業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/12/31 | |||
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総資産 | 13,676 | 営業CF | 4,888 |
純資産 | 7,827 | 投資CF | -1,284 |
自己資本比率 | 0.6 % | 財務CF | -2,703 |
資本金 | 1,458 | 現金等 | 2,873 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことで国内外におけるゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動及び天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害及び感染症等によるリスク
国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、感染症等の発生や蔓延により、当社では適切な対応に努めますが、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)インターネットビジネスの事業リスクについて
① eコマース及びインターネット
当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてeコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表(2019年7月公表)のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は約80%まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはeコマースをめぐる法的な規制によりeコマースの優位性が喪失し、eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② モバイル端末及びソーシャルメディア
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やeコマース(モバイルコマース)は普及が進んでおります。また、facebookやtwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは2005年2月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告及びデジタルマーケティング
インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護
当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「trusteマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブル
国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産
国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、itの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 許認可及び法的規制
当社グループは、国内のeコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録(第2種)を、またレッスン事業活動においては飲食店営業許可をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合リスクについて
当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)在庫リスクについて
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備投資に係るリスクについて
当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)業務提携・m&aに係るリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やm&aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)カントリーリスクについて
当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務・会計に係るリスクについて
① 金利及び流動性・調達リスク
国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
③ 為替リスク
当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大にともない米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産(未予約の現預金等)を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。
回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 18,046,754 | 19,309,112 | 21,574,307 | 26,739,289 | 34,274,197 |
経常利益 | (千円) | 816,221 | 1,089,222 | 1,225,593 | 822,794 | 971,937 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 430,294 | 611,186 | 707,100 | 380,905 | 358,782 |
包括利益 | (千円) | 425,620 | 624,020 | 702,978 | 375,218 | 324,427 |
純資産額 | (千円) | 4,882,290 | 5,417,168 | 6,019,513 | 6,207,448 | 6,315,556 |
総資産額 | (千円) | 9,174,378 | 8,712,346 | 10,805,575 | 18,236,785 | 19,564,513 |
1株当たり純資産額 | (円) | 274.97 | 299.96 | 329.34 | 339.69 | 345.61 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.80 | 34.16 | 38.73 | 20.84 | 19.63 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.07 | 33.60 | 38.69 | 20.84 | - |
自己資本比率 | (%) | 53.2 | 62.2 | 55.7 | 34.0 | 32.3 |
自己資本利益率 | (%) | 12.3 | 11.9 | 12.4 | 6.2 | 5.7 |
株価収益率 | (倍) | 31.1 | 26.0 | 27.4 | 34.0 | 34.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,860,914 | 755,651 | 435,164 | 442,433 | 2,123,916 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △720,433 | △993,517 | △1,254,980 | △3,526,611 | △1,952,710 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 997,978 | △1,094,666 | 845,120 | 3,236,113 | 128,814 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,841,062 | 1,508,529 | 1,533,834 | 1,700,950 | 1,996,536 |
従業員数 | (人) | 298 | 336 | 366 | 825 | 904 |
(外、平均臨時雇用者数) | (151) | (149) | (163) | (185) | (217) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のitサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社4社(国内2社、海外2社)により構成されております。なお、2020年1月1日付にて、連結子会社である株式会社gdoゴルフテックは同じく連結子会社であるキッズゴルフ株式会社を吸収合併しております。
また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7%を保有するその他の関係会社として位置付けられております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
(2019年12月31日時点)
主な事業内容は以下の通りです。
(1)「国内」事業
① ゴルフ用品販売等
ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するeコマースサービス「gdoゴルフショップ」をpc、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に6店舗(2020年2月末時点)運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約4万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。
② ゴルフ場予約
国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をpc、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・aspサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。
③ 広告
当社は、自社の記者による取材や米国pgaツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ&ライフスタイルを提案するwebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
④ レッスン
アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するgolftec enterprises llc(以下、「米golftec」といいます。)と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「golftec by gdo」を展開しております。店舗数は、2019年12月末時点で、都内8店舗、その他関東地方1店舗、東海地方1店舗、関西地方2店舗、九州地方1店舗の合計13店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「swing fit」を展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。
⑤ その他
2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「toptracer range」(ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を試験導入し、2019年度からは本格的に関東、関西地区のゴルフ練習場に導入開始しております。
(2)「海外」事業
① レッスン・クラブフィッティング販売サービス
アメリカ no.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米golftecと2012年5月に業務提携し、2016年4月に一部資本業務提携と取締役1名の派遣を行って関係を強化し、2018年7月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。これにより、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界5か国で、直営店・フランチャイズ店合計約200店舗でゴルフレッスン事業を展開することとなりました。
米golftecが運営するゴルフレッスンサービスは、「golftec by gdo」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米golftecでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、crmシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り組んでおります。また、米golftecでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していくなかで、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。
② ゴルフ関連事業の開発
アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年3月にカリフォルニア州に100%子会社であるgdo sports, inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、iot商品の輸入等様々な取組みを行っております。
売上高は34,274百万円、売上総利益は13,656百万円、販売費及び一般管理費は12,677百万円となりました。
以上の結果、営業利益は979百万円となりました。
営業外損益は7百万円の損失(純額)となりました。不動産賃貸料12百万円等を計上したことにより、営業外収益は22百万円となりました。また、支払利息26百万円、為替差損2百万円等を計上したことにより、営業外費用は29百万円となりました。
以上の結果、経常利益は971百万円となりました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)1 | ||
国内 | 海外 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 25,244,705 | 1,494,584 | 26,739,289 | ― | 26,739,289 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 37,088 | 37,088 | △37,088 | ― |
計 | 25,244,705 | 1,531,672 | 26,776,377 | △37,088 | 26,739,289 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,387,059 | △582,492 | 804,567 | ― | 804,567 |
セグメント資産 | 11,414,980 | 6,821,805 | 18,236,785 | ― | 18,236,785 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 475,474 | 159,318 | 634,793 | ― | 634,793 |
のれんの償却額 | 11,062 | 84,321 | 95,384 | ― | 95,384 |
減損損失 | 33,188 | 120,387 | 153,576 | ― | 153,576 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 910,163 | 227,425 | 1,137,588 | ― | 1,137,588 |
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
4.golftec enterprises llcについては、みなし取得日を2018年9月30日にしているため、当連結会計年度は2018年10月1日から2018年12月31日までの損益計算書を連結しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)1 | ||
国内 | 海外 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 26,842,215 | 7,431,982 | 34,274,197 | ― | 34,274,197 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 90,690 | 90,690 | △90,690 | ― |
計 | 26,842,215 | 7,522,672 | 34,364,887 | △90,690 | 34,274,197 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,535,418 | △556,379 | 979,039 | ― | 979,039 |
セグメント資産 | 12,485,500 | 7,079,013 | 19,564,513 | ― | 19,564,513 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 519,184 | 633,444 | 1,152,628 | ― | 1,152,628 |
のれんの償却額 | ― | 335,095 | 335,095 | ― | 335,095 |
減損損失 | 170,974 | ― | 170,974 | ― | 170,974 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 661,151 | 1,053,793 | 1,714,944 | ― | 1,714,944 |
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における経営環境は、covid-19の世界的蔓延等の影響により、製造ラインの縮小等による物流の停滞や外出制限等による消費減退等、世界的に景気が減速しております。また、当該感染症の長期化が懸念されており、先行きは不透明な状況であります。
インターネットを取り巻く環境は、eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、iot、aiに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても同様に、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のitサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。しかしながら、3月中旬以降covid-19の影響を受けたことにより、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)の業績は売上高8,070百万円(前年同期比6.8%増)にとどまり、営業利益42百万円(前年同期営業損失147百万円)、経常利益39百万円(前年同期経常損失152百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円)となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第1四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高6,173百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、セグメント利益は254百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
「海外」セグメント
当第1四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、売上高1,896百万円(前年同期比18.2%増)となりました。また、セグメント損失は211百万円(前年同期セグメント損失312百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、19,562百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加の13,412百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円減少し、6,149百万円となりました。 主要な勘定残高は、現金及び預金が297百万円、商品が188百万円、短期借入金が978百万円増加した一方、売掛金が235百万円、買掛金が285百万円、長期借入金が333百万円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | 2,435,430 | 3,446,190 | 0.3 | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 666,800 | 666,800 | 0.5 | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | 2,917 | 2,917 | - | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,335,069 | 666,947 | 0.5 | 2021年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,035 | 1,110 | - | 2022年 |
合計 | 4,444,253 | 4,783,964 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
長期借入金 | 666,947 | - | - | - |
リース債務 | 403 | 403 | 303 | - |
年月 | 事項 |
2000年5月 | 東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、(株)ゴルフダイジェスト・オンラインを設立(資本金80,000千円) オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始 |
2001年1月 | ゴルフ用品のインターネット販売サイト「gdo shop.com」(現:gdoゴルフショップ)をオープン |
2001年8月 | ゴルフ場運営・集客サービスを開始 |
2002年11月 | 「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を(株)ディーシーカード(現:三菱ufjニコス(株))との提携により事業化 |
2003年1月 | 中古ゴルフ用品買取サービスを開始 |
2003年3月 | ゴルフ場予約に関するaspサービス「gdo web pack」の提供を開始 |
2004年4月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2004年11月 | 千葉県浦安市に物流センターを設置 |
2005年7月 | 米pga tour,inc所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始 |
2006年3月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
2006年8月 | 物流センターを千葉県習志野市に移設 |
2007年5月 | (株)テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインllc合同会社を設立 |
2007年8月 | 「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、(株)エイコーの全株式を取得し連結子会社化 |
2007年10月 | 連結子会社である(株)エイコーの商号を(株)ゴルフパラダイスに変更 |
2009年10月 | 連結子会社である(株)ゴルフパラダイスを吸収合併 |
2009年11月 | 持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインllc合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散 |
2010年5月 | ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う(株)インサイトの全株式を取得し連結子会社化 |
2011年10月 | (株)ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「golfers ponta」サービスを開始 |
2012年5月 | 米国no.1ゴルフレッスンチェーンを展開するgolftec enterprises llc(以下、「米golftec」といいます。)と提携し、国内に「golftec by gdo」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始 |
2012年6月 | (株)インサイトを新たに設立し、連結子会社である(株)インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継 |
2012年7月 | ゴルフ関連ビジネスを行う(株)インサイトを吸収合併 |
2014年9月 | ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した(株)gdoゴルフテック(現 連結子会社)を新設分割株式会社とする会社分割を実施 中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店5店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更 |
2015年5月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2015年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2016年4月 | 米golftecと資本業務提携 |
2016年11月 | 本社を現在地(東京都品川区東五反田)に移転 ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ(株)の全株式を取得し連結子会社化 |
2017年1月 | 2012年6月に設立した連結子会社である(株)インサイトを吸収合併 |
2017年3月 | 米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うgdo sports,inc.(以下、「gdo sports」といいます。)を設立 |
2018年7月 | 米golftecの株式を追加取得し、同社を連結子会社化 |
2018年8月 | スウェーデンの会社topgolf sweden abと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始 |
2020年1月 | 連結子会社である(株)gdoゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ(株)を吸収合併 |
当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、「世界no.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(it基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、中間配当(1株当たり4円)を実施いたしました。また、期末配当は1株当たり5円50銭としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
2019年5月30日取締役会決議 | 73,095 | 4.00 |
2020年3月30日定時株主総会決議 | 100,505 | 5.50 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年3月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
計 | 18,274,000 | 18,274,000 | ― | ― |
2019年12月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主(人) | - | 17 | 23 | 121 | 37 | 19 | 12,474 | 12,691 | - |
所有株式数(単元) | - | 24,027 | 3,481 | 35,734 | 21,388 | 41 | 98,044 | 182,715 | 2,500 |
所有株式数の割合(%) | - | 13.15 | 1.91 | 19.56 | 11.71 | 0.02 | 53.66 | 100.00 | - |
(注)自己株式250株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
2019年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
(株)ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区新橋6-18-5 | 3,250,000 | 17.78 |
石坂信也 | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 3,121,200 | 17.08 |
木村玄一 | 東京都大田区 | 1,250,000 | 6.84 |
state street bank and trust company 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | aib internationalcentre p.o. box 518 ifsc dublin, ireland (東京都中央区日本橋3-11-1) | 932,900 | 5.10 |
木村正浩 | 東京都港区 | 900,000 | 4.92 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 879,200 | 4.81 |
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 658,300 | 3.60 |
特定有価証券信託受託者 (株)smbc信託銀行 | 東京都港区西新橋1-3-1 | 300,000 | 1.64 |
j. p. morgan bank luxembourg s. a. 380578 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | european bank and business center 6, route de treves, l-2633 senningerberg, luxembourg(東京都港区港南2-15-1) | 297,500 | 1.62 |
大日本印刷(株) | 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 | 276,000 | 1.51 |
計 | - | 11,865,100 | 64.92 |
(注)上記の所有株主のうち、特定有価証券信託受託者 株式会社smbc信託銀行は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である石坂信也が信託したものであり、議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長最高経営責任者 | 石坂 信也 | 1966年12月10日生 |
| (注4) | 3,121,200 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員最高執行責任者 | 吉川 雄大 | 1971年5月9日生 |
| (注4) | 43,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員最高財務責任者 | 西野 洋 | 1968年6月11日生 |
| (注4) | - |
取締役 | 木村 玄一 | 1962年12月25日生 |
| (注4) | 1,250,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 | 木村 正浩 | 1966年5月23日生 |
| (注4) | 900,000 | ||||||||||||||||
取締役 | 橋岡 宏成 | 1967年1月23日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||
取締役 | 岩澤 俊典 | 1966年6月19日生 |
| (注4) | - |
常勤監査役 | 大山 和彦 | 1959年12月23日生 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 上住 敬一 | 1969年10月6日生 |
| (注6) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
監査役 | 濵田 京子 | 1968年12月26日生 |
| (注7) | - | ||||||||||||||||
計 | 5,314,900 |
(注)1.取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、橋岡宏成氏及び岩澤俊典氏の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 上住敬一氏及び濵田京子氏の2名は、社外監査役であります。
3.取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。
4.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.監査役 大山和彦氏の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.監査役 上住敬一氏の任期は、2017年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.監査役 濵田京子氏の任期は、2018年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
当社の社外取締役は4名であります。
木村玄一氏及び木村正浩氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。
橋岡宏成氏は、弁護士として培われた企業法務の幅広い知識を当社の経営に活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言してもらうため、選任しております。
岩澤俊典氏は、グローバルに事業展開するit関連企業経営者としての企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政策、it関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言を当社の経営に活かしたいため、選任しております。
また、橋岡宏成氏、岩澤俊典氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。
当社の社外監査役は2名(うち女性1名)であります。
上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。
濵田京子氏は、社会保険労務士の資格を有しており、企業労務に関する深い造詣と高い知識や法令・定款の順守に係る見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。
社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれその他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取締役、専務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。また、同じく社外取締役である岩澤俊典氏は、アビームコンサルティング株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に営業取引関係があります。その他の社外取締役である橋岡宏成氏、並びに社外監査役である上住敬一氏及び濵田京子氏においては、当社との間に利害関係はありません。