２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。

①外部環境に関するリスクについて

(イ)事業対象である市場について

当社グループが展開する事業の多くはソーシャルゲーム（モバイル端末上で複数のユーザーが同時にプレイし競い合う又は国外のプラットフォーム運営事業者を介してモバイル端末上にダウンロードされた若しくは国内のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォーム・サービス上でプレイするゲーム）に関連する事業となっております。

ソーシャルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い、急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。

こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後ソーシャルゲーム市場が衰退した場合、ソーシャルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)競合について

当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)法規制について

当社グループは、関連する法規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)新型コロナウイルス感染症の流行について

当社グループの主要市場である日本においても、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の流行が拡大しており、それにともなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年５月末時点ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、今後流行が一層深刻化し、再び全国的な経済活動の自粛が求められる場合は、経済状況の悪化、それに伴うユーザーの消費動向の変化が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②事業運営に関するリスクについて

(イ)ソーシャルゲームの企画、開発及び運営について

　当社グループは、ソーシャルゲームの企画、開発及び運営を軸とした、ソーシャルゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するソーシャルゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。

　しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ソーシャルゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)ipソーシャルゲームに焦点をあてた戦略について

　当社グループは、2016年３月期より、ipソーシャルゲーム（ipコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のipプロジェクト・パートナー（ipコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のipソーシャルゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのipソーシャルゲームの開発を推進しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なipプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、複数のipソーシャルゲームを企画、開発及び運営するにあたり、社内の人材育成、社外からの人材登用及び社外の開発パートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合や当社グループの想定を上回る人材流出が発生した場合には、企画及び開発の遅延又は運用サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ipソーシャルゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。

(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について

　当社グループのソーシャルゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。

　今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループがユーザーへ販売したソーシャルゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について

　当社グループがソーシャルゲーム事業にて提供する複数のソーシャルゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のソーシャルゲームからの収益が当社グループのソーシャルゲーム事業全体の収益の多くを占めております。

　また、2017年8月からは共同で設立した株式会社bxdのもと、html5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォームの開発・運営事業にも取り組んでおり、同事業を将来的にソーシャルゲーム事業と同様の中核事業に発展させることを目指していることから、今後同社への収益依存度はより高まるものと考えます。

　株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)ソーシャルゲームに関する法規制等について

　当社グループは、ソーシャルゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)サービスの健全性について

　当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)著作物を利用したソーシャルゲームについて

　当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(チ)コンピュータシステムのリスクについて

　当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(リ)広告メディアサービスの事業展開に伴うリスクについて

　当社グループの広告メディアサービスが属するインターネット広告市場は、過年度において急速な成長を遂げてまいりました。しかしながら、広告市場は一般的に景気動向に左右されやすい傾向にあることから、その景気動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは市場シェアの拡大を目指すべく、既存サービスの改良及び付加価値の高いサービスの開発に取組んでおります。しかしながら、必ずしもそうした取組みが当社グループのシェアの拡大及び競争力の向上に繋がるとは限らず、また、競争激化に伴う利益率の一層の低下や業界における規制、広告手法の多様化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。

　しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ル)為替リスクについて

　当社グループは、ソーシャルゲーム事業の一部において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヲ)ソフトウェアに係る減損処理等について

　当社グループは、ソーシャルゲーム事業、広告事業及びメディア事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。

　今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得出来ない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて

(イ)創業者への依存について

　当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

　当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)人材の確保・育成について

　当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害等について

　当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。

(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて

　当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)知的財産の管理について

　当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて

　当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、m&a等の投資活動を行っております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④その他

(イ)ストックオプションの行使による株式の希薄化について

　当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)利益配当について

　当社は、株主への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績及び財政状態の推移並びに研究開発投資等の実施状況及び今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。なお、当社は、現時点において配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後において、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図り、株主への利益配当を目指していく方針でありますが、配当実施時期等は未定であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、敷金が減少した一方で、ソフトウエア、仕掛品が増加したことなどから、6,438,581千円となりました（前連結会計年度末比507,808千円減少）。

総負債は、支払いにより未払金が減少し、長期借入金の返済をしたものの、短期借入金が増加したことなどから4,589,642千円となりました（前連結会計年度末比933,445千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益390,682千円を計上したことにより、1,848,939千円となりました（前連結会計年度末比425,636千円増加）。

この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2％に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5％となり、48.2％のpcと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、ipゲームに焦点を当てた戦略の下、新規ipゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社（当社の持分法適用関連会社である株式会社bxd）の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に事業開発に取り組んでおります。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き運用中のipゲームタイトルが順調に推移しました。19年11月には主力タイトルの「ダービースタリオン マスターズ」が３周年を迎え、リリースからの経年を感じさせない安定的な収益寄与となりました。また、11月から当社が開発運用に関与しているタイトルも垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったため、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルへの対応が完了したことや、運用コストが最適化されたにより、前年同期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,972,350千円（前年同期比12.3%減）、営業利益は530,622千円（前年同期は704,968千円の営業損失）、経常利益は514,391千円（前年同期は1,282,386千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390,682千円（前年同期は1,372,538千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

エンターテインメントサービス

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社ipゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルipゲームの開発・運営を行っております。

他社ipゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。19年11月には、「ダービースタリオン マスターズ」がリリース３周年を迎え、ファンの皆様の熱心な支持の下、周年イベントが盛況裡に実施されました。また、11月から当社が開発運用を担う新たな運用タイトルが、垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る収益寄与となりました。

オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。

しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。利益については、前年同期に比べ、不採算タイトルが減少したこと、過去一年間を通じ運用コストの最適化が進展したことにより費用が減少し、前年同期の営業損失から営業利益に転ずることとなりました。

以上の結果、セグメント売上高は6,667,417千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は713,700千円（前年同期は573,966千円のセグメント損失）となりました。

引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『drip（drecom invention project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3dリアルマップによるarスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『arow』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は304,933千円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失は183,077千円（前年同期はセグメント損失131,001千円）となりました。

今後につきましては、引き続き「enza」の拡大と、既存ゲーム事業における主力タイトルの長期安定運用、および2020年３月期～2021年３月期中にリリースを目指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、114,430千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要事象等を解消、又は改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。

(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なipをモチーフとした新規タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やpc版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサービスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。

(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シンジケートローン契約については2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項に付されていない短期借入（1,000,000千円）を実行しております。また、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得て、長期借入（875,000千円）を継続しております。

上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,490,543千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,720,368千円となっております。

　当社グループは、エンターテインメントサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。エンターテインメントサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供をしております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。

当社の主要市場である日本においても、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の流行が拡大しており、それにともなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年３月末時点ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言による全国的な経済活動自粛の影響により、経済状況の更なる悪化が予想され、今後の先行きについての不透明感が増しております。そのような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュ・フローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。

　当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。