(1）連結経営指標等

（注）１．唯一の連結子会社であったterilogy hong kong limitedを2014年10月に清算結了したことに伴い、第27期より第28期は連結財務諸表を作成していないため、第27期から第28期の連結経営指標等の推移については記載しておりません。また、第28期につきましては、2017年３月21日を効力発生日とし、株式会社テリロジーワークスを新設分割により設立しておりますが、重要性が低いため連結の範囲から除外しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【事業の内容】

当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

● ネットワーク部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線lan、dns/dhcp）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。

また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● セキュリティ部門

当部門は、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（ips）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売をはじめ、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。

また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● モニタリング（ネットワーク・アプリケーション・モニタリング）部門

当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をはじめ、自社開発製品については、現地パートナーを経由し、アジア・パシフィック地域の通信事業者、一般企業に向けて販売をおこなっています。

また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（cloudtriage）の提供や、当部門が納入した自社開発製品（momentum）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● ソリューションサービス部門

当部門は、働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウエアrpaツール（ezavater）の販売をはじめ、中堅・中小規模の法人顧客に向け、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドvpnサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスの提供をおこなっています。

［事業系統図］

用語解説

ルータ（router）

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

dhcp（dynamic host configuration protocol）

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、ipアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

dns（domain name service）

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるipアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

ip（internet protocol）

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

iptv（internet protocol television）

iptvとは、ip（internet protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。qosを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

pppoe（point to point plotocol over ethernet）

pppは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。pppoeはadsl、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

qoe（quality of experience）

qoeとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やip電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

qos（quality of service）

qosとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

sla（service level agreement）

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

slm（service level management）

これは前述のslaがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

ddos（distributed denial of service）

ddosとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ（storage）

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

ダークネット

ダークネットとは、tor（the onion router：tcp/ipにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウエアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

rpa（robotic process automation）

rpaとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明けより世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、経済及び社会活動は停滞しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックなどのメガイベントに向けたサイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、iiot（産業用iot）などの新しい技術に向けたセキュリティ対策の他、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるrpa（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目を集めました。

このような市場環境のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなrpaツール」及び「多言語リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化に努めました。

当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（it/ot）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備が注目されていることから、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件、ipアドレス管理案件の他、セキュアなクラウド型無線lanシステムを採用したネットワーク構築案件などの受注活動に努めました。

しかしながら、大手企業向けなどの大型案件が一巡したことにより、当部門の売上高は前期に比べ減少しました。この結果、売上高は896百万円（前期970百万円、前期比7.6％減）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスの他、国内金融機関のインターネットバンキング向け不正取引防止対策などのネットワークセキュリティ構築案件や企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件などの受注を獲得しました。

また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・otセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用されるなど、着実に成果を上げています。

なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、aptに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集分析するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへの本サービスの採用が進んでいる他、サプライチェーンやグループ企業のサイバーリスクを可視化するリスクスコアサービスについても堅調な立ち上がりを見せるなど、当部門の売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,645百万円（前期1,245百万円、前期比32.2％増）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイルキャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件の他、メガキャリアや国内インターネット金融サービス事業者、生命保険事業者などからは、ネットワーク性能管理製品を採用したネットワークの可視化案件の受注を獲得しました。

また、独自サービスのitシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は概ね堅調に推移したことなどにより、当部門の売上高は増加しました。

この結果、売上高は663百万円（前期590百万円、前期比12.3％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、前年に引き続き、アジア全般からの訪日外国人旅行者は増加傾向にあることから、当サービスの導入推進と顧客基盤の拡大に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受注活動は概ね予定通りに推移しました。

また、法人向けクラウド型vpnサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移した他、遠隔会議サービスでは、ビデオ会議やモビリティ対応の新商品のサービスラインナップの強化に努めたことで、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営業部門、医療機関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。

その他、究極的にカンタンなrpaツールでは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、販売代理店網の拡大に取組みました。

この結果、売上高は845百万円（前期853百万円、前期比0.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,988百万円（前期3,705百万円、前期比7.7％増）、売上高は4,051百万円（前期3,660百万円、前期比10.7％増）、受注残高は301百万円（前期363百万円、前期比17.2％減）となりました。

利益面につきましては、今後の事業の拡大に向けた人員増加に伴う人件費の増加は見込んでおりましたが、株主の増加に伴う管理費の増加により販売費及び一般管理費は前期に比べ増加したものの、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益263百万円（前期は244百万円、前期比8.0％増）、経常利益288百万円（前期は229百万円、前期比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期は207百万円、前期比3.5％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、4,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。