２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定販売先への依存について

　当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2020年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約49％に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しております。

(2）製品の欠陥について

　2020年３月期における売上高のうち、約67％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しておりますので、製品の欠陥が発生する可能性は低いと認識しております。また、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下するほか、多額の追加コストが発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3）為替レートの変動について

　当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ashimori （thailand)co.,ltd.（タイ王国）、ashimori india private ltd.（インド国）、ashimori korea co.,ltd.（大韓民国）及びashimori industria de mexico，s.a. de c.v.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務諸表作成時には海外各国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権について

　当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております。

(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、取引先の自動車メーカーの操業停止や減産による受注量の減少、管更生工事の施工が一部中止になる等事業活動への影響が出ており、2021年３月期の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

　なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や出張の自粛、web会議システムの活用等を実施しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される状況下、徐々に経済活動が再開しているものの、個人消費の減少、雇用情勢や設備投資が弱含みで推移する等、先行き不透明な状態が続いています。

　このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による原価低減や間接経費の削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を挽回するには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,001百万円となり、前年同期比6,213百万円の大幅な減収となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,662百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加3,472百万円、売上債権の減少5,254百万円、有形固定資産の減少1,256百万円、投資その他の資産の減少368百万円等が影響したものです。

　負債は29,624百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,455百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加1,514百万円、仕入債務の減少3,249百万円等が影響したものです。

　純資産は14,597百万円であり、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

　損益面については、機能製品事業は順調に推移したものの、自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴う販売低迷により採算が大幅に悪化したため、営業損失は776百万円となり、前年同期比419百万円悪化しました。また、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損488百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は1,250百万円となり、前年同期比883百万円悪化しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,732百万円で、土地売却益を2,872百万円計上した前年同期と比べ3,182百万円の大幅な減益となり、極めて厳しい結果となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、国内および海外現地法人ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、主要顧客の生産調整に伴い、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも販売が低迷しました。また、製造拠点の操業度の大幅な低下、商品構成の変化や海外人件費の上昇等により、採算が大幅に悪化しました。

　この結果、当事業の売上高は13,499百万円と前年同期比6,211百万円の減収となり、営業損失は1,088百万円と前年同期より591百万円悪化しました。

　当事業においては、原価低減プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、グローバル管理体制の構築等の諸施策に引き続き取り組み、収益改善に努めてまいります。

②機能製品事業

　パルテム関連は、下水道向けが引き続き好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

　防災関連は、災害対策用排水ホースの需要が増加しましたが、消防用ホースの販売が低迷し、売上・利益ともに減少しました。

　産業資材関連は、トラック物流省力化分野は好調に推移しましたが、高機能資材織物(タイミングベルト関連)の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。

　この結果、当事業の売上高は前年同期並の7,483百万円となり、営業利益につきましては909百万円と前年同期比94百万円の増益となりました。

　当事業においては、より一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への着実な対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。

③その他事業

　当事業の売上高は18百万円、営業利益は６百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,551百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,365百万円（前年同期は1,143百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1,267百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額5,083百万円、たな卸資産の増加額415百万円、仕入債務の減少額2,999百万円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は248百万円（前年同期は707百万円の獲得）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出592百万円、有形固定資産の売却による収入160百万円、投資有価証券の売却による収入109百万円等であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,500百万円（前年同期は580百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額895百万円、長期借入れによる収入2,330百万円、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払額150百万円等であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

　当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率等を重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約67％を占める自動車安全部品事業で減収減益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらには国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されます。

　また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想されます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、2020年４月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減し、出荷の落ち込みと生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連で管更生工事が一部施工中止となる等の影響が出ております。

　このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。

自動車安全部品事業　当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年に一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、現在の全方位型の商品展開や開発並びにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります。

　①技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み

　②作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化

　③情報の共有によるグローバル管理体制の構築

機能製品事業　機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。

①パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。

②防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるためホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化し、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化を図ります。

③産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープ等主要分野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。

　機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。