２ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１.外部環境について

(１) ポイントプログラム等の動向について

近年、ショッピングやクレジットカード利用等において提供される「ポイント」プログラムは広く普及しており、インターネット上での利用を含めて、今後も拡大が見込まれております。

今後において、その利用が拡大するに伴いより利便性が高いサービス等が求められ、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある一方で、既存事業者の拡大や新たな参入等により競合が激化するほか、利用者のポイント利用にかかる志向性変化等により市場変化が生じる可能性があります。また、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。従って、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

       このため、当社グループは、これら動向を注視し、当社グループの事業展開において適宜適切な対応をしており

      ます。 

(２) インターネット広告について

当社グループの事業のうち、クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

        このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なる領域のインターネットメディ

      アを運営しており、一定のリスク分散を図っております。 

(３) クラウドソーシング市場について

　当社グループは、クラウドソーシング事業において、マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスを展開し

ております。マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスは、bpo市場における新たな事業形態として、納期や

価格、従来のbpoサービスが不得手とする業務への対応等から一定の優位性があり、今後において拡大が見込まれる

市場であるものと当社グループは認識しております。

　　　しかしながら、当社の想定通りに推移する保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

　　能性があります。

　　　現状において当該市場は黎明期であるといえ、企業等における認知及び活用は限定的であると考えられることか

　　ら、当社グループは当該市場でのサービス拡大及び地位確立を図っていく方針であります。

(４) インターネット業界について

当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られ、今後もその拡大は継続していくものと考えられます。

しかしながら、当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制、インターネット分野の成長を牽引するｇａｆａ（米国の主要ｉｔ企業であるグーグル（google）、アップル（apple）、フェイスブック（facebook）、アマゾン（amazon）の頭

文字を取った４社の総称）の規約やサービス内容の変更、又はその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課

　　　題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」のとおり「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継

　　　続する事業の柱を創造する」ことを中長期的な方針として、戦略的な選択と集中を推し進めています。　

(５) 競合について

当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、会員の獲得や顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、当社グループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営

　　　環境と中長期的な経営方針」のとおり「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造す

　　　る」ことを中長期的な方針として、戦略的な選択と集中を推し進めており、事業として競争優位性を保てるもの

　　　に注力しております。

２.事業について

(１) クラウド会員の獲得及びユーザーの活性化について

　　　当社グループの事業展開においては、会員の獲得及びユーザーの活性化が重要な要素であります。しかしなが

　　ら、当社グループが計画する会員獲得及びユーザーの活性化が進捗しない場合には、収益機会の減少や会員獲得の

　　ための費用増加が生じ、また、メディアとしての価値低下や受託業務の減少又は拡大困難等が生じる可能性があ

　　り、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

　　　このため、当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及びフィンテック事業の提携強化等

　　による新規会員の獲得活動に注力しております。また、コンテンツの拡充等を図ることにより会員及びユーザーの

　　アクション増加による収益獲得機会の拡大を図っております。

(２) インターネットメディアについて

クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。また、インターネットメディアは、「１.外部環境について」「（４）インターネット業界について」のとおり外部環境の影響を受けます。当社グループに　　おいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これらの影響を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損処理やキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、当社グループは、業界動向等に注視するとともに、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」のとおり「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造する」ことを中長期的な方針として、戦略的な選択と集中を推し進めているところ、複数の異なる領域のインターネットメディアを保有しており、一定のリスク分散を図っています。

(３) クラウドソーシングサービスにおける業務について

　　　サイト内における不適切又は不完全な作業その他の要因により、当社グループが受託業務及び自社業務の遂行に

　　かかる十分な品質が確保できなかった場合には、顧客企業や自社サービスの信頼性が低下する可能性があり、当社

　　グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　このため、当社グループのクラウドソーシングサービスを展開する「crowd」においては、当該サイト運営に際し

　　て、利用規約・ガイドラインを策定・明示し、会員が行う業務受託案件については必要な説明等を明示すること等

　　により、会員が適切な作業を行えるように努めております。また、品質確保のために複数会員による重複実施や

　　チェック体制の構築等、システム対応を含めた品質管理体制の構築に取り組んでおります。

３.事業体制について

(１) 人材の確保・育成について

　　　当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであ

　　ると認識しております。　

　　　しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍す

　　る主要な人材等の離反が生じた場合、新型コロナウイルスを含む感染症に当社グループの役員・従業員等に感染者

　　が発生した場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループ

　　の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　

このため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。また、新型コロナウイルスを含む感染症については、産業医からの啓蒙や社内における対策を行い、感染防止に取り組んでおります。

(２) 内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。

しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、まず、当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。また、「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。

(３) 情報管理について

　　　当社グループの事業においては、会員の銀行口座情報等を含む個人情報を多数保有しているほか、クラウドソー

　　シングサービスにおける受託業務において一部個人情報を含めた機密情報を取り扱っております。

　　　しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が

　　発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場

　　合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの

　　財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管

　　理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる

　　対応を強化し、また、技術的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しておりま

　　す。

４.システム障害について

　　　当社グループのサービスは、pcやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自

　然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス

　提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥

　等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サ

　イトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウ

　ンした場合にも、同様のリスクがあります。

　　上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び

　事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態

　に影響を及ぼす可能性があります。

　　このため、当社グループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取り組みを推進しております。

５.コンプライアンスについて

(１) 法的規制について

　　当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景表法」とい

　う）、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」及び「個人情報保護法」等がありま

　す。これら法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又は当社グ

　ループの対応が不十分であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が

　あります。

　　当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っ

　ていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を

　及ぼす可能性があります。

　　このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を

　行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を

　整備し対応を行っております。

(２) サイト運営について

景表法を始めとする法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツを掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおけるサイト運営に際し

て、当社グループにて策定したマニュアルに基づき、顧客企業等の広告掲載やコンテンツ制作を行い、景表法及び各業種を規制する法規制等を遵守する対応を図っております。

(３) 知的財産権について

　当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を行ってまいります。

(４) その他紛争等の可能性について

　当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループにおいては、「３．事業体制について」「（２）内部管理体制」のとおり内部管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリスク回避につとめております。

６.その他

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。　財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「gendama」を営む株式会社リアルｘの売却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社ai marketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。　事業面においては、クラウドソーシングとaiを掛け合わせたsnsマーケティングプラットフォーム「hotaru.ai」をリリースいたしました。また、フィンテック領域においては、報酬提供サービス「realpay」に加えて成長するデジタルギフト市場における新事業「realpayギフト」を開発いたしました。さらに、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「gafaメディア戦略」のもと、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、また、令和2年12月１日には、格安simを比較するwebメディアの事業譲受を行い、新たな事業モデルの構築を推進しております。　これらの活動により、当連結会計年度である令和２年９月期における現金及び預金の残高は、1,086,070千円を保持しつつ、流動負債は前連結会計年度の980,001千円から当連結会計年度においては571,322千円となり408,679千円減少、固定負債は前連結会計年度の123,489千円から当連結会計年度においては42,522千円となり80,967千円減少し、財務体質は改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。

将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和元年12月31日）における我が国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により内需が落ち込んだ一方、外需は輸入の大幅な減少を受けてプラス寄与となったとみられます。また、労働需給の逼迫を受けて時間あたりの賃金は上昇していくとみられるものの、15歳以上人口がすでに減少局面にあること、日本政府が進める「働き方改革」などを背景として１人あたりの労働時間が伸びにくい状況にあることなど労働供給側の制約から、総雇用者所得の伸び率は横ばい程度にとどまるとみられています。

そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「５ｇ」の導入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。

また、「働き方改革」により労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなるビジネスチャンスが期待されるところであります。

当社グループはこのような事業環境下、「暮らすこと、働くこと、新しいこと　ネットを通じて社会基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。

一方で、当社グループは平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、経営資源の「選択と集中」を推し進めるべく、前連結会計年度において株式会社マークアイとノーザンライツ株式会社の株式譲渡を実行いたしました。「稼ぎ方革命」を経営指針とする中で、労働集約的な市場に対してリソースそのものを提供するのではなく、テクノロジーの力を掛け合わせ、クラウドソーシングなどのリソースを活用した商品・サービスを提供することに注力するものとし、強みの活かされるデジタル領域の事業に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は195,897千円（前年同四半期比78.7％減）、営業損失は41,305千円（前年同四半期営業損失は108,386千円）となり、経常損失は36,884千円（前年同四半期経常損失は107,840千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,453千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は132,674千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ａ．クラウドソーシング事業

「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウド会員のリソースを活用した事業を推進してまいりました。前述の通り、労働集約性が高いｂｐｏ領域で事業を推進していた株式会社マークアイ、ノーザンライツ株式会社については、株式の売却を行い、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進めました。より収益性の高い領域においてクラウド会員のリソースを活用することを目指し、次世代通信規格「５ｇ」を背景とした動画制作事業や、スモールビジネス領域におけるsnsなどのマーケティングツールの浸透を背景とした、マーケティング支援事業において、積極的な投資を行いました。

以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は19,283千円（前年同四半期比96.6％減）、セグメント損失は12,077千円（前年同四半期はセグメント損失11,309千円）となりました。

ｂ．クラウドメディア事業

働き方改革などの社会的施策により、副収入獲得に対する社会の機運が高まっている中、会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけて、取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。また、当四半期においては、営業利益率の改善を目指し、これまで新規会員獲得に当てていたコストの削減を行いながらも、snsからの新規会員獲得に力を入れるなどの施策を強化することで、事業基盤の安定化を推進してまいりました。

以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は165,527千円（前年同四半期比51.7％減）、セグメント利益は17,393千円（前年同四半期比38.0％減）となりました。

ｃ．フィンテック事業

キャッシュレス決済比率の向上が図られ、各種支払いサービスが増加するなど、現金以外の価値流通システムの社会的ニーズが高まる中、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラ構築を目指して、事業を運営してまいりました。当四半期においては「realpay」サービスにおける取り扱い流通額の最大化を目指し、新規交換先の拡充、ユーザーへの各種還元キャンペーンなどの施策を行ってまいりました。

以上の結果、フィンテック事業の売上高は11,086千円（前年同四半期比108.4％増）、セグメント利益は9,450千円（前年同四半期はセグメント損失3,563千円）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、127,381千円減少し、1,899,575千円となりました。これは主として、現金及び預金が169,317千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、118,140千円減少し、284,045千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が123,819千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、245,913千円減少し、2,185,842千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、177,279千円減少し、802,721千円となりました。これは主として、買掛金が10,550千円減少、短期借入金が88,000千円減少、そして未払法人税等が84,880千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、25,020千円減少し、98,469千円となりました。これは主として、長期借入金が25,020千円減少したことによるものであります。

この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、202,299千円減少し、901,191千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、43,614千円減少し、1,284,650千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失が43,453千円となったことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は482,259千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は1,321,598千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員数に、著しい変動はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社から連結子会社への出向等により前連結会計年度末と比べ従業員数が６名減少し、令和元年12月末現在で当社の従業員数は６名となっております。

(9) 重要事象等

「１事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。

財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。

事業面においては、令和2年の実用化に向けて開発が進められている次世代通信規格「５ｇ」により大幅な市場拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテクノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。また、既存の支払いプラットフォームであったpointexchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「realpay」に完全リニューアルを行いました。さらに、令和元年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとaiを掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「ai marketing」をリリースいたしました。

これらの活動により、当第１四半期連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,321,598千円となる一方、負債合計は前会計連結年度末の1,103,490千円から202,299千円減少した901,191千円となり財務体質は改善がはかられているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。