２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制について

(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その主なものは、次のとおりであります。

(b) 医薬品の販売規制緩和について

医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：2013年12月13日、施行日：2014年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。

このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。

当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、2020年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は91店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 出店政策について

当社グループは、2020年２月末日現在で2,012店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

③ 薬剤師及び登録販売者の確保について

薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。

しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける2020年２月末日現在の薬剤師の人数は、5,398名(うち、正社員3,244名)、登録販売者の人数は、13,152名（うち、正社員5,492名）であります。

④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について

調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調剤業務について

「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。

また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。

しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の漏洩防止について

当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 買収（ｍ＆ａ）等の投資について

当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、2020年２月期末におけるのれんの残高は15,179百万円であります。

今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 介護事業について

当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 減損会計の適用について

当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大規模な自然災害や感染症等について

当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 (1) 経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請により、個人消費や企業活動は大きく収縮し景気後退局面となりました。緊急事態宣言は５月に解除されたものの、感染拡大状況は続いており、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、営業時間の短縮（時短営業最多839店舗、うち休業最多48店舗）、政府の要請である３密回避のためチラシ販促の一時自粛など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、営業を継続し地域において商品供給及びサービスの提供に努めました。感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移し、調剤についても薬価改定の影響等があるものの、調剤併設店舗の増加（８月末現在1,511店舗）などのウエルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数の適正化や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を図り、人件費を中心とした販管費の適正化に努めました。

2020年３月１日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや（24店舗）を株式取得により子会社化し、同年６月１日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ（59店舗）を株式追加取得により子会社化いたしました。また、同年７月１日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー（10店舗）、株式会社サミット（３店舗）を株式取得により完全子会社化いたしました。

出店と閉店につきましては、グループ全体で58店舗の出店と９店舗の閉店を実施し、当第２四半期末の当社グループの店舗数は2,157店舗となりました。

　　　　　　（単位：店）

(注)１　2020年３月１日付で当社がよどやを株式取得により子会社化し連結子会社としております。

２　2020年６月１日付で当社がクスリのマルエを株式追加取得により子会社化し連結子会社としております。

３　2020年７月１日付で当社がネオファルマーを株式取得により子会社化し連結子会社としております。

４　2020年７月１日付で当社がサミットを株式取得により子会社化し連結子会社としております。

５　上表の「第２四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,406店舗、シミズ薬品31店舗、丸大サクラヰ薬局26店舗、金光薬品16店舗、クスリのマルエ14店舗、ネオファルマー10店舗、サミット３店舗及びwelcia-bhg(singapore)５店舗の合計1,511店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,460店舗、シミズ薬品54店舗、丸大サクラヰ薬局43店舗、金光薬品８店舗、よどや13店舗及びクスリのマルエ２店舗の合計1,580店舗となっております。

また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は476,656百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益26,481百万円（同44.0％増）、経常利益27,886百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円（同45.9％増）となりました。

　②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して956百万円増加し、390,962百万円となりました。これは主に、商品が6,857百万円及び建物及び構築物（純額）が4,624百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,472百万円減少し、214,114百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,258百万円増加したものの、買掛金が16,073百万円及び未払金が667百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14,428百万円増加し、176,847百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,829百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円を計上したことによるものです。

　③キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は29,676百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,963百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,042百万円（前年同四半期49,613百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益27,394百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費7,277百万円、支出の主な内訳は前連結会計年度末日が金融機関休業日であったこと等による仕入債務の減少額19,701百万円、法人税等の支払額9,877百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,129百万円（前年同四半期10,550百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出6,153百万円、子会社株式の取得による支出2,445百万円、敷金の差入による支出2,896百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,874百万円（前年同四半期14,639百万円の支出）となりました。

これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,443百万円、配当金の支払額2,829百万円があったこと等によるものであります。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。