エンカレッジ・テクノロジ(株) : マザーズ(3682)

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CP(Corporate Profile)

エンカレッジ・テクノロジ(株):3682 マザーズ 情報・通信
ポイント MV:64億円
PER:19倍
PBR:2倍

増収減益
増収増益予想

積極的にM&Aを仕掛けていく
注目点 ライセンス売上 未達 値引き競争

売上は対前期上回る(1.4%増)も計画未達(5.1%減) 利益は対前期・計画ともに未達

ライセンス売上は対前期比10%減少(契約件数は13%増加)
・8案件計約50百万円が2019年3月期上半期に遅延
・ESS REC売上は対前期比横ばい(契約件数は12%増加)
・ESS AdminControl売上は38%減少(契約件数は横ばい)


保守更新率95%を維持し、保守サポートサービス売上は安定的に成長
・お客様専用のサポートサイト「SUPPOR WEB」をリニューアル
・お客様向け「活用塾セミナー」を4シーズン計7回開催(106名/56社参加)


クラウドサービス売上は65%成長
・契約更新率は100%
・ESS FileGate V1.2を2018年1月にリリース

新卒定期採用(10名採用予定が実績7名)、キャリア採用(11名採用予定が 実績7名)がともに苦戦
技術系を中心に協力会社社員が引き続き増加

ライセンス売上の拡大 大規模システム(3,000社)に対する営業強化
– 重要インフラ13分野での対策強化を見込む
• 2020年の東京五輪に向けた情報セキュリティ要件に対応
– 公共・社会基盤分野への注力
• 主力製品(ESS REC/EAC)+新製品(EACC)の提案
– 主力製品(ESS REC)の機能拡張
• AI機能搭載(産学連携による成果)

ソリューションサービス実現に向けた取組み
今期のソリューションサービス取組み
– コンサルティングサービス事業化に向けた企画推進
– BPOによるビジネススキームの再構築
– ITサービスマネジメント分野における新製品開発(新SIO) – カスタマーサポートサービスの再構築
(研究開発+カスタマーサポートサービスの融合)

人材の採用・育成及び新技術への取組み
人材採用・育成の取組み
– 役割等級制度/複線型人事制度の本格運用 – 資格取得推進
– ミドル・シニア層採用による人材の充実
新技術への取組み
– 最先端技術の採用
– M&Aによる幅広い技術の獲得


中長期基本方針:
ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰

営業力強化
– 直販:ソリューション営業へ転換
– 代理店:ビジネス開発協業へ転換

研究開発強化
– ITサービスマネジメント分野における新製品開発(新SIO開発)
– AI機能搭載による競合差別化

ソリューションサービス提供
– コンサルティングサービスの事業化
– BPOによるビジネススキームの再構築ならびに事業化
– 徹底したカスタマーサポートサービス提供

社員が仕事を通じて幸福と成長を実感できる環境づくり


<重点施策の進捗状況>

ライセンス売上の拡大
– 重要事業者向けセミナーへの出展などにより訴求
– 重要インフラ事業者は今期はまだ検討段階

成長源としてのクラウドサービスの推進
– PCI DSS対策セミナーへの出展などにより訴求
– 市場創出にはまだ時間がかかる見込み。新機能による需要喚起を継続

人材育成及び福利施策の充実
– J-ESOP導入(28,600株を取得)
– 採用計画未達により事業進捗に遅れが発生

トピックス 株価
事業内容
ビジネスモデル
【セキュリティ対策のパッケージソフトが主力】

 情報システムのセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウェア製品の開発・販売、および同製品の改良版の提供などを行う保守サポートサービスなどが主力事業。

 パッケージソフトウェア事業では、運用担当者の行った操作内容を動画とテキストで克明に記録し、不正操作や情報漏えいなどのリスクを低減するツールである「ESS REC」を主力商品として展開。高いシェアを持つ同製品の既存顧客などに、システムの多層防御の要としての特権IDを監視する「ESS AdminiControl」の販売を推進する。金融機関や情報サービス会社等の企業および官公庁が主な顧客。
業績
セグメント情報
平成30年3月期 決算

当社グループは「ライセンス売上の拡大」「成長源としてのクラウドサービスの推進」 「人材育成および福利施策の充実」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、人材の確保に取り組んでま いりました。また、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が主導する情報セキュリティ対策に呼応した 製品の拡販に注力いたしましたが、重要インフラ事業者(注1)における対策強化は本格的に始動しておらず、パ ッケージソフトウエア事業での売上は微増に留まりました。
以上の結果、当連結会計年度の
売上高は1,897,194千円(前年同期比1.4%増)、
営業利益は408,397千円(前年同期 比13.4%減)、
経常利益は418,380千円(前年同期比11.4%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は290,673千円 (13.7%減)

セグメントの業績
1パッケージソフトウエア事業
当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、製品開発面では、平成30年2月にクライアントライセンスPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する「ESS AdminControl for Client」をリリー スし、標的型攻撃などのサイバー攻撃対策へのソリューション強化を図りました。また、平成30年1月に分離ネッ トワーク環境での安全なファイル受け渡しを行うファイル無害化製品「ESS FileGate」の新バージョンをリリース するなど既存製品の拡張、改良、品質向上に努めました。

営業面では、引き続きセミナーやイベント出展を通じて、システム運用における証跡管理や特権ID(注2)管理 の重要性に関して訴求を行いました。
主要顧客である金融業では、PCI DSS(注3)準拠のため、クレジットカード・信販会社に対するシステム証跡 管理製品「ESS REC」、本人確認製品「ID Inspector」及び特権ID管理製品「ESS AdminControl」の導入が堅調に 推移しましたが、マイナス金利政策継続の影響を強く受ける銀行業に対する案件などで遅延が発生いたしました。
保守サポートサービスは、保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長させたほか、コンサルティングサービ スもSIO製品(注4)の導入にともなう構築サービスの売上が増加いたしました。
以上の結果、
セグメント売上高は1,740,127千円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメント利益は、定期 採用及びキャリア採用による人員増や株式給付信託(J-ESOP)の導入など福利厚生施策導入に伴う人件費増加、研 究開発部門での派遣技術者受入費用の増加、「ESS AdminControl for Client」など新製品開発のための研究開発 費増加等により売上原価及び一般管理費が増加した結果、780,284千円(前年同期比2.9%減)となりました。

2システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。
セグメント売上高は、229,447千円(前年同期比7.7%減)となりました。株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材の投入を増加したことにより 当社グループ外部に向けたセグメント
売上高は157,066千円(前年同期比27.0%減)となりました。セグメント利益 は、25,103千円(前年同期比7.0%増)となりました。

特色
強み
直近実績
戦略 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、主要顧客先である金融業界ではマイナス金利の影響による厳しい経営環境が続
くものと想定されますが、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が主導する情報セキュリティ対策強化 が重要インフラ13分野で本格的に始動するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「ITサービスマネジメント(注5)で顧客視点のビジネスモデルへ 回帰」を基本方針に定め、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエア の開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを一層強化し、 社会に貢献することを目指して参ります。
翌連結会計年度(平成31年3月期)の連結業績見通しにつきましては、
売上高2,220百万円(前年同期比17.0% 増)、
営業利益450百万円(同10.2%増)、
経常利益460百万円(同10.0%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益 320百万円(同10.1%増)を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績 は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。


中長期基本方針:
ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰

営業力強化
– 直販:ソリューション営業へ転換
– 代理店:ビジネス開発協業へ転換

研究開発強化
– ITサービスマネジメント分野における新製品開発(新SIO開発)
– AI機能搭載による競合差別化

ソリューションサービス提供
– コンサルティングサービスの事業化
– BPOによるビジネススキームの再構築ならびに事業化
– 徹底したカスタマーサポートサービス提供

社員が仕事を通じて幸福と成長を実感できる環境づくり
業界の動向 当社グループが関係する「情報サービス業」の売上高は、ソフトウエアプロダクツおよびシステム等管理運 営受託の各分野において前年同月を上回る状況となっております。一方で、米国政権の貿易政策や世界各国で見ら れる地政学リスクなど海外経済の不確実性により、日銀短観(2018年3月調査)では景況感の悪化も見られまし た。
リスクファクター
経営理念 Value & Satisfaction
お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
Happiness
社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
Compliance
国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
沿革 2002年、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立、同年、システム運用の統合プロセス監視システム「Encourage Super Station」をリリース。
04年、「ESS REC」をリリース。12年、「ESS AdminControl」をリリース。
16年、システム開発サービスの受託など行う、アクロテックを完全子会社化。
その他 株主の皆様には、平素より当社事業にご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。

おかげさまで当社は2002年11月1日の創業から15周年を迎えることができました。主力製品であるESS RECによって新たなマーケットを創出したことや東京証券取引所マザーズ市場への上場など様々な経験をしてまいりましたが、これからも企業や官公庁の事業基盤であるコンピュータシステムの安定と安全をテーマに新たな価値を創造し続けてまいります。

2018年3月期第2四半期累計期間におきましては、重要インフラ事業者へのセキュリティ対策としての当社製品の導入やカードセキュリティの安全対策基準であるPCI DSSに対する意識の高まりを受けた当社ソリューションの訴求活動を軸に事業を行ってまいりました。こうした活動の結果、9月末の時点で主力製品ESS REC関連製品の累計でののべ採用企業数が600社を突破いたしました。
また、8月には「株式給付信託(J-ESOP)」を導入し、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることにより、従業員の意欲や士気向上を図ってまいります。

今後も勇気(エンカレッジ)を持って新たな価値創造に取り組み、社会基盤としての製品・技術を提供して、更なる成長・発展に努めてまいる所存です。引き続き、ご支援とご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
基本情報 正式社名 エンカレッジ・テクノロジ(株)
URL http://www.et-x.jp/
英文社名 Encourage Technologies Co., Ltd.
相場欄名 エンカレッジ
本社住所 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 地図
電話番号 03-5623-2622
設立年月日 2002年11月1日
日経業種分類 サービス
東証業種名 情報・通信業
代表者氏名 石井 進也
資本金 507(百万円) (2018/3現在) 日本基準
発行済み株式数 6,924,200(株)
普通株式数 6,924,200(株)
普通株式数(自己株除く) 6,866,714(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証マザーズ
株主総会日 2018年6月22日
従業員数 88 人
平均年齢 35.6 歳
平均年収 5,453,000 円
初任給 232,800 円

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
0  0  0  0  0.0  0.00 
0  0  0  0  0.0  0.00 
2018/03 1,897  408  418  290  42.2  25.00 
2019/03 (予) 2,220  450  460  320  46.6  14.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
3,699  
3,039  
82.2 %  
659  
507  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
683  
-293  
-152  
1,865