２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 食品の安全性について

　当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。当社では、定期的に製造委託先へ訪問し、時には第三者機関を活用するなど、グローバルマーケットプログラムに基づいて監査を行っております。

　しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報管理について

　当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の防止及び情報管理体制の強化に努めております。

　しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会員数について

　当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2020年３月期)の89.3％を占めております。また、『ミールタイム』の累計会員数は2020年３月末で259千名となっております。『ミールタイム』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。

　しかしながら、『ミールタイム』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 紹介ネットワーク数について

　健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

　健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、また新規参入する企業も増加しております。その中で当社は、健康になりたい方向けにエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　しかしながら、商品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

　当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。

　しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

　当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

　当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織について

　当社は本書提出日現在、役員８名(取締役５名、監査役３名)、従業員77名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成について

　当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模災害等の及ぼす影響について

　当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する社内の対応として、換気、手洗い・うがいの徹底、受電を行うオペレーターの席の間隔を空ける、社内イベント・研修等の自粛、対面でのミーティングや外出・来客の制限、といった感染防止の取り組みを実施しております。

(11) システム障害について

　当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』は、健康食宅配事業の重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

　しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネットワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となる、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生するなどの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 需要予測に基づく仕入れについて

　当社では、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行い、在庫として保有しております。実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 仕入価格・製造コストの高騰について

　当社では、ｍｆｄ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、併せて、2021年３月期には当社工場において商品の製造を開始いたします。製造委託先及び当社工場での商品製造時に使用される原材料は、天候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働力不足により、商品製造に従事する人員の確保に要する労働費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由により、商品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 製造委託先への依存について

　当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先２社(トオカツフーズ株式会社、株式会社アサヒウェルネスフーズ)からの仕入に依存しており、当社の仕入高に占める割合は2020年３月期で88.6％となっております。これまで同様、両社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していく方針であります。両社との取引基本契約は、双方とも６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

　・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場合、及び契約に違反した場合

　・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合

　・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

　提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。

　しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 保管・配送委託先への依存について

　当社は、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届けを宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。

　委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社商品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 電力供給について

　当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品の保全が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業について

　当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。

　しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当初計画どおりに進まない可能性があります。

(18) 配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

　しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。

(19) 新株発行による資金調達について

　当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,455,100株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式79,800株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(21) 資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、新工場の建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下しました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が大幅に低下していることから、世界経済は大幅な後退局面に入っており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　このような状況下、当社におきましては、ｍｆｄ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。一方、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて新工場の稼働に係る初期費用が発生しているため、利益が押し下げられました。

　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓、既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は755,173千円(前年同四半期比16.8％減)、営業利益は25,675千円(同84.9％減)、経常利益は22,678千円(同86.6％減)、四半期純利益は15,208千円(同85.9％減)となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ｍｆｄ事業

　当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している季節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる「健康に良いということが複数の信頼できる研究で報告されている食品」を使用した医師監修の新商品を開発し、販売を開始しました。

　また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

　一方、前第１四半期累計期間においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販売数が大幅に増加していたこと、また、当第１四半期累計期間においては新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて新工場の稼働に係る初期費用が発生したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。

　この結果、ｍｆｄ事業における売上高は680,233千円(前年同四半期比15.5％減)、セグメント利益(営業利益)は63,010千円(同65.8％減)となりました。

②　マーケティング事業

　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、クライアントへの営業活動を積極的に行うことができなかったことから、当初の予定と比較して案件の獲得に遅れが生じました。

　この結果、売上高は74,940千円(前年同四半期比27.4％減)、セグメント利益(営業利益)は48,952千円(同32.1％減)となりました。

　当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より292,887千円減少し、8,420,416千円となりました。これは主に、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けた新工場の稼働に伴い、原材料及び貯蔵品の増加84,899千円、商品及び製品の増加192,254千円、建物の増加2,470,016千円、構築物の増加518,456千円、機械装置及び運搬具の増加1,334,033千円、工具、器具及び備品の増加62,033千円があった一方、現金及び預金の減少662,778千円、売掛金の減少45,351千円、建設仮勘定の減少4,288,365千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より200,707千円減少し、5,415,916千円となりました。これは主に、買掛金の増加28,675千円があった一方、未払金の減少185,234千円、未払法人税等の減少49,990千円によるものであります。また、金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金の増加270,360千円、長期借入金の増加4,729,640千円があった一方、短期借入金の減少5,000,000千円がありました。

　当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より92,179千円減少し、3,004,499千円となりました。これは主に、配当金の支払い及び四半期純利益の計上による利益剰余金の減少4,156千円、自己株式の取得に伴う株主資本の減少87,143千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

　当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。

　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

　このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。