(株)東武住販 : JASDAQ(3297)

0.0
登録: 0件
アクセス数:今週 374 | 先週 1,052 | 先々週 1,562 | 累計 3,984

ご意見ボード
これらのご意見は、ユーザーがCP(Corporate Profile)を読んだ際の主観的なご意見・ご感想です。あくまでも一つの参考としてご活用ください。
CPを評価して頂きご意見、ご感想を記入して頂くとご意見ボードに反映されます。
企業の皆様は各ご意見に返信できますので、IR活動のコミュニケーション手段としてご活用ください。

まだご意見がありません。

CP(Corporate Profile)

(株)東武住販:3297 JASDAQ 不動産業
ポイント 【不動産販売】【山口、福岡にドミナント戦略】
販売価格帯 1,500万円 顧客層 年収300万円程度
土地値-壊し第で仕入れ,
坪15万程度
注目点  
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
当社は、山口県及び福岡県において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業 を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古不動産を安価に提供しております。

不動産売買事業
当社が所有する不動産物件の販売をはじめ、他社不動産の売買の仲介も行なっています。

不動産賃貸事業
当社が所有する不動産物件の賃貸事業、他社が所有する賃貸事業の他、不動産の管理業務なども行なっています。

不動産関連事業
中古住宅・中古マンションのリフォーム工事の他、不動産に関する保険の販売や、住まい関連商品のインターネット販売を行っています。

その他事業
介護福祉関連用品の販売・レンタル、介護リフォーム工事を行っています。
業績
セグメント情報
特色 低価格 
ドミナント戦略(九州、中国市場)
強み
直近実績 平成29年5月期 第3四半期決算

売上高:4,323,274千円(前年同四半期比7.0%増)
となりましたが、新人事 制度の導入に伴う人件費の増加及び租税公課の増加等により
営業利益:63,948千円(同6.3%減)、
経常利益:361,139千円(同6.3%減)、
四半期純利益:246,673千円(同6.0%減)


セグメントの業績

1不動産売買事業

自社不動産売買事業については、各営業エリアの周辺地域で積極的に仕入れを行い、中古住宅等の在庫の拡充 に努めました。また、販売の面ではインターネットを活用する等して集客効果を高めました。これらにより、自 社不動産の販売件数は前年同四半期比18件増の262件となりました。不動産売買仲介事業については、地元の同 業他社への訪問件数の増加を図る等して、不動産の売買情報の収集に努めましたが、売買仲介件数が前年同四半 期を下回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
不動産売買事業の売上高:4,038,576千円(前年同四半期比7.5%増)
となりましたが、人件費 等、販売費および一般管理費の増加によって、
営業利益:552,027千円(同0.4%増)

2不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により賃貸仲介手数料が減少したこと等により売上高は
前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数の増加により管理受託料が 増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事 業については、賃貸収入は前年同四半期に比べてほぼ横ばいでした。
不動産賃貸事業の売上高:98,368千円(前年同四半期比1.0%減)
人件費の増加等に より
営業利益:15,280千円(同21.0%減)

3不動産関連事業
リフォーム事業については、工事単価が上昇したものの、工事件数の減少により請負工事高が前年同四半期を
下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。保険代理店事業については、自社不動産の販売件数 が増加しましたが、前年同四半期に制度変更による駆け込み需要が発生したことによる反動から、売上高は前年 同四半期を下回りました。ネットショッピング事業については、平成28年12月に通信販売ショップを閉鎖したこ とにより、売上高は前年同四半期を下回りました。
不動産関連事業の売上高:82,301千円(前年同四半期比25.7%減)、
営業利益は6,947千円 (同64.4%減)

4その他事業
介護福祉事業については、シルバー・リフォームの請負工事件数の減少により請負工事高が減少したものの、
介護用品の販売が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
その他事業の売上高:104,028千円(前年同四半期比44.0%増)、
営業利益:2,985千円(同128.9%増)
戦略 営業エリア拡大により拡大
H30までに毎年2店舗拡大
売上2倍以上、経常利益3倍以上
業界の動向 当社が属する不動産業界におきまして、平成29年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地 価動向報告」によれば、平成28年第4四半期(平成28年10月1日~平成29年1月1日)の主要都市・高度利用地 100地区の地価動向は、平成28年第3四半期(平成28年7月1日~平成28年10月1日)に比べ、84地区が上昇しま した。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日 本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(平成29年2月公表)によると、中 古戸建住宅の成約状況は、中国地方が平成28年12月~平成29年2月累計で前年同四半期比2.9%減となり、九州地 方も平成28年12月~平成29年2月累計で同6.1%減となりました。
リスクファクター
経営理念 エコモデル創造業
昭和59年、下関にて創業した東武住販。以来、地域の発展とともに、常に人と環境にやさしい暮らしづくりをめざして歩んできました。
近年、世界中で地球環境を守り、未来へ受け継いでいくことの大切さが叫ばれています。これから未来に向かって、人と技術と環境がどうやって関係づけられていくか。それは私たちと地球にとって、未来への最も大きなテーマと言えます。
日本でも環境を守り、限られた資源を大切に使うために、モノを作る(消費する)時代から、モノを活かす(活用する)時代へシフトしていくことが求められています。
私たち東武住販は、"エコモデル創造業"を掲げ、中古住宅を「流通させる」、「蘇らせる」そして「再利用する」という3つの事業コンセプトのもと、街を活性化していくことで、人と環境にやさしい暮らしづくりに貢献していきます。(出典:企業ホームページ)
沿革 当社は、昭和59年9月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、 賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。
 当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。
 当社の変遷は、次のとおりであります。
昭和 59年 9月 山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として
有限会社東武住販を設立(資本金300万円)
昭和 59年 12月 山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第1852号)
昭和 60年 4月 山口県下関市壇之浦町に本社を移転
昭和 61年 7月 山口県下関市岬之町に本社を移転
平成 元年 8月 株式会社東武住販に組織変更
平成 2年 2月 不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年5月に当社が吸収合併)
平成 2年 5月 山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
平成 2年 7月 代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年5月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)
平成 3年 3月 一般建設業許可取得(現許可番号:般-24 第14622号)
平成 7年 11月 建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号:(5)第5407号)
11月 福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
平成 8年 1月 山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年5月に同市中野開作に移転)
12月 携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として東駅店(山口県下関市)を開設
平成 12年 3月 山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年9月に同市中央に移転)
平成 14年 2月 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
(平成16年 4月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)
平成 15年 11月 山口県下関市岬之町に本社を移転
平成 16年 7月 携帯ショップ事業におけるau携帯ショップ1号店としてイオン長府店(山口県下関市)を開設
平成 17年 4月 福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設
平成 20年 5月 山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設
平成 20年 12月 携帯ショップ事業におけるソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡
平成 22年 6月 福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
平成 23年 4月 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
平成 23年 8月 山口県周南市三番町に周南店開設
平成 24年 3月 福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
平成 25年 1月 福岡県久留米市中央町にJR久留米駅前店開設
平成 26年 5月 東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード及び福岡証券取引所Q-Boardに上場
平成 26年 9月 佐賀県佐賀市駅前中央1丁目に佐賀駅店開設
平成 26年 12月 au携帯ショップ(イオン長府店)閉店(携帯ショップ事業廃止)
その他
基本情報 正式社名 (株)東武住販
URL http://www.toubu.co.jp/
英文社名 Toubujyuhan Co., Ltd.
相場欄名 東武住販
本社住所 〒750-0014 山口県下関市岬之町11-46 地図
電話番号 083-222-1111
設立年月日 1989年8月24日
日経業種分類 不動産
東証業種名 不動産業
指数採用 --
代表者氏名 荻野 利浩
資本金 302(百万円) (2016/5現在) 日本基準
発行済み株式数 2,712,400(株)
普通株式数 2,712,400(株)
普通株式数(自己株除く) 2,712,054(株)
売買単位 100(株)
決算期 5 月
上場市場名 福証Q-Board 東証JQスタンダード
株主総会日 2016年8月30日
従業員数 111 人
平均年齢 37.2 歳
平均年収 4,436,784 円
初任給 190,000 円

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2014/05 4,317  343  324  190  96.0  10.00 
2015/05 4,559  348  341  230  84.7  20.00 
2016/05 5,376  526  524  356  131.2  22.50 
--(予) 0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
3,131  
1,968  
62.9 %  
0  
302  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
195  
-63  
-182  
420