２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について

　当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。

　こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食品の安全性について

　食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ｉｓｏ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ｉｓｏ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ｆｓセンター、西東京ｆｓセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるｆｓｓｃ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。

　しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

③新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、出張禁止、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のbcp対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

④設備投資について

　当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ｆｓセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。

　しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤有利子負債依存度について

　当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2020年３月決算期で45.9％（有利子負債残高（リース債務を含む）10,034百万円/総資産21,873百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制について

　当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ｐｌ法）」等があります。

　当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦業務委託について

　当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。

　委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少を背景に製造業を中心に低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題・日韓問題の長期化、英国のｅｕ離脱問題、中東情勢等の地政学的リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品関連業界におきましても、10月の消費税増税や将来の各種負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、７月以降の天候不順や自然災害の影響等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商品の安定した供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉ｆｓセンター及び中京ｆｓセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,020百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

利益につきましては、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価額の高騰等がありましたが、売上の伸張、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、グループを挙げて取り組んだコスト削減活動、入荷検品・在庫管理の強化等により、営業利益は635百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は681百万円（前年同四半期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

当社は、2019年11月１日に株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）を新たに連結子会社とし、社名をデリカフーズ北海道株式会社に社名変更いたしました。デリカフーズ北海道株式会社は、札幌市及び近郊エリアを地盤に外食・中食産業等において、強固な営業基盤を築き上げております。今後、当社グループにおける北海道から九州にかけての全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や、既存取引先への拡販に取り組んでまいります。

なお、当社の2020年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 青果物事業

当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉ｆｓセンター及び中京ｆｓセンターの低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、30,931百万円と前年同四半期と比べ1,258百万円（4.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、コスト削減活動強化等により、627百万円と前年同四半期と比べ34百万円（5.8％）の増益となりました。

② 物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいただいたこと等により、2,331百万円と前年同四半期と比べ426百万円（22.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に１度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

③ 研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、コンサルティング部門の売上高が大幅に減少したこと等により、91百万円と前年同四半期と比べ７百万円（7.8％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、５百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、550百万円と前年同四半期と比べ29百万円（5.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、198百万円と前年同四半期と比べ８百万円（4.5％）の増益となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、8,417百万円となりました。これは、主として売掛金が386百万円、商品及び製品が87百万円、原料及び貯蔵品が48百万円、前払費用が43百万円増加した一方、現金及び預金が470百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、13,339百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が1,302百万円、機械装置及び運搬具が258百万円、土地が163百万円、建物及び構築物が93百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、21,757百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、5,704百万円となりました。これは、主として未払金が295百万円、買掛金が234百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、7,885百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,013百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、13,589百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、8,167百万円となりました。これは、主として利益剰余金が315百万円増加したことなどによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践しております。

  ＜販売・成長戦略＞

　 　① カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食及び外食以外への分野へ積極展開

　　 ② 当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開

　 　③ メニュー・食材・産地提案から、物流・csr支援など提案力・対応力による売上拡大

　 　④ 幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大

  ＜調達戦略＞

　 　① 購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す

　 　② 調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成

　 　③ グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開

　 　④ 農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得）

  ＜各子会社の戦略＞

・デザイナーフーズ㈱

　　 ① ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進

　　 ② 次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓

・エフエスロジスティックス㈱

　 　① 名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築

　 　② 物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託）

  ＜企業力・組織力向上戦略＞

　 　① 事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求

　 　② ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進

　 　③ 経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化

　 　④ 働き方改革・労働環境改革による能率の向上及び従業員満足度の向上

  ＜資本・財務戦略＞

　 　① 財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施

　 　② roeを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定

　 　③ 継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安）

また、当社グループは中長期的な成長と昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、以下のような取組みを進めております。

＜九州地区及び新たな事業拠点の拡大＞

当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年４月に九州地区においてデリカフーズ株式会社福岡ｆｓセンターを新規開設いたしました。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。福岡ｆｓセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、既存のｆｓセンターと同様にスーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人化製造ラインの導入やｉｓｏ２２０００およびｆｓｓｃ２２０００認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとともに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。

当社グループでは、既存のｆｓセンター及び福岡ｆｓセンターというｆｓモデルの展開を今後も進めていく事を予定しており、併せて新規事業エリアへの進出、新規商品の導入や他社との協業なども視野に入れ、更なる事業の拡大を図ってまいります。

＜働き方改革によって従業員確保と定着を図る＞

2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実させ働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。

＜新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大＞

当社グループの売上高については、2010年の東京ｆｓセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したｆｓセンターの安定稼動を行いながら、当連結会計年度において売上高400億円を達成いたしました。今後も更なる売上獲得に向けて、外食・中食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食・中食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。　

＜新たな販売領域拡大による売上拡大＞

当社グループは主に外食・中食産業を主要な取引先とした青果物流通を通じ売上高を伸ばしてまいりました。しかしながら昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の外出自粛の状況は、当社グループの売上高に大きな影響を与えております。当社グループでは、消費者への食の供給手段として小売業態への販売など新たな販路を開拓することが至急の課題であると認識し、当社グループによる安定した、かつ、継続的な青果物の供給を目指してまいります。

当社グループの具体的な事業目標及び経営指標等につきましては、現在策定中であります次期中期経営計画において公表させていただきます。当社グループとしては、業績の回復と財務基盤の安定化を図るとともに更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。

また当第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループが主要取引先とする外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも影響を与える事となりました。この影響は2021年３月期においても当面の間継続する事が想定されます。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下振れし、中でも当社グループの主要取引先である外食産業は感染防止対策、いわゆる「ステイホーム」による需要の急減や営業自粛等により大きな打撃を受けております。当社グループもその影響を受け2020年３月以降売上が減少しており、まずは売上の回復が急務であると認識しております。そのための施策として『既存取引先への深耕営業』、『テイクアウトを主体とする中食産業への営業強化』、『当社の強みである研究開発を活かしたスーパーマーケット等小売業態への提案営業』、さらにコロナ禍後を見据え『消費者への直接販売（btocへの販路開拓）』等を実施してまいります。

また、役職員への感染防止についてはテレワークの推進、時差出勤の推奨、入館時の消毒や体温測定の徹底及び保健所を初めとした関係当局との連携等、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

② 財務基盤の構築

当社グループでは、青果物流通業において『ｆｓセンターモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤をご評価いただき安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。　今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの業績にも少なからず影響が生じており、需要回復までの当面の間、一部事業所の休止や物流の再編等、コスト削減施策を実施し、かつ財務面に関しては、株式会社三菱ufj銀行との間で総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。

また当社グループでは、業績の拡大とともに現状に見合う効率的なコスト管理を実施すべく、日次、月次での収支報告とその対策を行う体制を構築しており、かつ従業員が職位や職種等に関わらずコスト削減や業務効率化の施策を経営層に提案できる制度を構築しており、全従業員の意識向上と機動的な収支管理を実現させております。 

③ 新たな販売チャネルの開拓

当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のiot化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。

新規事業及び販売チャネルの開拓につきましては、引続き『真空加熱野菜』をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。また外食産業に大きく依存する現在の売上構成比を見直し、小売業態への販路拡大や消費者への直接販売等を進めることで販路の多様化を実現し、今回のコロナ禍のような状況においても安定的に収益を獲得できる体制の構築を進めてまいります。 

④ サステナビリティ経営の実践

当社グループの経営ポリシーは、『農と健康を繋ぐ創造企業』の実現であり、事業モデルそのものが、農地拡大・co2吸収等に好影響を与えるものだと確信しております。引き続き、より一層サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮した青果物事業を中心とするビジネス展開、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築等、バランスのとれたesg経営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、スポーツ団体への支援等、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍の推進等、女性や高齢者及び外国人従業員も等しく能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。

⑤ コーポレートガバナンスの充実