業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円)  2020/03/31
総資産 3,874 営業CF 64
純資産 3,250 投資CF -174
自己資本比率 0.8 % 財務CF -173
資本金 507 現金等 2,040
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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トピックス
リスク・対策
2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めております

が、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えて

おります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

 「ess rec(rec)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主

力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新た

な類似製品の参入が続いております。

 また、「ess adminconrol(eac)」は、より市場規模の大きい特権id管理ツール市場において後発製品ではあ

るものの「rec」と組み合わせることにより総合的な特権id管理を実現するソリューションとして提案するこ

とで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「rec」と「eac」の主要な機能をオール

インワンで実現する「ess admingate(eag)」、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポート

する「ess rec neao」によって新たな価値を提供しております。

 当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、

同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「rec」の優位性が失

われた場合や、他製品でも競争力が保てない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

②製品開発について

 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフト

ウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うた

め、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合

や、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売

上貢献できない場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合、または開発

した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合は、開発費用の回収を図ることが出来

ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

 当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を

締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるよ

うサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システム

の縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するな

どによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。

 

④コンサルティングサービスについて

 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構

築支援をメニュー化して提供しております。「ess smartit operation(sio)」の展開に伴って、従来の単体製

品のインストールや各種支援からit全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提

供範囲が拡大しております。

 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでの

マネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請

求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グル

ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定取引先に対する取引依存について

 当社グループにおいては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、

2019年3月期は27.1%、2020年3月期は19.1%となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代

理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの

理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり

ます。

 

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに

取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサ

ポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職

人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年3月期においては、完全子会社である株式会社アクロテッ

クの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、it

技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いておりま

す。

 新卒採用者に対する専門技術教育とojtによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定

着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な

働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密に

することで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。

 このため、it技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに

携する営業施策の変更などにより、人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による

商談の失注などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②組織的経営について

 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業

務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に

併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な

課題を解決することが必要となります。

 そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出

や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみ

ならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得は進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成

の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響

を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによ

って、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財

産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可

能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請

求に対応する義務を当社グループは負っております。

 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場

合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

 当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行ってお

り、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個

人情報が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。

 当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じ

るとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ess rec」をはじめ

とする当社製品の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に

機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス(covid-19)感染拡大による経済的影響について

 2019年末に中国で初めて確認され、世界の国や地域へ拡大している新型コロナウイルス(covid-19)の感染拡

大により、提出日現在において国内および海外主要各国における景気の悪化は世界恐慌以来の深刻なものとな

り、雇用ならびに資金繰りの悪化は世界各国の経済に大きな打撃を与えております。

 今後、事態が長期化する場合は、世界的な景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸によ

り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、感染拡大を防止するため外出制限等が実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社グループ

の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社においては、顧客や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて集合

イベントをオンラインイベントへの切り替えたり、外出やミーティングの見直し、時差通勤と在宅勤務(テレワ

ーク)によるシフト勤務を実施しております。止むを得ず顧客を訪問する際は、マスク着用と検温による健康チ

ェックを行い、感染予防等に努めております。

 

経営指標の推移
(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

1,871,634

1,897,194

2,268,057

1,928,853

経常利益

(千円)

472,319

418,380

565,374

172,005

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

336,824

290,673

407,464

83,673

包括利益

(千円)

339,285

310,053

401,283

69,389

純資産額

(千円)

2,875,967

3,039,576

3,357,103

3,253,224

総資産額

(千円)

3,446,772

3,699,571

4,209,731

3,877,342

1株当たり純資産額

(円)

415.36

442.65

488.70

478.28

1株当たり当期純利益

(円)

48.65

42.16

59.32

12.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.4

82.2

79.7

83.9

自己資本利益率

(%)

12.3

9.8

12.7

2.5

株価収益率

(倍)

20.00

23.44

18.41

51.03

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

445,602

683,446

756,946

64,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

278,249

293,146

211,616

174,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

86,624

152,690

86,681

173,268

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,627,487

1,865,096

2,323,746

2,040,009

従業員数

(人)

121

130

136

138

(外、平均臨時雇用者数)

()

(35)

(46)

(48)

(58)

(注)1.第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該

 株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第16期、第17期及び第18期の1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(j-esop)導入において設定

 した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託e口)が保有する当社株式を自己株式として処理していること

 から、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

5.第16期、第17期及び第18期の1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(j-esop)導入において設

 定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託e口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているこ

 とから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)

  は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

事業内容 / ビジネスモデル
3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及び

システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分

区分

事業内容

パッケージソフトウエア事業

ライセンス

セキュリティ対策や内部統制強化に対応する

パッケージソフトウエア製品の開発・販売

保守サポート

サービス

製品の改良版の提供、使用方法に関するq&a窓口対応や製品情報の提供

クラウドサービス

クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売

コンサルティング

サービス

当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供

sio常駐サービス

顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したit統制管理業務を行う業務受託

システム開発サービス事業

開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発

 

2019年9月30日をもって、システム開発サービス事業を休止しております。

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

0101010_001.jpg

決算(通期)
【第18期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計

上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確

定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②経営成績の分析

 当社グループは、2020年3月期において3つの分野で12の重点施策を定め、事業活動に取り組んで参りまし

た。当該施策の結果と分析は以下の通りです。

重点施策

活動結果と分析(改善に向けた取り組み)

売上拡大

マーケティングプロモーション強

化による市場開拓

新規顧客の獲得を目指し、大型イベント等への出展やセミナー開催などマーケ

ティングプロモーション活動を強化するなど、7つの施策に取り組みました。

結果としては、目標としていた商談数に対して50%強の成約にとどまっており

ます。2021年3月期からは、質の高い引き合いの獲得に向けた活動とともに、

マーケティング活動と営業活動の連携強化を実現する体制づくりと施策を計画

しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大型イベント等は中止ま

たはオンラインイベントへ変更し、有価証券報告書提出時点においても集合形

式のイベントは開催されておりません。ただし、メールマガジンの開封率や電

話・メールによる問い合わせ件数は前年同月比で増加傾向が見られています。

重要インフラ14業種への販売代理

店協業強化

 

(内部要因)

営業人員の離脱等により、計画

に対して十分な活動が行えませ

んでした。期中に体制を再整備

するとともに、当期より新体

制で営業活動に取り組んでおり

ます。

(外部要因)

・当社の主要顧客である金融業界で金融庁が主

導する脅威ベースのペネトレーションテスト

(tlpt)対策等の外部攻撃に対する強化策に予

算が優先されました。

・人手不足などを背景にrpa導入など企業の省

力化や競争力強化に向けた投資が優先されまし

た。

パートナーソリューションとの連

携による市場開拓

 

bpo/コンサルティングサービスの

営業強化

研究開発強化

研究開発への投資強化による新た

な価値創造

2020年3月期の研究開発費は214百万円(前期比87百万円増加)となりまし

た。当該投資により、2020年3月に「ess rec neao」のリリースを行うととも

に当期以降の製品のリニューアルを計画しております。

ビジネスパートナーとの連携によ

る新ソリューション創造

新しいソリューションを創造するためビジネスパートナーとの協議を進めてお

りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、現在は中断し

ております。協業の再開時期は未定です。

プロジェクトマネジメント強化に

よる開発計画達成

技術部門のマネジメント強化により、2020年3月期における開発計画は概ね順

調に推移いたしました。

テスト自動化による製品品質なら

びに生産性の向上

テスト自動化の環境を構築し、主力製品であるess recから適用を開始いたし

ました。当期は、ess recのテスト工数において30%の削減を見込んでおりま

す。またあわせて、他製品への適用の拡大を進めていく予定です。

 

 

組織力強化と人材育成

チームワークを重視したマネジメ

ント体制への移行

営業部門、技術部門において管掌役員、部長職の人心を一新いたしました。技

術部門においては開発工程の見える化や課題の明確化が実現しました。営業部

門においては上記「売上拡大」に記載の課題の通り、営業人員の離脱により業

績の停滞に繋がりました。営業部門を立て直すため、当期より人材の補強とと

もに新たな管理体制を構築しております。

パッケージソフトウエア事業への

グループ人材集中

2019年10月にシステム開発サービス事業を担っていた株式会社アクロテックの

社員28名全員を当社へ転籍し、パッケージソフトウエア事業に人材を集中いた

しました。当該転籍により、同社事業は休止しております。

次世代リーダーの育成および管理

職への登用

2020年3月期においては技術部門のリーダー育成が着実に実施され、株式会社

アクロテックからの転籍者を含めて新たなリーダー人材が活躍しております。

他部門においては当期より本格的な育成期間となる予定です。

人事部門ならびに管理職拡充によ

る社員一人一人の育成強化

人事部門においては3名増員し、労務管理の改善や評価制度の見直し、採用活

動の強化に取り組んでおります。また、2020年3月期の活動方針に「チームワ

ーク」のキー・ワードを取り入れ、管理職と部員のコミュニケーション強化に

取り組みました。

 

 以下は、前年度実績対比及び2019年5月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

(売上高の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

1,928百万円

前年度実績対比

△339百万円

15.0%の減少

業績予想対比

△371百万円

16.1%の減少

 前年度の実績対比においては、ライセンスが前期の公共分野における大型案件と同規模の案件を獲得できなかったことによりライセンス売上が前期比294百万円、41%減少したため、前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においても、代理店を経由した重要インフラ事業者への提案が進まなかったことや新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う顧客の事務処理遅延などの影響により、保守サポート売上においても5年ぶりに契約更新率が95%を割り込んだこともあり、業績予想を大きく下回りました。

 

(営業利益の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

162百万円

前年度実績対比

△401百万円

71.2%の減少

業績予想対比

△237百万円

59.4%の減少

 前年度の実績対比においては、売上高の大幅な減少、定期採用及びキャリア採用による人件費増加や外注費、広告宣伝費の増加により、前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においては、費用削減に努めるも売上の減少幅が大きく、業績予想を大きく下回りました。

 

(経常利益の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

172百万円

前年度実績対比

△393百万円

69.6%の減少

業績予想対比

△227百万円

57.0%の減少

 前年度の実績対比においては、営業利益の減少により前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の減少により業績予想を大きく下回りました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

当連結会計年度の実績値

比較情報

増減金額

増減率

83百万円

前年度実績対比

△323百万円

79.5%の減少

業績予想対比

△216百万円

72.1%の減少

 前年度の実績対比においては、経常利益の減少により前連結会計年度を大きく下回りました。また、業績予想対比においても、経常利益の減少により業績予想を大きく下回りました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループを取り巻く事業環境は、主として企業のit投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界

への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウ

ド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社グループの経営

成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因に

つきましては、「第2 事業の状況2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,040,009千円(前連結会計年

度末比283,736千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりでありま

す。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、64,083千円(前連結会計年度末比692,863千円

減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益147,639千円、売上債権の減少額91,146千円、主

な支出要因は、法人税等の支払額146,251千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、174,552千円(前連結会計年度末比37,064千円の

支出減)となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエ

アの取得による支出112,959千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、173,268千円(前連結会計年度末比86,587千円の支出増)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額124,628千円によるものであります。

 

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 投資活動および財務活動における必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っております。自己資金の使途につきましては、it人材の確保に投資を行うとともに日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにm&aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

 また、株主配当においても、配当性向33.3%以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。なお、配当政策

つきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。

セグメント情報(通期)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソフトウエア

システム開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,122,833

145,223

2,268,057

-

2,268,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

69,597

69,597

69,597

-

2,122,833

214,820

2,337,654

69,597

2,268,057

セグメント利益

1,060,517

11,653

1,072,170

507,673

564,496

セグメント資産

2,561,785

285,573

2,847,359

1,362,371

4,209,731

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,115

169

128,285

11,924

140,209

のれんの償却額

-

5,110

5,110

-

5,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,361

-

148,361

16,403

164,764

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△507,673千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,362,371千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額11,924千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,403千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソフトウエア

システム開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,885,708

43,144

1,928,853

-

1,928,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

37,913

37,913

37,913

-

1,885,708

81,058

1,966,766

37,913

1,928,853

セグメント利益又は損失(△)

646,355

18,834

627,521

464,952

162,569

セグメント資産

2,301,915

229,879

2,531,795

1,345,547

3,877,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

152,133

40

152,173

9,398

161,572

のれんの償却額

-

2,555

2,555

-

2,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,530

-

137,530

12,294

149,825

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△464,952千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰

 属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,345,547千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

   (3)減価償却費の調整額9,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,294千円は、報告セグメントに帰属しない全社

    資産であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.2019年8月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもっ

     て、システム開発サービス事業を休止しております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務計上に伴う有形固定資産の増加額を含

     んでおります。

決算(直近四半期)
【第19期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、日銀短観

(企業短期経済観測調査 6月調査)による大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はリーマンショック後以来

の低水準(マイナス34)を示しました。一方で、当社事業が属する情報サービス業における5月度の売上高は前年同

月比で95.9%と減少も小幅に留まりましたが、いわゆる「巣ごもり消費」によるゲームソフトの伸長が牽引する形と

なりました(特定サービス産業動態統計調査 2020年5月分確報)。足元では緊急事態宣言解除により経済活動が再

開し、徐々に回復の兆しを見せております。首都圏、大都市圏の企業ではテレワーク(在宅勤務)を積極的に進める

「新常態(ニューノーマル)」も定着しつつあり、リモートで仕事を行うためのネットワークやインフラ環境整備の

取り組みも見られております。

 このような状況の下、当社グループは「新たな価値創造」「ストックビジネス強化」「業務効率化による働き方改革の推進」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

 「新たな価値創造」については、働き方改革市場、特権id管理市場、システム運用市場に対する新製品や新サービスの企画を進めてまいります。期せずして新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにテレワーク(在宅勤務)を行う企業が増加し、従来の就業形態と異なる状況におけるモニタリング方法が課題となるケースが様々な調査から明らかになっております。まさに本年3月にリリースした「ess rec neao」によって提供する機能が、こうしたニーズに応えるものとなっております。

 「ストックビジネスの強化」については、製品をサブスクリプションモデルで提供することで新たなジャンルの事業者との協業を開始することや保守サポートサービスの進化を進めてまいります。特にdaasベンダーなどテレワーク(在宅勤務)に適したサービスを提供する事業者がサブスクリプションモデルを採用しているケースが多いため親和性が高く、協業による継続的な価値提供の実現に取り組んでおります。

 「業務効率化による働き方改革の推進」については、マネジメント強化により自律的に行動する人材の育成や環境の変化へ柔軟に対応できる制度や仕組みを進めてまいります。当社においても「新常態(ニューノーマル)」の働き方改革に取り組み、生産性の高い業務遂行を実現できる環境作りに取り組んでおります。特にテレワーク(在宅勤務)の脆弱性を狙ったインシデントが増加している状況を踏まえて、セキュリティ強化に主眼を置いた制度作りとインフラ環境整備に向けた投資を強化しております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、413,797千円(前年同期比17.6%減)、営業利益は、

14,230千円(前年同期比51.5%減)、経常利益は12,951千円(前年同期比55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利

益は8,524千円(前年同期比56.4%減)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①パッケージソフトウエア事業

 当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様企業がテレワーク(在宅勤務)へ移行したことによる営業活動の停滞を懸念しておりましたが、期初に計画していた案件は、ほぼ予定どおり進捗いたしました。反面、緊急事態宣言下での新規商談については、イベント出展によるマーケティング活動や営業活動が制限される状況であったことなどにより、案件化が当第2四半期以降に遅延し、対前年同期比で23.2%減少いたしました。コンサルティングサービス売上においても、ライセンス売上の減少による影響で対前年同期比で72.7%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加したことにより、セグメント売上高は413,797千円(前年同期比12.4%減)となりました。売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新sio製品の開発やai機能搭載に向けた開発を中心に研究開発費は73,263千円(前年同期比71.6%増)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、テレワーク(在宅勤務)を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベントの中止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用に顕著に表れました。また、営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことなどにより販売費用が減少し、その結果、セグメント利益は121,133千円(前年同期比31.3%減)となりました

 

②システム開発サービス事業

 2019年8月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもって、システム開

発サービス事業を休止しております。

 当第1四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績                (単位:千円)

報告セグメントの名称

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

    至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

    至 2020年6月30日)

 

 

 

  うちess rec(rec)

49,567

50,825

 

 

  うちその他ライセンス

50,745

26,197

 

ライセンス

 

100,313

77,022

 

保守サポートサービス

 

279,783

284,942

 

クラウドサービス

 

18,207

20,669

 

コンサルティングサービス

 

51,935

14,185

 

sio常駐サービス

 

7,500

5,821

 

その他

 

14,478

11,156

 

パッケージソフトウエア事業 計

 

472,218

413,797

 

     システム開発サービス事業

 

29,687

合  計

501,905

413,797

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,429千円増加し、3,968,771千円

(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。主として現金及び預金の増加173,090千円、売掛金の減少25,825千円

によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,822千円増加し、901,939千円(前

連結会計年度末比44.5%増)となりました。主として前受金の増加268,650千円によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ186,392千円減少し、3,066,832千円

(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。主として利益剰余金の配当123,412千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上8,524千円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面

からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤(新sio)の開発、産学連携研究、「ess rec」にai機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より30,570千円増加し、73,263千円(前年同期比71.6%増)となりました。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

借入金等
【借入金等明細表】

      該当事項はありません。

 

経営方針

 当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ

ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。

 当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける(エンカレッジ)」です。お客様の悩みやニーズのも

とになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造

するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを

客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。

 このテーマを達成するため、経営理念として、

1.お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

2.社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

3.国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

を定めております。

 こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映した

パッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューショ

ンサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

 これらを実現するため、

1. 価値創造の源はお客様にある

2. お客様の喜びは我々の幸せである

3. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

4. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

5. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

戦略

 現在の社会においては、あらゆる分野でictの活用が広がり情報管理や情報セキュリティ対策が盛んになるも

のの、情報漏洩事件や事故が後を絶ちません。また、政府は2020年に開催を計画していた東京オリンピック・

パラリンピックに向けて「内閣サイバーセキュリティセンター(nisc)」を中心に重要インフラ14業種(注)に

対する情報セキュリティ対策を示しており、各企業、官公庁や地方自治体においても取り組みを強化しており

ます。

 そのような中、当社グループにおいては、株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業にシ

フトすることや開発プロセスにおけるプロジェクトマネジメントの強化により、次世代版sio製品の開発ならび

に「ess rec」のai機能搭載(logopsプロジェクト)に向けて注力してまいりました。

 また、優れた技術・製品を有する他社との業務提携に取組むことなどにより、製品の差別化や市場における

製品力の強化に努めております。

 さらに2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため緊急事態宣言が全国に発令されたこと

を受け、外出の自粛要請も強まる中で休業や営業時間の短縮を行う企業も多く、未曾有の経済的停滞となって

おります。緊急事態宣言は解除されましたが、当社業績に与える影響は全く見通せない状況が続いておりま

す。

 当社が属するソフトウエア業界においては、在宅勤務が全国で拡大していることにより、web会議システムや

通信環境の安全性を担保するセキュリティ製品の分野で急激な需要の増加が発生しております。

 当社におきましては、お客様をはじめステークホルダー、社員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大

の防止に努めております。通常の勤務では、在宅勤務と時差通勤によりオフィスにいる社員の密度を減らし、

社員間の感染リスクを低減しております。営業活動やプロモーション活動においては、顧客企業への訪問に代

えてweb会議を活用したり、不特定多数が集まる集合イベントはオンライン配信によって行っております。この

とき、先方企業も在宅勤務を行っているため企業内の意思決定過程が進まないことや、紙資料の回覧や押印作

業が停滞するため、商談の成立に時間を要しております。採用活動につきましても、直接対面するコミュニケ

ーション機会が激減して、不慣れなweb面接に移行しているため、計画に対して進捗の遅延が認められます。

 このような外部環境において、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

新たな価値創造

働き方改革市場

テレワーク市場/rpa市場における生産性向上、robotの可視化ならびにセキュリティ強化を実現するソリューションの提供

特権id管理市場

新sioの製品化による既存製品の機能強化、製品差別化

システム運用市場

業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発への着手

ストックビジネス強化

新しいクラウドサービスへ拡大

 

サブスクリプションモデルの提供により新たなジャンルの事業者との協業開始

保守サポートサービスの進化

顧客の不満解消(カスタマーリレーション)から顧客が感動するサービスを提供するカスタマーディライトへ挑戦

業務効率化による働き方改革の推進

マネジメント強化

次世代リーダーの育成および管理者層の自己・組織管理力向上

年齢や勤続年数に関わらず自律的に行動する人材の育成

適応力強化

環境の変化へ柔軟に対応できる制度、仕組みの構築(在宅勤務、rpa導入等)

(注)重要インフラ14業種:内閣サイバーセキュリティセンター(nisc)が発表している「重要インフラの情報セキュ

   リティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野に

   わたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。

沿革
2【沿革】

 年月

事項

2002年11月

ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)

2002年12月

システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「encourage super station(ess)」をリリース

2003年8月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転

2004年8月

特権id(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ess rec(rec)」をリリース

2005年1月

 

「ess rec(rec)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「remote access auditor(raa)」をリリース

2007年

本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋fkビルに移転

2008年7月

システム環境で本人確認機能を実現した「id inspector(idi)」をリリース

2009年7月

 

重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ess autoauditor(eaa)」をリリース

2009年12月

 

シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「seer inner」の事業を取得

2010年1月

本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋soyicビルに移転

2011年1月

「iso9001」認証を取得(研究開発、営業、製品サポート部門)

2011年2月

操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ess rec version5.0」をリリース

2011年9月

製品開発コンセプト「ess smartit operation(略称:sio)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ess autoquality(eaq)」をリリース

2012年3月

 

2012年4月

 

2013年2月

2013年12月

2015年1月

2016年4月

2016年12月

2018年2月

 

2019年3月

2020年3月

システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権id管理製品「ess admincontrol(eac)」をリリース

 「ess smartit operation(sio)」製品群によるシステム運用管理のsio常駐サービス(注5)

  を開始

本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転

東京証券取引所マザーズに株式を上場

クラウド型の特権id&操作証跡管理製品「ess admingate」をリリースし、サービスの提供を開始

株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)

自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ess filegate」をリリース

クライアントpcのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ess admincontrol for client」をリリース

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

働き方改革の推進をサポートする「ess rec neao」をリリース

  (注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

   (1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

   (2)定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

   (3)システムトラブルに対応する障害対応業務

   (4)ネットワークやオペレーティングシステム(os)、ハードウエアに関する管理業務

  などの業務があります。

  (注2)特権idとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限

  を持つid又は当該idを付与されたシステム管理者のことをいいます。

  (注3)ess smartit operation(略称:sio)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス

  テム(os)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術

  の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して

  います。

  (注4)記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入

  れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

  ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

  ライアントpcの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。

  (注5)sio常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

  入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー

  ビスであります。

  (注6)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決

  定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

  (注7)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント  (ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例. administratorアカウント)

 

配当政策
3【配当政策】

 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当

性向33.3%以上を目安として、株主への利益配当を実施していく方針であります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、it人材の確保に投資を行うとともに、日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにm&aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

 当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり18円といたしました。

 なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響で合理的に算定することが困難なため未定としてお

ります。業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

123,412

18.00

定時株主総会決議

   (注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(j-esop)」導入において

      設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託e口)が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含

      まれております。

 

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,924,200

6,924,200

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

6,924,200

6,924,200

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

15

22

20

27

7

2,103

2,194

所有株式数

(単元)

-

7,282

2,076

8,784

9,518

33

41,510

69,203

3,900

所有株式数の割合(%)

-

10.52

3.00

12.69

13.75

0.05

59.98

100.00

(注)自己株式67,932株は、「個人その他」に679単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

石井 進也

神奈川県川崎市宮前区

1,800,000

26.25

kbl epb s.a 107704(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

43 boulevard royal l-2955 luxembourg

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティa棟)

675,800

9.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

426,400

6.22

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

249,100

3.63

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝浦3-1-21

240,000

3.50

丸山 良弘

千葉県八千代市

207,000

3.02

加藤 敏行

埼玉県三郷市

180,400

2.63

岡本 昌平

大阪府枚方市

162,400

2.37

キヤノン電子株式会社

埼玉県秩父市下影森1248

100,000

1.46

株式会社オービックビジネスコンサルタント

東京都新宿区西新宿6-8-1

100,000

1.46

state street bank and trust company 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

p.o.box 351 boston massachusetts 02101 u.s.a. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティa棟)

100,000

1.46

4,241,100

61.86

  (注)上記のほか、自己株式が67,932株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託(j-esop)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託e口)が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。

 

役員の状況

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

石井 進也

1962年2月18日

1983年4月 コンピュータサービス㈱(現scsk㈱)入社

1994年7月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社

2000年5月 フュージョンワン㈱ 取締役

2001年9月 ㈱ブロード入社 最高執行責任者

2002年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年4月 ㈱アクロテック 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,800,000

取締役

マーケティング部長

日置 喜晴

1968年10月15日

1991年4月 ㈱第一ホテル(現㈱阪急阪神ホテルズ)入社

2000年10月 ソフトバンクコマース㈱(現sb c&s㈱)入社

2003年8月 シトリックス・システムズ・ジャパン㈱入社

2008年8月 同社 マーケティング本部 パートナーマーケティング 担当部長

2008年10月 当社入社

2009年10月 当社 マーケティング部長

2014年4月 当社 事業推進部長

2017年6月 当社 取締役事業推進部長

2020年4月 当社 マーケティング部長(現任)

(注)3

2,800

取締役

梶 亨

1954年1月2日

1975年4月 ㈱日本ビジネスコンサルタント

            (現㈱日立システムズ)入社

1985年5月 ㈱日興システムセンター(現日

            興システムソリューションズ㈱)入社

1996年2月 同社 企画部長

1999年4月 ㈶郵貯資金研究協会入所 情報システム部主席研究員

2001年10月 エンサイドットコム証券㈱

            入社 システム部gm

2002年7月 同社 取締役

2018年7月 当社入社 経営管理部 pmo担当

2019年4月 当社 社長付pmo

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 

経営管理部長

飯塚 伸

1967年6月13日

1994年11月 矢澤会計事務所入所

1996年3月 ニフティ㈱入社

2011年5月 同社 経営戦略室長

2017年7月 当社入社 経営管理部 副部長

2018年5月 ㈱アクロテック 監査役(現任)

2019年4月 当社 経営管理部長

2019年6月 当社 取締役 経営管理部長(現任)

(注)3

1,000

取締役

ソリューション営業部長

手島 俊亮

1953年6月8日

1977年4月 ㈱日立製作所 入社

2001年4月 同社 銀行第四部長

2005年4月 同社 中国支社 副支社長

2009年10月  日立ソフトウェアエンジニアリング㈱

      (現㈱日立ソリューションズ)入社 営業統括本部 副統括本部長

2011年4月 同社 執行役員 営業統括本部 副統括本部長

2013年4月 ㈱日立ソリューションズ西日本 入社 取締役常務執行役員

2018年4月 ㈱システムトラスト研究所 入社 営業部長

2019年8月 当社 入社 特別顧問

2020年4月 当社 ソリューション営業部長       

2020年6月 当社 取締役 ソリューション営業部長(現任)

(注)3

-

取締役

東野 義明

1961年1月4日

1984年4月 ソフトウエア興業㈱ 入社

1989年10月 ㈱レイバンデ・シェル(現㈱アクティス)設立 代表取締役社長(現任)

2007年7月 ビジネス・コンシェルジュ㈱ 設立 代表取締役社長

2008年8月 ㈱nit 設立 取締役(現任)

2011年12月 ホライゾンクリエイティブ㈱設立 代表取締役社長(現任)

2014年6月 ビジネス・コンシェルジュ㈱取締役

2016年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

大橋 文雄

1951年7月15日

1983年7月 日商エレクトロニクス㈱ 入社

1996年4月 nissho electronics usa corporation vice president

2002年6月 日商エレクトロニクス㈱ 取締役

2007年4月 同社 常務執行役員

2008年4月 同社 専務執行役員

2009年6月 同社 代表取締役社長

2011年6月 同社 会長

2013年6月 同社 取締役

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

工藤 克彦

1953年5月16日

1976年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2004年4月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)システム企画部長

2005年7月 同社 執行役員 システム企画部長

2009年6月 同社 常務執行役員 システム企画部長

2011年7月 中央三井インフォメーションテクノロジー㈱(現三井住友トラスト・システム&サービス㈱)取締役社長

2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 常務執行役員

2013年4月 同社 専務執行役員 兼 三井住友信託銀行㈱ 取締役専務執行役員

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

石渡 裕之

1946年2月24日

1970年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)電算センター長

1997年6月 さくら情報システム㈱入社 常務取締役

2002年6月 ㈱ジェイス(現㈱日本総研情報サービス) 入社 専務取締役

2008年7月 当社入社 特別顧問

2009年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

-

監査役

荻野 静夫

1938年1月31日

1956年4月 日興証券㈱(現smbc日興証券㈱)入社

1977年11月 同社 五反田支店長

1980年9月 同社 兜町支店長

1982年9月 ㈱日興システムセンター(現日興システムソリューションズ㈱)入社 管理部 次長

1991年6月 同社 取締役運用担当

1997年6月 日興ビルディング㈱ 監査役

1998年6月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社 事業部長

2003年6月 当社 監査役(現任)

2005年9月 トレードウィン㈱(現sbiトレードウィンテック㈱) 監査役

2012年6月 sbiネットシステムズ㈱ 監査役

(注)4

19,000

監査役

板垣 浩二

1983年6月29日

2007年12月 新日本監査法人(現ey新日本有限責任監査法人) 入所

2012年3月 accenture㈱ 入社

2014年4月 東京共同会計事務所 入所

2017年8月 合同会社vista plusパートナーズ 設立 代表社員 ceo(現任)

2020年6月 当社 監査役(現任)

(注)4

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1,823,800

(注)1.取締役東野義明、大橋文雄及び工藤克彦は、社外取締役であります。

2.監査役荻野静夫及び板垣浩二は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

 

 

秋吉 邦彦

 

 

 

1940年12月13日生

 

 

 

1985年10月  ㈱小松製作所 財務部長

1989年6月  小松化成㈱ 出向

1994年7月  同社 常務取締役

1997年6月  ㈱スタッフ・アンド・ブレーン出向 取締役営業部長

1999年3月  ㈱ソルクシーズ 監査役

2000年3月  同社 取締役

2000年7月  同社 取締役管理本部長

2011年3月  同社 顧問

 

 

 

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