業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/06/30 | |||
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総資産 | 3,088 | 営業CF | -64 |
純資産 | 1,145 | 投資CF | -602 |
自己資本比率 | 0.4 % | 財務CF | 760 |
資本金 | 306 | 現金等 | 1,255 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) ネット型リユース事業
① リユース品の確保について
当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取仕入基盤を形成すべく、インターネットメディアにおけるsem、コンテンツマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取仕入においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による仕入価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。
② 盗品の買取について
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳(商品の買取記録を詳細に記載した台帳)を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス(古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため)や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コピー品の買取について
当社が取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はaacd(日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年4月に発足した民間団体)へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等による影響について
2020年6月期において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、店舗営業の短縮・臨時休業等を行った結果、リユース品の買取仕入および販売において若干の影響が生じました。本書提出日現在においては、緊急事態宣言の解除を踏まえ、顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら通常の体制で営業を行っておりますが、今後、緊急事態宣言の発令やそれに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって出張買取・店頭買取といった商品買取をはじめとした営業活動に支障をきたす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっていることから、これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ インターネット及びec関連市場について
当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しております。そのため、インターネット及びecの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。日本国内におけるインターネット利用人口は年々増加しており、総務省の調べによると、2019年における日本国内の普及率は89.8%となっております。また、経済産業省の調べによると、消費者向けecの市場規模は2019年度で約19.0兆円となっており、インターネット普及率、ec市場規模共に拡大を示しております。しかしながら、インターネット、ecの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、インターネット、ecの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ リユース業界の状況について
当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、webマーケティング、it、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定のサービスへの依存について
当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク!」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では5つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第2第3の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク!」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク!」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外市場への進出について
当社グループは今後、ネット型リユース事業における農機具の輸出を中心に、海外への事業展開に積極的に取り組む予定であります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情報、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。
(2) メディア事業について
① 検索エンジンからの集客について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際する当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ サイト機能について
当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ(例:口コミ情報)の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競争環境について
当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) モバイル通信事業について
① 通信回線提供企業からの調達について
モバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通信端末のサプライチェーンにも混乱が生じており、この状況が長期間継続する場合は、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 通信回線等の外部への依存について
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境について
当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) itシステムについて
① システムトラブルについて
当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のitシステムに依存しており、当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のwebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業を展開する上での土台となるit、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護法について
当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、itシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業体制について
① 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業、業務提携や買収について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当社想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は280,910千円であります。
当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。
(7) その他
① 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は469,400株であり、発行済株式総数5,226,400株の8.98%に相当します。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(1) 連結経営指標等
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | |
売上高 | (千円) | ― | 5,630,708 | 6,333,217 | 8,472,508 | 10,904,257 |
経常利益 | (千円) | ― | 4,202 | 94,999 | 455,382 | 664,176 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | △19,276 | 31,944 | 203,809 | 291,689 |
包括利益 | (千円) | ― | △21,555 | 56,886 | 265,908 | 377,019 |
純資産額 | (千円) | ― | 917,536 | 976,707 | 1,244,522 | 1,625,386 |
総資産額 | (千円) | ― | 1,536,877 | 1,829,085 | 2,617,477 | 4,023,229 |
1株当たり純資産額 | (円) | ― | 179.80 | 185.47 | 221.09 | 275.54 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | ― | △3.80 | 6.28 | 39.87 | 55.90 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | - | 6.09 | 37.66 | 53.03 |
自己資本比率 | (%) | ― | 59.4 | 51.7 | 44.0 | 35.8 |
自己資本利益率 | (%) | ― | △2.1 | 3.4 | 19.4 | 22.5 |
株価収益率 | (倍) | ― | △173.5 | 126.6 | 45.9 | 41.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 26,823 | 245,805 | 224,036 | △64,508 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △19,750 | △149,479 | △154,797 | △602,998 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 74,298 | 16,583 | 158,871 | 760,135 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | 825,827 | 938,736 | 1,166,847 | 1,255,622 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | ― | 132 | 137 | 156 | 223 |
(―) | (104) | (96) | (108) | (109) |
(注) 1.第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社meモバイル、株式会社meトレーディング、株式会社umm、marketenterprise vietnam co., ltd.)の合計5社で構成されており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を展開しております。 当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度(2019年6月期)末においては当該投資が奏功し、新規事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前連結会計年度まではネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。
(1) 事業の概要
① ネット型リユース事業
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。
具体的なサービスの内容は以下のとおりであります
(商品買取)
買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約4万件の買取依頼を受領しております。
各サイトはすべて自社にて運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、seo対策をはじめとした効果的なwebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率(アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合)を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。
買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『standard book』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。
買取方法は、「宅配買取(宅配便にて商品を受領する方法)」、「店頭買取(直接、商品を店頭にお持込いただく方法)」、「出張買取(顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法)」の3つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。
(商品販売)
買い取った商品は全国10ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク!」、「amazon」、「楽天」といった主要eマーケットプレイスに「rere」の屋号にて出店し、加えて自社ecサイト「rere(リリ)」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。
リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『standard book』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。
また、販売商品に対して、動作保証(初期動作不良時の全額返金保証)、修理保証(使用時の故障や不具合等に対する修理保証)、買取保証(一定の条件下での商品買取保証)といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。
(リユースプラットフォーム「おいくら」の運営)
「おいくら」とは、消費者(売り手)と買い手となる全国各地の加盟店(リサイクルショップ)をマッチングするインターネットプラットフォームであり、2019年2月の事業譲受によって開始したサービスであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり機会損失を極小化し、送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。
② メディア事業
メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iphone格安sim通信」「simチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムmagazine」
「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「outlet japan」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場umm」
当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という2つの機能を有しております。
③ モバイル通信事業
モバイル通信事業は連結子会社である株式会社meモバイルが、wimax(高速無線通信サービス)サービス「カシモ wimax」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルwi-fiルーターのサービスを提供しております。「カシモwimax」のサービスの特徴としては、
・顧客にとってシンプルで分かりやすい
キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供
・顧客にとって利便性が高い
インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送
といった点が挙げられます。
(2) 事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。
当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、概ね上半期においては企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴うインバウンド需要の減少や、緊急事態宣言発令による外出自粛等の一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。依然として、感染拡大の収束時期や、国内外経済に与える影響の大きさは不透明であり、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動は多様化しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の自粛が続いており、さらなる景気や雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷など、予断を許さない状況となっております。
このような社会環境の下、当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なwebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、さらなる業容拡大に向けたit開発力の強化を目的に2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,904,257千円(前期比:28.7%増)、営業利益は655,813千円(同:45.0%増)、経常利益は664,176千円(同:45.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,689千円(同:43.1%増)となりました。
当セグメントでは、販売店舗を保有せず、リユース品の買取および販売の両面ともにインターネットを通じサービスを展開しています。買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトとし、その他商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均4万件の買取依頼を受領しています。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「amazon」、自社ecサイト「rere(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しています。また、主に「大型」「高額」「大量」といった商材を取扱い、ctoc(個人間)では梱包や発送が難しい商材や、ctobtocで取引に企業が介入することによる品質担保などの安心感を提供しています。
当連結会計年度におきましては、引き続き効率的かつ効果的なwebマーケティングの精度向上や業務プロセスのit化・標準化を実施し、業務効率化を推進してまいりました。近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年5月に新設した連結子会社株式会社meトレーディングにおいて、事業買収を実施し、今後のさらなる成長に向け、越境ec※および国内における中古農機具の買取・販売機能を獲得しました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より本格的に送客を開始するに至っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言発令後は営業時間短縮等の実施により買取依頼は一時的に減少しましたが、年間買取依頼件数は47万件(前年同期比2.8%増)を受領し、当連結会計年度末におけるリユース品の在庫は384百万円を確保することができました。
これらの結果、売上高6,702,975千円、セグメント利益547,290千円となりました。
※越境ecとは、海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引をいう。
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iphone格安sim通信」「simチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムmagazine」
「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「outlet japan」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場umm」
当連結会計年度におきましては、事業買収により「simチェンジ」「最安修理ドットコム」「中古農機市場umm」を取得し、運営メディアは合計8メディアになりました。
モバイル通信に関するメディアでは、2019年9月並びに2020年5月に新型iphone端末の発売に伴う情報需要が急激に高まりpv(ページビュー)数が増加しました。さらに、グループ外企業に向けた送客も好調に推移し、成果報酬型広告の売上が増加しました。
新型コロナウイルス感染症の環境下においては、テレワーク導入企業の増加を背景に、通信環境の向上・改善に関する需要の高まりから、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が増加しました。また、在宅時間の増加(巣ごもり生活)に伴い、趣味と出会うメディア「ビギナーズ」では動画配信や書籍アプリなど、おうち時間を過ごすための情報配信等を行ったことなどから、2020年4月には全メディア合計pv数は1,448万と過去最高を記録するなど、取扱い規模は大きく伸張しました。
これらの結果、売上高696,905千円、セグメント利益481,690千円となりました。
当セグメントでは、連結子会社の株式会社meモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ(=“賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、新規事業者の参入により競争が激化したものの、メディア事業とのシナジー効果の発揮により、新型iphone端末の発売に伴う通信費の見直し需要を取り込むなど、新規回線契約の獲得が進みました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク導入企業の増加を背景に、家庭内の通信環境の整備・強化が喫緊の課題となったことから、工事不要・最短即日発送が可能な当社グループのサービスへの需要が高まり、第4四半期においては過去最高の新規回線契約数となり取扱い規模は大きく伸長しました。
これらの結果、売上高3,873,248千円、セグメント利益390,082千円となりました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
ネット型リユース事業 | メディア 事業 | モバイル通信事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 6,650,520 | 380,488 | 3,873,248 | 10,904,257 | ― | 10,904,257 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,454 | 316,417 | ― | 368,871 | △368,871 | ― |
計 | 6,702,975 | 696,905 | 3,873,248 | 11,273,129 | △368,871 | 10,904,257 |
セグメント利益 | 547,290 | 481,690 | 390,082 | 1,419,064 | △763,250 | 655,813 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 27,383 | 544 | 3,966 | 31,895 | 4,916 | 36,811 |
のれんの償却額 | 17,308 | 36,777 | ― | 54,085 | ― | 54,085 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△763,250千円には、セグメント間取引消去47,232千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810,482千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や金融市場の不安定な動向、10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの変化等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。また、「賢い消費」や「エシカル消費」といった言葉が徐々に普遍化するなど、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や様々な消費スタイルを求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する、「リユースを核とした最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なwebマーケティング活動や各種メディアの運営、新たな仕入チャネルの開拓など、各セグメントそれぞれにおいてサービスを拡充しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,179,239千円(前年同期比:35.1%増)、営業利益は309,012千円(前年同期比:105.1%増)、経常利益は308,285千円(前年同期比:106.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,557千円(前年同期比:151.4%増)となり、前四半期に引き続き、事業間シナジー創出や優秀な人材の採用といった将来的な収益獲得に対する先行投資を行いながらも、伸長いたしました。
当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期(2019年6月期)末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。主力サービスとして、買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、加えて商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約4万件の買取依頼を受領しております。一方、販売においてはヤフオク!をはじめ、楽天市場、amazonなど、複数のマーケットプレイスへの出品に加えて、自社ecサイトであるrereを運営しております。また、当社は、リユース事業者として「大型」「高額」「大量」といった、品質担保やロジスティクスの観点からctoc(個人間)では取引が難しい領域の商材をメインターゲットとしながらも、ニッチな商材に及ぶ幅広いカテゴリーの商材を取り扱っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2019年10月の台風の影響による一時的な買取ボリュームの減少がありながらも、これまでの保有在庫を積極的に販売し、売上規模の拡大を図りました。加えて前四半期に引き続き、業務プロセスの更なるit化や標準化等、業務効率化を推進いたしました。また、大手金融機関の会員向け買取サービスや、大手メーカーの商品下取りサービス等、新たな仕入チャネルの開拓を行いました。
なお、2019年2月に事業承継した「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするサイトとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のインターネットプラットフォーム)と従前から当社で展開していた「高く売れるドットコム」の連携については、消費者とリユースショップとのマッチング率向上に向けたit投資の効果が徐々に発現し始めております。
これらの取り組みが奏功し、家電・音響機材・楽器・カメラ・パソコンといった主力商材カテゴリーの取引量が堅調に拡大しました。また、参入障壁が高く市場開拓余地の大きい農機具・建機・医療機器の戦略商材カテゴリーが大きく伸張いたしました。これらの結果、売上高は3,454,064千円、セグメント利益は339,429千円となりました。
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の5つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア:「iphone格安sim通信」「simchange」
・モノの売却や処分に関するメディア:「高く売れるドットコムmagazine」
・モノの購入に関するメディア:「ビギナーズ」「outlet japan」
当第2四半期連結累計期間におきましては、2019年9月の新型スマートフォン発売に伴う特需が発生した結果、2019年8月に事業譲受によって新たに加わったメディアである「simchange」をはじめ、モバイル通信に関するメディアが好調に推移し、運営するメディアのpv(ページビュー)合計数が月間1,000万を突破するに至りました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は263,660千円、セグメント利益は177,179千円となりました。
当セグメントでは、連結子会社のmeモバイルが主体となり、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ(=賢いモバイルの略称)」というブランド名のもと、通信サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、メディア事業とのシナジーを活かし、新規回線契約の獲得に注力するとともに、オプションメニューの拡充やwebマーケティング活動を行ってまいりました。それらのことが奏功し、累計契約回線数が約4.5万件となるなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,600,453千円、セグメント利益は139,791千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて415,641千円増加し、3,033,119千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加191,352千円や売掛金の増加66,364千円及びのれんの増加127,720千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて215,260千円増加し、1,588,215千円となりました。これは主に、買掛金の増加51,623千円や1年内返済予定の長期借入金の増加78,017千円及び長期借入金の増加191,150千円があった一方で、未払法人税等の減少81,535千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて200,380千円増加し、1,444,903千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167,557千円や非支配株主持分の増加32,175千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて191,352千円増加し、1,358,199千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、121,423千円の資金の増加(前年同四半期は30,707千円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上307,583千円があった一方で、売上債権の増加66,364千円やたな卸資産の増加9,073千円及び法人税等の支払167,216千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,911千円の資金の減少(前年同四半期は19,986千円の資金の減少)となりました。これは主に事業譲受による支出150,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、263,840千円の資金の増加(前年同四半期は185,350千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 221,971 | 464,952 | 0.4 | ― |
1年以内に返済予定のリース債務 | 11,979 | 14,974 | 1.3 | ― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 333,823 | 859,747 | 0.4 | 2021年8月2日~2025年3月31日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 33,986 | 21,887 | 1.1 | 2022年10月25日~2023年10月31日 |
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 601,760 | 1,361,560 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
長期借入金 | 355,439 | 278,216 | 185,732 | 40,360 |
リース債務 | 12,221 | 9,018 | 646 | ― |
当社グループは、「winwinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、ネット型リユース事業をはじめ、メディア事業、モバイル通信事業という3つの事業を通じ、様々なニーズをもつ消費者に対し最適な選択肢を提供すべく事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、概ね上半期においては企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛等、一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。当該環境下におきまして、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(dx:digital transformation/企業がitやデータ、デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること)をスピーディーに進めていくことが求められております。一方、当社グループにおきましては、従前よりインターネット、itを基盤とした自社サービスの提供を行いながら、直近ではそれらに加えてデジタル化の支援につながるサービスを行っていることから、最近の潮流にマッチした事業を展開していると認識しており、当面の間そのニーズは継続するものと考えております。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。
・ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)
当連結会計年度第4四半期(2020年4月~6月)、緊急事態宣言発令下においては当社の営業時間短縮や休業に伴い、商品買取量が一時的に減少するも、同宣言解除後はその需要は回復。農機具の買取販売、「おいくら」(全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム)は、コロナ禍でも大きな影響を受けることなく好調な推移を継続。
・メディア事業(「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営)
コロナ禍での巣ごもり生活が追い風となり、通信・趣味情報提供メディアを中心に需要は好調に推移。
・モバイル通信事業(通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売)
テレワーク導入企業の増加を背景に、家庭内の通信環境の整備・強化が喫緊の課題となったことから、工事不要・最短即日発送が可能である当社グループのサービスへの需要が増加。
今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。
以下、本書提出日現在で当社が掲げるセグメント別及び、当社グループ全体の経営戦略について、当該戦略にあたっての課題とともに記載いたします。
① ネット型リユース事業
・持続的拡大と生産性の向上
当社グループが持続的に成長するため、ネット型リユース事業では、その事業展開の起点となる商品買取をより強化することが重要であると認識しています。当社グループでは、自社によるwebマーケティングを活用した集客、各拠点(リユースセンター)による出張・店頭買取商圏の拡大と取扱商品カテゴリーの拡充、並びに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携基盤の構築を行ってまいりました。今後も、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。また、引き続き業務プロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたitを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。
・「おいくら」とのシナジー発揮による収益基盤の拡充
2020年7月より「おいくら」と総合買取サービス「高く売れるドットコム」との本格連携を開始しました。これにより、これまで地理的・商材的な制約により、リユース可能な商材にも関わらず当社グループではお取扱いできなかった案件(月間約2万件)を、「おいくら」を通じて全国のリサイクルショップへ展開することで、一つでも多くの買取依頼にお応えすることが可能になります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化への対応が急がれる全国のリサイクルショップにおいても、インターネットを通じた集客が可能となるなど、昨今の社会情勢に合わせた業務改革推進の側面も有しております。これらのシナジー効果を最大限に発揮させるべく、今後もit、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。
・農機具等の大型商材に関する取組強化
当社グループでは、2017年より戦略的商材として農機具等(建設機械、医療機器を含む)の取扱い拡充を図ってまいりました。2020年5月には、連結子会社において事業買収を実施し、越境ec・海外輸出機能および国内最大級のインターネットによる中古農機具プラットフォーム「中古農機市場umm(旧jum 全国中古農機市場)」を獲得しました。国内においては高齢により離農が進む一方、海外では日本製の農機具は、その品質面・耐久性の高さから人気が高く、今後は越境ec・海外輸出を強化するとともに、プラットフォームを通じた中古農機具売買の強化を図り、収益性の向上に努めてまいります。
② メディア事業
・インターネットメディアの更なる収益性の向上
メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を8つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のwebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図ることで、収益性の向上に努めてまいります。
③ モバイル通信事業
・サービスラインナップ強化
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しています。引き続き、新規回線の契約獲得に向けた積極的なwebマーケティングによる集客強化を図るとともに、オプションメニューの拡充など、より魅力的なサービス提供による保有回線契約数増加を図り、収益性向上に努めてまいります。
④ 当社グループ全般
・サービスの知名度の向上、利用者数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携を強化し、さらに様々な事業者との連携による新規顧客獲得を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。
・さらなる成長に向けた新規事業の創出
“賢い消費”に関するユーザーのニーズは時代とともに変化し、当社グループにおいてもそのニーズを満たす最適なサービスや商材の取扱いを新規事業として展開していくことが重要であると認識しています。今後も、ユーザーの様々なニーズに合致した事業の開発に努めてまいります。
・m&a、事業提携の推進について
当社グループは、現在3事業セグメントを中心に事業の多角化を進めておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。その発展を現実のものとすべく、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、m&aや事業提携を推進してまいります。
・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
当社グループは今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じ最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
・経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制の強化に努めてまいります。
当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年7月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2006年7月 | 格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立 |
2006年11月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転 |
2007年7月 | ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始 |
2007年10月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転 |
2010年2月 | 業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転 |
2010年12月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設 |
2012年3月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設 |
2013年1月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設 |
2013年7月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設 |
2013年10月 | ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡 |
2014年6月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設 |
2015年3月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設 |
2015年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2015年8月 | 業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転 |
2015年10月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設 |
2016年4月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設 |
2016年6月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設 |
2016年8月 | 中古端末に特化したmvno(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社meモバイルを設立 |
2017年7月 | ネット型リユース事業の運営ノウハウを活かし、総合宅配レンタルサービス(「rereレンタル」)を開始 |
2017年9月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設 |
2018年1月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設 |
2019年2月 | 株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受 |
2019年8月 | enechange株式会社から「simchange」(格安simやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受 |
年月 | 概要 |
2020年2月 | 株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受 |
2020年4月 | メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ummを設立 |
2020年4月 | ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社meトレーディングを設立 |
2020年5月 | 当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社marketenterprise vietnam co., ltd.を設立 |
2020年5月 | 連結子会社株式会社meトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受 |
2020年5月 | 連結子会社株式会社ummが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「jum 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受 |
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年9月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,226,400 | 5,226,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,226,400 | 5,226,400 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2020年6月30日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 5 | 18 | 11 | 17 | 1 | 1,524 | 1,576 | - |
所有株式数(単元) | ― | 1,491 | 484 | 20,061 | 4,065 | 1 | 26,150 | 52,252 | 1,200 |
所有株式数の割合(%) | ― | 2.85 | 0.92 | 38.39 | 7.77 | 0.00 | 50.04 | 100.00 | - |
(注) 自己株式286株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2020年6月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社wwg | 東京都中央区築地四丁目4番15号 | 1,600,000 | 30.61 |
小林 泰士 | 東京都中央区 | 1,139,600 | 21.80 |
加茂 知之 | 東京都江東区 | 540,000 | 10.33 |
yj1号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 | 400,000 | 7.65 |
bny gcm client account jprd ac isg (fe-ac) (常任代理人 株式会社三菱ufj銀行) | peterborough court 133 fleet street london ec4a 2bb united kingdom 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 201,257 | 3.85 |
msip client securities (常任代理人 モルガン・スタンレーmufg証券株式会社) | 25 cabot square canary wharf london e14 4qa u.k. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 83,900 | 1.60 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 72,300 | 1.38 |
goldman sachs international (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | plumtree court 25 shoe lane london ec4a 4au u.k (東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) | 64,843 | 1.24 |
丸尾 光兵 | 東京都千代田区 | 55,400 | 1.06 |
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーz棟 | 46,900 | 0.89 |
計 | - | 4,204,200 | 80.44 |
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小 林 泰 士 | 1981年3月2日 |
| (注)3 | 1,139,600 | ||||||||||||||||||
専務取締役事業本部長 | 加 茂 知 之 | 1981年9月22日 |
| (注)3 | 540,000 | ||||||||||||||||||
取締役管理本部長 | 今 村 健 一 | 1978年2月1日 |
| (注)3 | 12,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 寺 田 航 平 | 1970年10月25日 |
| (注)3 | 10,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷 井 等 | 1972年6月2日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山 﨑 眞 樹 | 1948年3月3日 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 伊 藤 英 佑 | 1978年7月24日 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 井 哲 也 | 1972年1月5日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,761,000 |
(注) 1.取締役寺田航平及び谷井等は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。
社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑はそれぞれ当社株式を2,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。