業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/12/31 | |||
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総資産 | 2,354 | 営業CF | -285 |
純資産 | 2,043 | 投資CF | -14 |
自己資本比率 | 0.9 % | 財務CF | 197 |
資本金 | 2,443 | 現金等 | 1,307 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが主として事業を展開しているiot分野は技術革新のスピードが非常に速いため、当社グループでは、顧客や外部機関から情報を収集・分析し、市場動向の変化への対応、新規製品・サービスの開発、新市場の開拓に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合等には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループで製造・開発している製品は、家電製品、家庭用品、ペット用品、玩具、ラジオコントロールカー、健康機器やフィットネス機器等、あらゆる機器への搭載が可能であることから、当社グループは品質管理を徹底しております。当社は、品質改善、特に出荷後の不具合を発生させないことを重点課題として信頼性の向上に努めております。今後も、当社グループ全体で当社製品とサービスの品質の向上を推進してまいりますが、予測不能な製品及び部材等の欠陥や不具合等が発生する可能性を完全に否定することは困難であり、万一発生した場合は、製品の回収費用、製造物責任法等に基づく損害賠償、当社製品への信頼性低下等が発生する可能性があります。
また、当社製品を搭載した顧客機器の生産過程でのトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社と無関係の事由であっても、当社製品を搭載した機器の生産・発売が遅延した場合は、当社グループの売上計上が遅れるといった影響を受ける可能性があります。また、顧客の事業戦略の見直しがあり、当社製品搭載機器の販売が遅延あるいは縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
(10)特定取引先への依存等について
当社のテクノロジー事業における主要取引先は、受託開発案件におけるネスレ日本株式会社(以下「当該特定取引先」)であり、当該特定取引先に対する売上高は、令和元年12月期において連結では50%以上、また個別では70%以上を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。 当社は、当該特定取引先との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
a.外国為替相場変動に関するリスク
当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.法的規制に関するリスク
当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。
c.個人情報の管理に関するリスク
当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のiotソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)と150.5%増加し、また営業損失は177,869千円(前連結会計年度の営業損失444,130千円)、経常損失は182,301千円(前連結会計年度の経常損失456,607千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)の営業キャッシュ・フローが当社連結営業キャッシュ・フローに寄与したことにより、8期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性があること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでiot製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のiot化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社iotソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びm&a等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅱ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第m-2回新株予約権及び第m-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権については、当初の調達資金の総額を2,024,800千円と予定しておりましたが、行使価額修正条項が付された第m-2回新株予約権については、令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、総額で1,145,845,910円(第m-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03%)を調達したものの、第m-3回新株予約権については、本新株予約権の行使期間終了日である令和元年3月2日までに割当先による行使に至らず、発行した個数5,000個(500,000株)がすべて消滅しております。しかしながら、今回の資金調達については、調達した資金額の範囲において本新株予約権の各資金使途(「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」、「②新技術開発及び新事業立ち上げに要する投資資金調達資金」、「③資本・業務提携及びm&a」)に充当し、また都度調達した資金を「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当する方針であり、すでに令和元年10月31日付で行使が完了した第m-2回新株予約権の資金調達額については、当該方針に基づき「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当した結果、令和元年12月期通期連結決算において売上高が前年比150.5%と増加し、また各利益についても改善する等、一定の成果は得られたものと考えております。
また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、smcを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。smcはmvnoサービス「スマモバ」を運営するmvno事業者であり、当社がmvno事業の中の一つとしてsimの販売を手掛けるsmcを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のiot製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のbluetooth low energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3g)、第4世代(4g)及び将来的には第5世代(5g)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社iotソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
決算年月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | |
売上高 | (千円) | 1,532,874 | 1,526,640 | 557,638 | 336,890 | 843,748 |
経常損失(△) | (千円) | △2,391,785 | △929,939 | △421,911 | △456,607 | △182,301 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △2,903,394 | △985,657 | △946,405 | △458,793 | △216,022 |
包括利益 | (千円) | △2,956,493 | △979,780 | △948,828 | △464,749 | △216,806 |
純資産 | (千円) | 1,802,260 | 1,760,381 | 830,578 | 1,091,827 | 2,111,297 |
総資産 | (千円) | 2,740,680 | 2,362,483 | 920,734 | 1,174,918 | 2,986,216 |
1株当たり純資産額 | (円) | 141.24 | 122.21 | 56.33 | 62.13 | 94.53 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △228.75 | △71.21 | △66.00 | △29.10 | △11.40 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 65.6 | 74.2 | 87.8 | 90.5 | 70.0 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,416,870 | △1,203,149 | △363,908 | △491,136 | 106,232 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,998 | 24,760 | 91,438 | 3,132 | △8,386 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 290,884 | 873,215 | △14,594 | 709,381 | 138,130 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,427,438 | 1,103,982 | 811,196 | 1,030,568 | 1,413,246 |
従業員数 | (名) | 132 | 97 | 33 | 33 | 39 |
[外、平均臨時雇用者数] | [15] | [10] | [5] | [6] | [5] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。
当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるiotの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のiot化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるbluetooth low energyに対応したiotモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、ai及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。 そのような状況下、当社は、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年8月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、mvnoブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、これまで当社は主に近距離無線通信技術のbluetooth low energy を当社のiot製品・サービスに用いておりましたが、これに加えて、smcが保有する無線通信システム(3g、4g等)を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供を行うべく、また新たにクラウドを用いたソリューションの開発・提供を目的として、第4四半期連結会計期間より事業セグメント「ソリューション事業」を作り、報告セグメントとして決定しております。
(2)関係会社の事業内容及び位置付けについて
主要な関係会社は以下のとおりです。
a.株式会社beamo
株式会社beamo(当連結会計年度末現在、資本金10,000千円)は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年1月4日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社iotソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。
b.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年8月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にmvno事業として独自のmvnoブランド「スマモバ」の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成31年1月1日~令和元年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のeu離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある、と述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、クラウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいています。
<テクノロジー事業>
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、水処理システムをiot化するオールインワンパッケージ「harps(ハープス)」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービス展開を開始したほか、世界的なキッチンメーカーfranke kitchen systems ltdの蛇口一体型小型浄水器「franke vital capsule system」に当社のフローセンサーが搭載され、2月より販売開始いたしました。また当社のロケーションビーコン「mybeaconシリーズ」について低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行い、当該機能拡張に伴い同日より価格改定を実施しました。 新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、プロダクトデザインやweb・サービスなどのさまざまなデザイン分野において「体験設計」(experience design)をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリューションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、dx(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来に際し、uxデザイン(user experience:顧客体験)によるiotソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しました。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともiot関連市場向け次世代第三者検証に関する共同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。 また受託開発案件においては、ネスレ日本株式会社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数5,000万台以上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのiotモデル「esperta(エスペルタ)」及び「genio i(ジェニオ アイ)」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動したシステムの開発を行ったほか、同社のコーヒーマシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタ」の新モデル「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオ」及び「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」について、スマートフォン向けアプリケーション「ネスカフェアプリ」の開発や「バリスタデュオプラス」のディスプレイ向けアプリケーションの開発、及びバックエンドシステムの開発を実施しました。更に、アクアクララのウォーターサーバー利用者向けのecを中心とした会員専用webサービス「マイアクア」のリニューアルにあたりシステム開発の支援等を行いました。 <ソリューション事業> ソリューション事業の主な構成事業の一つであるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、mvnoサービス「スマモバ」における格安スマホや格安simの販売に引き続き注力したほか、クラウドsimを使用する新サービス「めっちゃwifi」の提供を開始しました。また「スマモバ」初のiot関連サービスとして、法人向けiot用データ通信サービス「unio(ユニオ)」の提供を開始する等、「スマモバ」の拡販に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は589,330千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)、ソリューション事業の売上高は254,418千円となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は453千円(前連結会計年度の営業損失193,631千円)、ソリューション事業の営業利益は56,351千円となりました。 また、当連結会計年度においてセグメント損失の調整額が233,766千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額250,498千円)発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)となりました。 営業損益につきましては、177,869千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失444,130千円)となりました。 経常損益につきましては、182,301千円の経常損失(前連結会計年度の経常損失456,607千円)となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、216,022千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、第3四半期連結会計期間末にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,811,297千円増加し2,986,216千円となりました。これは、のれんが715,715千円、現金及び預金が382,678千円、売掛金が528,476千円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して791,827千円増加し874,919千円となりました。これは、買掛金が384,917千円、未払金が200,262円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,019,469千円増加し2,111,297千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が221,421千円、資本剰余金が221,421千円それぞれ増加し、またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、資本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を216,022千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して20.5 ポイント減少し、70.0%となりました。 (2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して382,678千円増加し1,413,246千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果増加した資金は106,232千円(前連結会計年度は491,136千円の減少)となりました。これは主に、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社において、当第4四半期連結会計期間よりmvno事業に関連する売掛金等の売上債権の一部についてファクタリングの利用を開始したことで、当該売掛金等の売上債権約2憶円を従来の入金サイトより早期に回収したこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果減少した資金は、8,386千円(前連結会計年度は3,132千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5,000千円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果増加した資金は、138,130千円(前連結会計年度は709,381千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入437,329千円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
テクノロジー事業(千円) | 514,485 | 51.9 |
ソリューション事業(千円) | ― | ― |
合計(千円) | 514,485 | 51.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
テクノロジー事業 | 581,933 | 89.6 | 24,657 | 2.4 |
ソリューション事業 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 581,933 | 89.6 | 24,657 | 2.4 |
(注) 1.iotソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
テクノロジー事業(千円) | 589,330 | 74.9 |
ソリューション事業(千円) | 254,418 | ― |
合計(千円) | 843,748 | 150.5 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | ||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
ネスレ日本株式会社 | 159,973 | 47.5 | 430,251 | 50.9 |
アクアクララ株式会社 | 54,500 | 16.2 | ― | ― |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度のアクアクララ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2.当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)、営業損失は177,869千円(前連結会計年度の営業損失444,130千円)、経常損失は182,301千円(前連結会計年度の経常損失456,607千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)となりました。詳細については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、第3四半期連結会計期間末にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,811,297千円増加し2,986,216千円となりました。これは、のれんが715,715千円、現金及び預金が382,678千円、売掛金が528,476千円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して791,827千円増加し874,919千円となりました。これは、買掛金が384,917千円、未払金が200,262円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,019,469千円増加し2,111,297千円となりました。これは、主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が221,421千円、資本剰余金が221,421千円それぞれ増加し、またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、資本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を216,022千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して20.5 ポイント減少し、70.0%となりました。
(1)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して382,678千円増加し1,413,246千円となりました。
詳細については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資金需要の内容及び資金調達の方針
当社は、受託開発やビーコン等のハードウェア製品の提供を行うテクノロジー事業と、子会社におけるmvno事業及び通信サービスやクラウドを用いたソリューションの提供を行うソリューション事業にて構成されており、これら事業の発展に必要となる経営資源に資金を投入しており、これら事業を更に推進するための資金の確保、及び財務基盤の健全化並びに安定化を目的として、必要に応じて資金調達を検討してまいります。
当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社iotソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にiotソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「connecting the unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を打ち出し、このうち、「広範な技術分野への対応等」については、令和元年8月15日付でmvno事業を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)を株式交換の方法により完全子会社化したことで、これまで当社のiot製品・サービスに主に使用していた近距離無線通信技術のbluetooth low energyに加えて、smcが保有する無線通信システム(3g、4g等)を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供に向けて取り組みを開始する等、当該3点の施策の実現に向けて積極的に取り組んでおります。また当第4四半期連結会計期間においては、smcが営むmvno事業、上記の無線通信システムを用いた製品・サービス、またクラウドを用いたソリューションの開発・提供等を目的とした「ソリューション事業」を立ち上げ、smcを取得したことで当社グループに基盤が作られたストックビジネスを推進するための取り組みについても開始しております。今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のiotソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)と150.5%増加し、また営業損失は177,869千円(前連結会計年度の営業損失444,130千円)、経常損失は182,301千円(前連結会計年度の経常損失456,607千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)の営業キャッシュ・フローが当社連結営業キャッシュ・フローに寄与したことにより、8期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性があること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでiot製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のiot化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社iotソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びm&a等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅱ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第m-2回新株予約権及び第m-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権については、当初の調達資金の総額を2,024,800千円と予定しておりましたが、行使価額修正条項が付された第m-2回新株予約権については、令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、総額で1,145,845,910円(第m-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03%)を調達したものの、第m-3回新株予約権については、本新株予約権の行使期間終了日である令和元年3月2日までに割当先による行使に至らず、発行した個数5,000個(500,000株)がすべて消滅しております。しかしながら、今回の資金調達については、調達した資金額の範囲において本新株予約権の各資金使途(「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」、「②新技術開発及び新事業立ち上げに要する投資資金調達資金」、「③資本・業務提携及びm&a」)に充当し、また都度調達した資金を「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当する方針であり、すでに令和元年10月31日付で行使が完了した第m-2回新株予約権の資金調達額については、当該方針に基づき「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当した結果、令和元年12月期通期連結決算において売上高が前年比150.5%と増加し、また各利益についても改善する等、一定の成果は得られたものと考えております。
また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、smcを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。smcはmvnoサービス「スマモバ」を運営するmvno事業者であり、当社がmvno事業の中の一つとしてsimの販売を手掛けるsmcを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のiot製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のbluetooth low energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3g)、第4世代(4g)及び将来的には第5世代(5g)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社iotソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
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| (単位:千円) | |||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 336,890 | ― | 336,890 | ― | 336,890 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 336,890 | ― | 336,890 | ― | 336,890 |
セグメント損失(△) | △193,631 | ― | △193,631 | △250,498 | △444,130 |
セグメント資産 | 1,163,317 | ― | 1,163,317 | 11,601 | 1,174,918 |
その他の項目 |
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減価償却費 | ― | ― | ― | ― | ― |
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△250,498千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額11,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
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| (単位:千円) | |||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 589,330 | 254,418 | 843,748 | ― | 843,748 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 589,330 | 254,418 | 843,748 | ― | 843,748 |
セグメント利益又は損失(△) | △453 | 56,351 | 55,897 | △233,766 | △177,869 |
セグメント資産 | 1,251,921 | 1,722,064 | 2,973,986 | 12,230 | 2,986,216 |
その他の項目 |
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減価償却費 | ― | 2,504 | 2,504 | ― | 2,504 |
のれんの償却額 | ― | 18,351 | 18,351 | ― | 18,351 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 1,207 | 1,207 | ― | 1,207 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△233,766千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年1月1日~令和2年3月31日)における我が国の経済は、内閣府による令和2年3月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と報告されています。先行きについては、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の見通しが立たないことから、厳しい状況が続くと予想されております。
このような環境下、当社は当第1四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
<テクノロジー事業>
テクノロジー事業においては、顧客向けのシステム開発・運営管理やiotサービス等を展開してまいりました。ar在庫管理スキャナー「quanti(クアンティ)」が化粧品メーカーの株式会社桃谷順天館に採用されたほか、東京ガスエンジニアリングソリューションズとガス保安関連機器のiot化に関する共同開発について合意しました。また、当社のロケーションビーコン「mybeaconシリーズ」が清水建設などが開発したバリアフリーナビゲーション・システム 「インクルーシブ・ナビ」に採用されたことを発表したほか、シマフジ電機株式会社が提供するルネサスエレクトロニクス製マイクロプロセッサ(rz/a2m)を搭載した評価ボードを中心に構成した、リアルタイム組込み機器向け開発環境「edgengine(エッジエンジン)」を当第2四半期から提供することを発表しました。
<ソリューション事業>
ソリューション事業においては、主に当社及び当社連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「smc」)が営むmvno事業を展開してまいりました。アウトバウンドコールセンター向けcrmシステム開発などを手掛ける株式会社アセンドと次世代車載型映像記録装置関連サービスなどの協業について合意したほか、lteデータ通信機能を搭載した次世代車載型映像記録装置関連サービスの提供を本年5月より開始することを発表しました。また、smcがクラウドsimを使用したモバイルwifiルーター新サービス「the wifi」の提供を3月より開始しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は187,426千円(前第1四半期連結累計期間の売上高155,236千円)、ソリューション事業の売上高は331,630千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は29,977千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失7,016千円)、ソリューション事業の営業利益は22,773千円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が66,552千円(前第1四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額61,373千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は519,056千円(前第1四半期連結累計期間の売上高155,236千円)となりました。 営業損益につきましては、13,801千円の営業損失(前第1四半期連結累計期間の営業損失68,389千円)となりました。
経常損益につきましては、17,140千円の経常損失(前第1四半期連結累計期間の経常損失68,954千円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、21,261千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析> 当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して307,802千円増加し3,357,989千円となりました。これは、主に未収入金が346,158千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して326,999千円増加し1,268,062千円となりました。これは、主に未払金が370,144千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して19,196千円減少し2,089,926千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を21,261千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.9ポイント減少し、61.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は150千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく増加いたしました。
販売実績の主な増加要因については、前第4四半期連結会計期間において、令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の業績を当社連結業務に取り込んだこと、またテクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における販売実績は、519,056千円(前第1四半期連結累計期間の販売実績155,236千円)となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のiotソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続しております。当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結累計期間と比較して売上高は519,056千円(前第1四半期連結累計期間の売上高155,236千円)と234.4%増加し、また営業損失は13,801千円(前第1四半期連結累計期間の営業損失68,389千円)、経常損失は17,140千円(前第1四半期連結累計期間の経常損失68,954千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円)といずれも前第1四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、当第1四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社iot製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「mybeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第3世代(3g)、第4世代(4g)及び将来的には第5世代(5g)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年8月15日付で株式交換の方法により、mvnoブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下smc」)を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びiaasからsaasまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またsmcにおいては、引き続きmvnoブランド「スマモバ」において格安スマホや格安simの拡販に注力するとともに、モバイルwifiルーターの販売強化や法人向けiot用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
1年以内に返済予定のリース債務 | 475 | ― | ― | ― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 475 | ― | ― | ― |
年月 | 事項 |
昭和61年2月 | ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。 |
平成9年6月 | 家電等の機器組込み向けの、java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「jblend」を発表。 |
平成15年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
平成17年11月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社nttドコモ)と業務・資本提携。 |
平成19年11月 | 移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「android」の開発推進団体「open handset alliance(oha)」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。 |
平成21年6月 | 株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。 |
平成22年1月 | 株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。 |
平成22年3月 | 携帯電話用ゲームコントローラ「zeemote js1 bluetooth controller」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「works with nokia」の認証を取得。 |
平成23年3月 | 株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。 |
平成23年4月 | 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。 |
平成23年12月 | 株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。 |
平成24年2月 | m2m向けicチップの概要を発表。 |
平成24年8月 | フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。 |
平成24年8月 | 株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。 |
平成25年4月 | 商号を「アプリックスipホールディングス株式会社」に変更。 |
平成25年11月 | iphoneやandroid端末に対応したビーコンモジュール「bm1」を販売開始。 |
平成26年1月 | 株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。 |
平成26年3月 | 商用利用向けビーコン「mybeaconシリーズ」を販売開始。 |
平成26年7月 | ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。 |
平成26年11月 | 機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。 |
平成27年4月 | 本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に移転。 |
平成27年6月 | iotサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、bluetooth及びwi-fiからの利用を可能にするbluetooth/wi-fiゲートウェイモジュールを開発。 |
平成27年9月 | 全天候型「mybeacon mb901 ac」の提供開始。 |
平成27年11月 | 浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。 |
平成28年3月 | iotを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。 |
平成28年4月 | 当社iotソリューションが米国amazon.com,inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「amazon echo」に対応。 |
平成28年7月 | bluetooth low energyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。 |
平成28年10月 | 株式会社nttドコモとの業務・資本提携契約を終了。 |
平成29年2月 | 専用サーバの構築や維持費が不要な「aplix constantbridge iot platform」の提供開始。 |
平成29年3月 | アプリックスipパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。 |
平成29年4月 | 子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。 |
平成29年6月 | amazon alexa対応家電向けiotソリューションを販売開始。 |
平成29年11月 | 「sigfoxパートナープログラム」に参加。sigfox対応iotソリューションを提供開始。 |
平成29年12月 | 「第5世代モバイル推進フォーラム(5gmf)」に参加。 |
平成30年1月 | 株式会社光通信との合弁会社「株式会社beamo」設立。 |
平成30年4月 | 水処理システムをiot化するオールインパッケージ「harps(ハープス)」発売開始。 |
平成30年6月 | 屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」発表。 |
平成30年10月 | ar在庫管理スキャナー「quanti(クアンティ)」公開。 |
平成30年11月 | bluetooth low energyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。 |
令和元年8月 | 簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。 |
当社は、企業体質強化のために経営基盤の充実を図り企業価値を向上するとともに、株主の皆様に対して利益を還元することを重要な課題と位置付けております。
当社は、今後とも継続して企業価値の向上に努めてまいりますと同時に、当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。
内部留保につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する事業基盤の構築、戦略的な知的財産の活用、優秀な人材の確保、新規事業の創出、m&a等の戦略的な投資に充当し、将来にわたる株主利益確保のために有効に役立ててまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関といたしましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和2年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,138,630 | 22,138,630 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 22,138,630 | 22,138,630 | ― | ― |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、令和2年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 令和元年12月31日現在 | ||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(名) | ― | 1 | 26 | 73 | 28 | 30 | 12,948 | 13,106 | ― |
所有株式数(単元) | ― | 957 | 14,925 | 26,037 | 6,318 | 7,153 | 164,440 | 219,830 | 155,630 |
所有株式数の割合(%) | ― | 0.44 | 6.79 | 11.84 | 2.87 | 3.25 | 74.80 | 100.00 | ― |
(注) 1.自己株式17,460株は、「個人その他」に174単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び42株含まれております。
3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。
令和元年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-1 | 2,193,457 | 9.91 |
能村 光勇 | 石川県金沢市 | 765,500 | 3.46 |
チャールズ レーシー | 愛知県名古屋市中区 | 675,000 | 3.05 |
カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3番 | 431,700 | 1.95 |
郡山 龍 | 東京都新宿区 | 376,700 | 1.70 |
j.p.morgan securities plc(常任代理人:jpモルガン証券株式会社) | 25 bankstreet canary wharf london uk | 258,100 | 1.16 |
楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 193,600 | 0.87 |
クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー | 193,200 | 0.87 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 | 176,654 | 0.79 |
マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目12-32 | 128,895 | 0.58 |
計 | ― | 5,392,806 | 24.37 |
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。
2.令和2年3月1日からこの報告書を提出する日までの期間に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)については記載しておりません。
3.株式会社光通信は、令和元年8月15日付で実施した株式交換の結果、当社の主要株主となりましたが、その後、当社の株式を一部売却(変更報告書の報告義務発生日:令和元年10月17日)したこと等の理由により、当事業年度末時点において主要株主ではなくなっております。