(株)パルマ : マザーズ(3461)

0.0
登録: 0件
アクセス数:今週 0 | 先週 0 | 先々週 0 | 累計 0

ご意見ボード
これらのご意見は、ユーザーがCP(Corporate Profile)を読んだ際の主観的なご意見・ご感想です。あくまでも一つの参考としてご活用ください。
CPを評価して頂きご意見、ご感想を記入して頂くとご意見ボードに反映されます。
企業の皆様は各ご意見に返信できますので、IR活動のコミュニケーション手段としてご活用ください。

まだご意見がありません。

CP(Corporate Profile)

(株)パルマ:3461 マザーズ 不動産業
ポイント 【増収増益】【増収増益予想】
【レンタル収納スペースの管理全般を請け負う】
【市場】セルフストレージ拡大傾向
【直近業績】2018_9 2Q 増収減益
【重要】日本郵政グループの関連会社となった 出資比率:20% 業務提携
注目点 5/29/2018
時価総額:92億円 PER:57.5 PBR:10.52 ROE:18.30

高野社長、上村本部長

業界のプラットフォームとして
滞納保証付BPOを軸として
ポリバレントなサービスを提供

売上高:12%増 粗利:13.8%増 経費:増加

業界は10%増
短期ソリューションも10%増

見通しは全体20%増の28億円、
経常利益も増益予想、2.35億円

日本市場:600億円、世帯普及率約0.7%
3%を目指す。100万室増加していく中で。

セルフストレージ:現状40万室が150万室 3倍になる
その10%、10万室を10−15年の期間で供給したい。
投資額 2億円/100室、約2000億円必要。
現在約6.5万室提供を 10−15年後は30万室を目指す、

<仕入れは順調>』
現在1811室
施設を作り、投資家に売却する
1件1.5億から5億円 ネットで7%
今期の仕入れは1220室できた。
一件の規模が100室が150室と大規模化
機関投資家の開拓、機関投資家2社いる(買ってくれる)

4/18/2018 日本郵政グループの関連会社となった 
日本郵政キャピタルが出資比率:20%$

業務提携
<世界的背景>シンガポール郵政もアジア最大のストレージ企業を買収している
24000局の郵便局ネットワーク 100万室増やしたいが現実になるかも
一局100室なら240万室できる

郵便局の二階は100坪単位で空いている。
→ここをセルフストレージへ
1坪=1室 坪2万円以上いただきたい
賃料:坪1.7万円から2.7万円
1万円ぐらいで提供したい
8割稼働、10%導入、30から40億円の粗利
これから話し合いだが、1年研究し、アクセルを踏めたら踏む。

チャート

エリアリンクもお客様 取引先
<強み>
新築で作っていくパイオニア ノウハウが蓄積
物件のアウトソーシングを請け負っている、経験値がある
トピックス 平成30年6月15日
株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ

平成30年4月17日
日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行、株式の売出し、並びに 親会社、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

事業内容
ビジネスモデル
【レンタル収納スペースの管理全般を請け負う】

 千代田区永田町に本社を置くセルフストレージ(トランクルームなど)業界向けビジネスソリューションプロバイダー。セルフストレージのレンタル収納料入金管理や滞納保証サービスなどのアウトソーシング事業を手掛ける。親会社は不動産業全般を営むディア・ライフ。

 主力のビジネスソリューションサービス事業では、セルフストレージの所有者に代わって、セルフストレージの「申込受付」、「入金管理」、「滞納督促」、「残置物撤去」、「物件巡回」などを手掛ける。ITソリューションサービス事業では、セルフストレージ事業者の業務効率化のためのITシステム開発および運用を行っている。ターンキーソリューションサービス事業では、自らセルフストレージを建設し事業者に売却、または事業者が保有する既存のセルフストレージのリノベーションなどを提案している。首都圏以外へのサービス拡大を図る。

❶ ビジネスソリューションサービス(BS)
売上高 5億7,800万円(前期比11.7%増)
セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供しております。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料
を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。

❷ ITソリューションサービス(ITS)
売上高 2,400万円(前期比133.3%増)
当サービスは予約決済ができる業界初のセルフストレージ専用ポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて、在庫管理システム「ク
ラリス」に登録された物件情報を配信することで集客サービスを提供しております。
http://niconicotrunk.com/

❸ ターンキーソリューションサービス(TKS)
売上高 4億8,400万円(前期比167.3%増)
セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じて、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態を提供しております。
業績
セグメント情報
平成29年9月期 決算

(1)当期の経営成績等の概況
セルフストレージ業界におきましては、前事業年度より引き続きセルフストレージの出店は堅調に推移してお り、最新の調査会社の速報によりますと、平成29年は、およそ10%の市場成長を予測しております。また、オフィ ス、レジデンシャル及び商業施設といった主要な不動産セクターの物件価格の高騰の影響もあり、海外投資ファン ド及び機関投資家は、より高い利回りが見込めるセルフストレージへの投資に関心を示しております。さらに、利 用者サイドにおいては、建物型セルフストレージ物件の供給が増えるにつれ、セルフストレージに対する個人の認 知が徐々に進み、パーソナルユースのマーケットが着実に拡大しております。
このような状況の下、当社は、「セルフストレージ市場とともに発展する」ことを社是として、セルフストレージマーケットの拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして3つのソリューションサービスを提供してまいりました。

ビジネスソリューションサービスにおきましては、
セルフストレージに関する業務をワンストップでサービスが提供できる滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシングとして、セルフストレージ業界では既に多くの企業でご利用いただいておりますが、当事業年度は、当社主催のセミナーを積極的に開催して、業界内外の交流を活性化させるとともに、新たなサービスの提案を積極的に展開してまいりました。

ITソリューションサービスとして、
セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の浸透を図り、契約件数も引き続き堅調に増加しております。

ターンキーソリューションサービスとして、
セルフストレージ施設の開発販売、及び企画コンサルティングも順調に拡大し、当事業年度のサービス別の売上高としては最大のサービスに成長しました。また投資家につきましても、前事業年度よりも幅が広がり、国内勢の他に、海外の大手ファンド等の海外投資家が積極的にセルフストレージ物件の購入の検討を開始しており、個人から海外の機関投資家まで裾野が拡大してきております。

以上の結果、当事業年度の
売上高は2,346,068千円(前事業年度比115.8%増)、
営業利益は215,915千円(同30 .9%増)、
経常利益は211,095千円(同29.4%増)、
当期純利益は155,791千円(同33.3%増)となりました。

各サービスの取組みは次のとおりであります。

(ビジネスソリューションサービス)
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ利用申込、使用料入金管理、滞納管理、滞納保証、残置物撤去、 及び集客サービスの受託を行っております。セルフストレージ業界においては当サービスが浸透しておりますが、 競合他社の存在を無視できないことから、当事業年度は関西地域への拡大及び既存事業者への大幅なサービス体系 の見直しを行いました。この結果、平成29年9月末時点での受託件数は63,296件(前事業年度比8.5%増)となり ました。

(ITソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」を軸に、セルフストレージ
事業者に対して、ASPによるITシステムの提供及びITによる集客支援を行っております。

(ターンキーソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ施設の開発販売、仲介、及び既存ビル等の改装企画コンサルティングを行っております。当事業年度はセルフストレージ物件の売却を8件、
及び企画コンサルティングを1件行いました。

1 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産) 当事業年度における流動資産の残高は、1,345,380千円(前期比13.8%増)となりました。これは主にターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却に伴う現預金の増加315,795千円によるものであります。

(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、56,530千円(前期比31.2%増)となりました。これは主に減価償却 による減少14,413千円、ソフトウェアの取得による増加10,174千円、関係会社株式の取得による増加16,800千 円によるものであります。
(流動負債) 当事業年度における流動負債の残高は、386,930千円(前期比51.3%増)となりました。これは主に短期借入金の増加42,480千円、1年内返済予定の長期借入金の増加23,346千円によるものであります。

(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、171,636千円(前期比39.1%減)となりました。これは主に長期借 入金の減少110,219千円によるものであります。
(純資産) 当事業年度における純資産の残高は、843,343千円(前期比22.7%増)となりました。これは主に当期純利益が155,791千円計上されたことによるものであります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて315,794千
円増加して867,777千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は384,736千円(前年同期に使用した資金は248,538千円)となりました。これは主に税引前当期純利益211,095千円、たな卸資産の減少136,483千円、未払金の増加24,391千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,674千円(前年同期に使用した資金は15,502千円)となりました。これは 主に関係会社株式の取得による支出16,800千円、無形固定資産の取得による支出10,174千円があったことによ るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,267千円(前年同期に得られた資金は289,465千円)となりました。これは主に長期借入による収入485,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出571,873千円があったこ とによるものです。

(4)今後の見通し
当社が属するセルフストレージ業界におきましては、屋外コンテナ型施設に対して、引き続き建築確認等の規制強化の動きが見られるものの、建物型の施設につきましては、海外ファンド等からの資金流入により、不動産セクターの中の一つの不動産投資として、建物型セルフストレージマーケットの立ち上がりの兆候が見受けられます。
また今後は相続等により、マーケットに出るセルフストレージ用地の増加が見込まれるとともに、土地活用として、従来のアパート・マンションに代わって、建物型セルフストレージへの活用が見込まれます。
このような事業環境におきまして、当社は、引き続きセルフストレージマーケットに強くコミットし、ビジネスソリューションサービスの主力業務である保証業務等の受託拡大を図るとともに、今後、大きな成長が見込めるターンキーソリューションサービスを強化し、建物型セルフストレージの開発・販売の拡大を図ってまいります。
これらにより、今期の業績見通しにつきましては、
売上高2,803百万円、
経常利益230百万円、
当期純利益161百 万円を見込んでおります。
特色 【特色】ディア・ライフ傘下。トランクルームの滞納保証が主力。施設の開発・販売、運営、仲介も行う

【単独事業】ビジネスソリューションサービス28、ITソリューションサービス1、ターンキーソリューションサービス71 <17・9>

【連続増益】トランクルームの開発・販売は都心から西部地区への進出図るが微増止まり。ただWeb集客は漸増。主軸の集金・滞納保証も物件数上積む。開発費や人件費増重いが営業益は着実に伸びる。増配。

【拡 張】トランクルーム開発は都心と周辺地区では40~50坪規模が対象だったが150坪まで規模拡大して多摩地区まで進出。さらに東南アなどアジア進出を模索。
【業種】 不動産(非住宅) 時価総額順位 49/56社
強み
直近実績 平成30年9月期 第2四半期決算

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間において、
このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリュ ーションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、
当第2四半期累計期間の業績は、
売上高は849,848千円(前年同四半期比12.0%増)となりまし た。
損益面では、
営業利益は76,647千円(前年同四半期比5.6%減)、
経常利益は76,342千円(前年同四半期比 4.2%減)、
四半期純利益は51,572千円(前年同四半期比17.7%減)となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

(ビジネスソリューションサービス)
当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第2四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキ ーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移 しました。以上の結果、売上高は353,268千円(前年同四半期比13.7%増)となりました。

(ITソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。当第2四半期累計期間は、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は13,585千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。

(ターンキーソリューションサービス)
当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売及び仲介を行 っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第2四半期累計期間は、引 き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を売却した 結果、売上高は482,994千円(前年同四半期比10.7%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明
1資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べて844,523千円増加し、2,189,903千円となりました。これは主に仕掛販売用 不動産が603,845千円、現金及び預金が161,055千円、及び販売用不動産が49,784千円増加したことによるもので あります。固定資産は、前事業年度末と比べて14,646千円増加し、71,176千円となりました。
この結果、第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて859,169千円増加し、2,261,079 千円となりました。

(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比べて884,617千円増加し、1,271,547千円となりました。
これは主に、短期借入金が811,647千円、及び1年内返済予定の長期借入金が102,965千円増加したことによるものであります。固定負債 は、前事業年度末と比べて64,008千円減少し、107,628千円となりました。これは長期借入金が64,008千円減少し たことによるものであります。
この結果、第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて820,609千円増加し、1,379,175 千円となりました。

(純資産の部)
純資産合計は、前事業年度末と比べて38,560千円増加し、881,904千円となりました。
これは主に、剰余金の配当20,237千円、及び四半期純利益51,572千円計上したことによるものであります。


2キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、
151,055千円増加し、1,018,832千円となりました。 また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、656,568千円(前年同四半期は202,484千円の資金の減少)となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が653,629千円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,810千円(前年同四半期は14,364千円の資金の減少)となりました。これ は主に、投資有価証券の取得による支出11,363千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円があったことに よるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、838,434千円(前年同四半期は301,173千円の資金の増加)となりました。こ れは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ811,647千円、196,000千円あった一方で、長期借入金の 返済による支出が157,043千円あったことによるものです。
戦略 <近未来:成長戦略>
東証1部を目指す。
屋内型施設市場1000億円(現状の1.6倍)
サービスプロバイダーは少ない。(アジア進出も?)

<今期戦略>
8から9棟予定
トラックレコードを作る
安定した資金供給ができる機関投資家を増やすと同時に、施設供給ベースを加速
自動音声+SMSサービス昨日UPと、BSへRPA導入(ロボティクス)による業務効率化

機関投資家のお金もこの業界(リート)に入ってきた
業界の動向 セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及 び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケット は、コンテナタイプも含め、引き続き堅調に拡大しております。
リスクファクター 1 求償債権の回収不能リスクについて
当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証
人となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して直近3年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2 残置物撤去費用の発生リスクについて
当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去に関わる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇す事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。

3 訴訟リスクについて
当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。滞納が発生した後2ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 新規事業の不確実性について
当社は平成26年2月より主にWEBによるセルフストレージ利用を希望する潜在的な利用者をセルフストレー
ジ事業者に代わって集客し、成功報酬を得る業務を開始しました。また、業務拡大を見越して平成26年11月より ポータルサイトをリリースしております。さらに、今期はターンキーソリューションサービスとしてセルフスト レージ用の物件開発に取り組んでおります。このように、当社はより一層の成長を志向し、今後も新規サービスを展開していく方針であります。しかしながら、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要なシステムの構築に予想以上のコストがかかる等、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。さらに、新規サービスがスタートした後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や見直し、撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規サービスの展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
経営理念 収納イノベーションで生活を豊かに―
セルフストレージビジネスのプラットフォームとして、業界とともに成長発展していく

次のステージに向けて、私たちは、さらに大きな発展を目指します。
私たちの事業規模・収益拡大に留まらず、セルフストレージを日本国内に普及させていくことで、都市部においては、より職住近接でコンパクトに暮らしながら、日用品のストックから季節用品の収納を外部に持つことで、余裕のある居住空間を確保しながら便利な生活を味わえるように、郊外においてはレジャー用品はじめ豊かな環境を満喫できる物品を収納して、人々が人生を楽しむことに貢献して参ります。
さらに不動産投資商品としてのセルフストレージを米国のように安定したパフォーマンスをあげる新たな投資商品として、人々の資産形成にも貢献していくことを目指します。
沿革 【設立】1969.12
2006年、パルマフィナンシャルサービシーズとして営業開始。同年にセルフストレージ関連事業を開始。09年、商号をパルマに改称。
【上場】2015.8
その他 パルマはセルフストレージ業界とともに成長・発展していきます

私たちパルマは、2006年の事業開始以来、「ニッチ・フロンティア・イノベーション」を旗印に小規模でも潜在的な成長の可能性が高く、米国のような巨大市場に発展する可能性を秘めている日本のセルフストレージ市場において、ITとビジネス・プロセス・アウトソーシングを融合したビジネスソリューションサービスの提供により、当業界のプラットフォームとなって発展して参りました。

さらには、高齢化、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と不動産市況の活況による新たな不動産投資商品への需要の高まりに応えて、投資家の資金を市場に呼び込み、市場の急成長を促すべく、投資家向けにセルフストレージ施設の新規開発販売および運営サービス提供を行い、市場拡大につなげる次のフェーズへと飛躍して参りました。

この結果、私たちは世界で類を見ないセルフストレージ業界向けビジネスソリューションプロバイダーとして、セルフストレージ事業に関わるすべての機能をワンストップで供給できる事業基盤を構築いたしました。

米国、豪州、アジアの大都市で成長しているセルフストレージ事業は、国内でさらに大きな市場に発展する可能性を秘めており、自宅以外の収納スペースを供給することで、レジャー用品、長寿化に伴う趣味関連品、少子化により分散せず継承することになるご両親の遺品、そして災害対応備蓄品等も日常生活用品と合わせて収納し、現代のより効率的で、利便性の高い暮らしと非日常の体験や思い出に繋がる物品も大事に保管するという物心両方の豊かさを味わう新たなライフスタイルを提案していくとともに、空き家、空き地問題にもセルフストレージ施設による活用を提案し、地域経済の活性化にも貢献して参ります。

昔も豊かな暮らしには母屋とは別に「蔵」がありました。豊かになった私たちは改めて「蔵」を持つべきだと思います。
私たちパルマは、「セルフストレージ業界とともに成長発展する。」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージを普及させることで皆様の暮らしを豊かにすることを目標にしていきたいと思います。

投資家資金の流入という環境の変化を踏まえ、より革新的なサービスと積極的な事業機会の創出に努め、企業価値のさらなる向上を追求して参ります。
基本情報 正式社名 (株)パルマ
URL http://www.palma.jp/
英文社名 Palma Co., Ltd.
相場欄名 パルマ
本社住所 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-11 地図
電話番号 03-5501-0358
設立年月日 1969年12月27日
日経業種分類 不動産
東証業種名 不動産業
代表者氏名 高野 茂久
役員一覧
資本金 282(百万円) (2017/9現在) 日本基準
発行済み株式数 1,534,000(株)
普通株式数 1,534,000(株)
普通株式数(自己株除く) 1,533,948(株)
売買単位 100(株)
決算期 9 月
上場市場名 東証マザーズ
株主総会日 2017年12月20日
従業員数 25 人
平均年齢 37.7 歳
平均年収 3,915,000 円


【株主】 [単]559名<17.9> 万株
ディア・ライフ 82(61.1)
UBS(シンガポール) 6 (4.8)
高野茂久 4 (3.1)
MSIPクライアントセキュリティーズ 3 (2.8)
野村信託銀行投信口 3 (2.7)
SBI証券 2 (2.1)
松井亮介 1 (1.0)
青木寛 1 (0.9)
上村卓也 1 (0.9)
阿部幸広 1 (0.8)
<外国> 7.9%<浮動株> 15.7%
<投信> 3.5%<特定株>


【株式】 1/31 1,374千株
売買単位100株
時価総額 39.8億円


【指標等】 <単17.9>
ROE 20.4% 予18.6%
ROA 11.1% 予11.1%
調整1株益 103.5円


最高純益(17.9) 155
設備投資 12 予30
減価償却 14 予15
研究開発 0 予0

有価証券報告書
株主通信

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2015/09 709  111  100  56  51.6  0.00 
2016/09 1,087  164  163  116  87.6  0.00 
2017/09 2,346  215  211  155  115.5  15.00 
2018/09(予) 2,803  235  230  16  119.3  18.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
1,447  
859  
59.4 %  
389  
285  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
384  
-24  
-44  
867