(株)駅探 : マザーズ(3646)

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(株)駅探:3646 マザーズ 情報・通信
ポイント 【モバイル乗換案内サービス】
注目点 鉄道・バス・飛行機といった交通機関を利用して外出される際に、携帯電話、スマートフォンやパソコンで目的地までの路線を調べた経験がある方は多いのではないでしょうか?出発駅と到着駅を入力するだけで最適な乗り換え方法を瞬時に検索し、到着時間や運賃も同時に案内をする「乗換案内サービス」。世の中で一般的になったインターネットを利用した、時刻表連動型の乗換案内サービスとして、日本で最初に提供をしたのが駅探です。当社のサービスは、安心して外出できる「お出かけサポート」の代表格として、多くのユーザーにご利用をいただいています。
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
鉄道・バス・飛行機といった交通機関を利用して外出される際に、携帯電話、スマートフォンやパソコンで目的地までの路線を調べた経験がある方は多いのではないでしょうか?出発駅と到着駅を入力するだけで最適な乗り換え方法を瞬時に検索し、到着時間や運賃も同時に案内をする「乗換案内サービス」。世の中で一般的になったインターネットを利用した、時刻表連動型の乗換案内サービスとして、日本で最初に提供をしたのが駅探です。当社のサービスは、安心して外出できる「お出かけサポート」の代表格として、多くのユーザーにご利用をいただいています。
業績
セグメント情報
平成30年3月期 決算

当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。
その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント(BTM)サービスを提供する 株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。これにより、同社の経営資源と事業シナジー効果に よる事業領域拡大を図るとともに、法人向け事業セグメントの強化を加速化してまいりました。
なお、株式会社ビジネストラベルジャパンについては、平成29年10月1日をみなし取得日として、第3四半期連 結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,936,677千円、営業利益503,073千円、経常利益502,621千 円、親会社株主に帰属する当期純利益317,209千円となりました。

当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。
その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント(BTM)サービスを提供する 株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。これにより、同社の経営資源と事業シナジー効果に よる事業領域拡大を図るとともに、法人向け事業セグメントの強化を加速化してまいりました。
なお、株式会社ビジネストラベルジャパンについては、平成29年10月1日をみなし取得日として、第3四半期連 結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,936,677千円、営業利益503,073千円、経常利益502,621千 円、親会社株主に帰属する当期純利益317,209千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内サービスの売上が減少し、その他の課金サービスやトラベル事 業は比較的堅調だったものの、当事業セグメント全体としては減収となりました。また、利益面では、有料会員の 新規獲得に向けて積極的なプロモーションを実施したことにより、広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。そ の結果、売上高は2,133,591千円、セグメント利益は546,471千円となりました。

法人向け事業
法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し、安定的な受注の確保と大型案件の獲得ができたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。また、第3四半期連結会計期間より株式会社 ビジネストラベルジャパンを連結対象としており、同社の平成29年10月から平成30年3月までの6ヶ月間の業績が 反映されております。その結果、売上高は803,086千円、セグメント利益は211,209千円となりました。

(2)当期の財政状態の概況

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,847,615千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,311,794千 円、売掛金468,500千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は341,376千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品37,266千 円、無形固定資産のその他136,508千円、投資その他の資産のその他97,553千円であります。
この結果、総資産は3,188,992千円となりました。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は519,183千円となりました。主な内訳は、買掛金108,904千円、1年内返済予定の長期借入金80,000千円、未払法人税等79,714千円、その他178,167千円であります。 当連結会計年度末における固定負債は32,446千円となりました。主な内訳は、資産除去債務11,563千円、その他
17,038千円であります。 この結果、負債合計は551,629千円となりました。
(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は2,637,362千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,782,836千円であります。 その結果、自己資本比率は82.1%となりました。


(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,311,794千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は378,626千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益472,314千円、
減価償却費95,907千円、仕入債務の増加額38,834千円、法人税等の支払額217,698千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,712千円となりました。これは、新規連結子会社の取得による支出24,828千
円、有形固定資産の取得による支出14,075千円、無形固定資産の取得による支出14,809千円によるものでありま す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は165,168千円となりました。これは主に、配当金の支払額107,437千円、長期借入
金の返済による支出80,000千円、ストックオプションの行使による収入22,880千円等によるものであります。 (注)当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、コンシューマ向けの乗換案内サービスが成
熟期を迎え頭打ち感が出てきている一方で、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、法人の生産性向上・
業務効率化ニーズの高まりは継続していくものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、乗換案内サービスに次ぐ収益の柱を強化すべく、法人業務効率化のための
業務システム分野に注力し、新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。
平成31年度上期には、法人向け新サービスとして、自社ブランドを冠したクラウド型旅費交通費精算サービスを 投入いたします。この新サービスは、当社が特許取得済の独自技術を活用し、スマートフォンアプリやICカード を活用した業界初となる機能を有しており、従来製品に勝るコストダウン・業務効率化を可能にするサービスで す。今後、数多くの大手ベンダーとの連携を予定しており、連結子会社の株式会社ビジネストラベルジャパンの出 張手配・管理システムとの連携も検討しております。あらゆる企業においてコストダウンが見込めるソリューショ ンサービスとして、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
また、株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を強化し、相互の顧客基盤の活用だけでなく、両社の強みを
生かした新サービスを展開し、法人向け業務システム分野での事業領域拡大を進めてまいります。
なお、平成29年11月に取得した株式会社ビジネストラベルジャパンは、平成29年10月1日をみなし取得日として 平成30年3月期第3四半期より連結の範囲に含めており、平成30年3月期は同社の6ヶ月分の業績が連結決算に反 映されておりましたが、平成31年3月期より12ヶ月分の業績が連結決算に反映されることとなります。
上記より、翌連結会計年度(平成31年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高3,100百万円(前年同 期比5.6%増)、営業利益532百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益530百万円(前年同期比5.4%増)、親会社 株主に帰属する当期純利益345百万円(前年同期比8.8%増)を予想
特色 弊社は、技術の進化を取り入れた利便性の高いサービスを、ユーザの視点に立って、提供していきます。また、駅を基点とした外出サポートのネットワークサービスでNo.1を目指します。
強み 鉄道・バス・飛行機といった交通機関を利用して外出される際に、携帯電話、スマートフォンやパソコンで目的地までの路線を調べた経験がある方は多いのではないでしょうか?出発駅と到着駅を入力するだけで最適な乗り換え方法を瞬時に検索し、到着時間や運賃も同時に案内をする「乗換案内サービス」。世の中で一般的になったインターネットを利用した、時刻表連動型の乗換案内サービスとして、日本で最初に提供をしたのが駅探です。当社のサービスは、安心して外出できる「お出かけサポート」の代表格として、多くのユーザーにご利用をいただいています。(出典:ホームページ)
直近実績
戦略 課題

①収益基盤の多様化
当社は、乗換案内サービスを、携帯電話向けサービス及びインターネットサービスとして展開しております。当社の当面の方針としては、乗換案内を収益の基盤に、この分野を一層深耕していくことで顧客基盤を拡充し、収益の拡大を図ってまいります。事業の方向性としては、使いやすさの追求や、バス情報の強化等、さらなるサービスの拡充と情報の充実とともに、今後は、乗換案内や位置情報に軸足をおいたソーシャルモデルへの取り組みや独自データの保有による手数料収入の構築等で収益基盤の多様化を図っていく方針であります。

②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、企業価値の最大化を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの体制構築が重要であると認識しております。業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。

③サービスの差異化、付加価値の拡大
当社が提供する乗換案内サービスには、複数の競合他社が存在します。当社サービスが利用者に
満足され、継続的にご利用いただくには、サービスの差異化、付加価値の拡大が必要となります。 モバイル端末については毎年様々な機能が付加され、また、スマートフォン等にみられる高機能化、ユーザーインタフェースの革新等、収益モデルの変化が起きています。当社にとって、このようなユーザーの利便性向上や先進技術に関する対応は不可欠であり、今後も新サービスや新技術に積極的に対応してまいります。

④人材の育成
当社は新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでいるため、それらの要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。よって、社員のスキル向上や、新たに採用した社員の早急な戦力化が重要な課題と認識しており、これらの実現のために技術研修制度の導入等に積極的に取り組んでまいります。(出典:有価証券報告書)
業界の動向
リスクファクター
経営理念 技術の進化をとり入れた利便性の高いサービスをユーザの視点から提供する。
沿革 2011年
3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
 2010年
10月 Android版アプリケーション「駅探★乗換案内」サービスを開始
1月 本社を東京都中央区銀座6丁目2番地に移転
 2009年
11月 NTTドコモのiコンシェルサービスにて「終電アラーム」サービスを開始
 2008年
10月 NTTドコモのiコンシェルサービスにて「運行情報」サービスを開始
7月 iPhone 対応アプリケーション「駅探エクスプレス(乗り換え案内)」サービスを開始
4月 株式会社 駅探に商号変更
3月 ウィルコム版「駅探★乗換案内」サービスを開始
 2007年
10月 乗り換え案内と道案内地図を融合した「まるごとナビ」サービスを開始
 2005年
2月 本社を東京都中央区銀座6丁目4番地に移転
 2003年
1月 株式会社 東芝より分社化。株式会社 駅前探険倶楽部を東京都港区芝に設立
 2002年
9月 インターネット連動型PC向け乗り換え案内ソフト「駅探エクスプレス」の販売を開始
 2000年
12月 J-スカイ(現 Yahoo!ケータイ)版「駅前探険倶楽部」(現「駅探★乗換案内」)サービスを開始
11月 EZweb版「駅前探険倶楽部」(現「駅探★乗換案内」)サービスを開始。
4月 乗り換え案内ASPサービスの提供を開始
 1999年
2月 NTTドコモのiモード開始と同時に、iモード版「駅前探険倶楽部」(現「駅探★乗換案内」)サービスを開始
 1997年
5月 株式会社 東芝IP事業推進室内でPC&モバイル向け乗り換え案内サービスとして「駅前探険倶楽部」が誕生
その他 【上場】2011.3
【特色】経路検索サービス『駅探』運営。モバイル経由の個人課金、法人向けライセンス販売、広告を展開
【連結事業】コンシューマ向け73(26)、法人向け27(26) <18・3>
【堅調増】コンシューマー向けは有料会員数、売上とも漸減だが、法人向けは前期買収の子会社分が上乗せ。加えて新システム投入などサービス拡充や営業強化奏功し好調。コンシューマー向けの落ち込み補う。新システムの償却負担こなし利益堅調増。
【新サービス】自社ブランドのクラウド型旅費交通費精算サービスを新規投入。交通系ICカード活用した独自機能を提供。
【業種】 通信サービス 時価総額順位 85/97社
基本情報 正式社名 (株)駅探
URL http://ekitan.co.jp/
英文社名 Ekitan & Co., Ltd.
相場欄名 駅探
本社住所 〒106-0031 東京都港区西麻布4-16-13 西麻布六本木通ビル 地図
電話番号 03-6367-5950
設立年月日 2003年1月15日
日経業種分類 サービス
東証業種名 情報・通信業
指数採用 --
代表者氏名 中村 太郎
資本金 291(百万円) (2018/3現在) 日本基準
発行済み株式数 6,888,800(株)
普通株式数 6,888,800(株)
普通株式数(自己株除く) 5,419,684(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証マザーズ
株主総会日 2018年6月26日
従業員数 66 人
平均年齢 39.3 歳
平均年収 5,755,344 円
【株主】 [単]3,368名<18.3> 万株
CEホールディング 170(24.6)
自社(自己株口) 146(21.3)
インクリメント・ピー 58 (8.5)
神原伸夫 56 (8.1)
フジメディアHLD 17 (2.4)
ぐるなび 15 (2.2)
光通信 10 (1.5)
楽天証券 9 (1.3)
SBI証券 8 (1.2)
太田和幸 6 (0.9)
<外国> 1.6%<浮動株> 16.7%
<投信> 0.1%<特定株> 73.0%

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
0  0  0  0  0.0  0.00 
0  0  0  0  0.0  0.00 
2018/03 2,936  503  502  317  58.8  20.00 
2019/03(予) 3,100  532  530  345  63.7  20.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
3,188  
2,637  
82.1 %  
80  
291  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
378  
-53  
-165  
2,311