2021-09-13 15:30 2021年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

 

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況のリスクについて

当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。

 

(2) 天候に伴うリスクについて

生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。

 

(3) 生産に伴うリスクについて

当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在５農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について

現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

 

(5) 情報の流出に伴うリスクについて

当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。

このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております

 

(6) 法的規制に伴うリスクについて

当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車nox・pm法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 原燃料価格の変動のリスクについて

当社グループは提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。

 

(8) 災害等のリスクについて

火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 売上債権のリスクについて

当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

　(10) 人材の確保と育成について

当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) システム等に関するリスクについて

当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 慣習の変化に関するリスクについて

当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。

 

(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて

当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。

このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。

 

(14) 配送費用に関するリスクについて

当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話やwebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、感染症の感染拡大が長期化し、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされた場合、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注に大きく影響されるため、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、事業活動に影響を及ぼす場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

【第29期第１四半期(自　2019年11月１日　至　2020年１月31日)】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等の効果より、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の長期化や、新型感染症が中国をはじめ世界経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2019年11月から2020年１月までの、らん鉢取扱金額は1,211百万円（前年同期比5.5％減）、数量では381千鉢（前年同期比6.9％減）と、いずれも前年同期比微減という傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力の法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業に注力いたしましたが、売上高は市場統計同様に前年同期比微減で推移いたしました。

ナーセリー支援事業におきましては、引き続き提携農園の生産指導に注力いたしました。また、復興事業として農業再生支援も継続して順調に進めることが出来ました。オリジナル園芸資材の販売強化にも努め、売上高は堅調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人件費の増加、環境関連事業や植栽関連事業に係る費用の発生等により増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は470,452千円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,376千円（前年同期は営業損失5,243千円）、経常損失503千円（前年同期は経常損失5,847千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,878千円）となりました。

 

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

 

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、引き続き異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新規導入顧客開拓の強化及び既存取引先への販売強化に注力いたしました。

また、合同会社日本プリザーブドフラワー協会として、プリザーブドフラワーの提案・販売、及び既存会員向けのフォローから新規会員開拓の強化に注力いたしました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は305,545千円（前年同期比1.0％減）となりました。

 

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、引き続き提携農園の生産指導、及び復興事業の一環として取り組んでおります胡蝶蘭栽培での農業再生支援の強化に注力いたしました。また、当社オリジナル園芸資材の販売強化にも努め、顧客開拓も順調に進めることが出来ました

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は129,568千円（前年同期比17.6％増）となりました。

 

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。

葬儀業界の環境としましては、葬儀に関する潜在的需要は今後も引き続き年々増加するものと推計されておりますが、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、依然として葬儀の小型化や核家族化等により葬儀単価は減少傾向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。

今後は地方都市におきましても同傾向が顕著化していくものと考えられますので、引き続き変化していく葬儀業界全体の環境に柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有に取り組んでおります。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は31,360千円（前年同期比0.2％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は838,540千円となり、前連結会計年度末と比べ50,936千円減少しました。

流動資産は695,750千円となり、前連結会計年度末と比べ47,976千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が24,595千円、その他に含まれております前払費用が2,058千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が37,718千円、受取手形及び売掛金が29,054千円、その他に含まれております前渡金が4,652千円がそれぞれ減少し、貸倒引当金が2,902千円増加したことによるものであります。

固定資産は142,789千円となり、前連結会計年度末と比べ2,960千円減少しました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金が1,373千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が1,512千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が1,145千円、のれんが770千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は395,372千円となり、前連結会計年度末と比べ49,643千円減少しました。

流動負債は252,158千円となり、前連結会計年度末と比べ59,253千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が25,383千円、買掛金が10,845千円、賞与引当金が10,633千円、その他に含まれております未払金が8,789千円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は143,214千円となり、前連結事業年度末に比べ9,610千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が10,141千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は443,167千円となり、前連結会計年度末と比べ1,993千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,952千円を計上したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

　当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。

  従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。

　　　当社グループは経営基盤の強化と、持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。

　　 ① 経営基盤の強化の取り組み

当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。

 

　 ② 持続的成長に向けた取り組み

　　（フラワービジネス支援事業）

フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やfaxでの受注方法に、ecを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会でのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。

 

　  （ナーセリー支援事業）

ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。

 

 

 　③ 環境保全への取り組み

当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。

 

 　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 　 ①　収益基盤の強化

当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。

 

　　　②　優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化

当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。

また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。

 

　　　③　営業体制の強化（顧客基盤の拡大）

営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。

 

　　　④　ナーセリー支援事業の強化

当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。

今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。