてまいります。