２【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）事業環境等

　日本の経済情勢は、全体としては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気減速懸念が高まりました。更に、国内では、緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動の停滞による企業収益や雇用情勢への影響など不透明感が一層強まりました。緊急事態宣言の解除に伴い景気の悪化は下げ止まるものとの見方もありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波への懸念などから経済活動の持ち直しには時間を要する状況となりました。当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。

　情報サービス産業においては、企業のｉｔ投資は慎重ながらも、戦略的で厳選されたｉｔ需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ｉｓｏ９００１、ｃｍｍｉを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、ソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努め、今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりｄｘ（デジタルトランスフォーメーション）関連へも注力してまいります。更に、当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、webの高度利用を推進し、農業分野では、ｉｏｔ、ａｉなどのｉｔ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進いたします。

注１．ｉｓｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

注２．ｉｓｏ９００１　　　　　　　　　　　　　　 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。

注３．ｃｍｍｉ　　　　　　　　　　　　　　　　　 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

注４．ｄｘ（デジタルトランスフォーメーション）　 既存のビジネスから脱却して、ｉｏｔやａｉなどのｉｔ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

注５．ｉoｔ（internet of things）　　　　　　　　コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

(2）受託開発案件について

　当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③　品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

④　受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ｉｓｏ９００１及びｃｍｍｉに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

(3）主要取引先との取引について

　当社グループの主要取引先である㈱大塚商会、ｓｃｓｋ㈱の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2019年７月期（30.2％、22.9％）、2020年７月期（23.6％、27.3％）、となっております。

　現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの対応策は、次のとおりであります。

①　取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図ります。

②　多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化を図ります。

③　得意業種に特化した戦略の下、技術者のスペシャリストの育成を図ります。

(4）情報管理について

　当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、ｉｓｏ２７００１（ｉｓｍｓ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。

注６．ｉｓｏ２７００１　　2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

(5）優秀な人材の確保

　当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。また、「daiwa computer 未来プロジェクト」の具現化により、人財価値の向上に努めております。

注７．daiwa computer 未来プロジェクト　　「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが増しているものの、底堅く推移し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては緩やかな回復傾向が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や消費税増税後の景気動向、保護貿易主義の台頭にともなう米中の貿易摩擦の激化による実体経済への影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学リスクなど先行きについてはより一層不透明感が強まっている状況となっております。

情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のｉｔ投資は慎重ながらも、関心は高く、拡大傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたｉｔ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で1,403百万円（前年同期比16.3％増）、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより484百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が206百万円（前年同期比3.6％増）であり、278百万円（前年同期比37.5％増）となりました。経常利益については、営業外収益が６百万円であったことから、284百万円（前年同期比39.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が284百万円（前年同期比39.1％増）、税金費用は94百万円（前年同期比40.6％増）となり、その結果、189百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

　ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,098百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は採算性の向上により176百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

　サービスインテグレーション事業については、ａｓｐサービスが堅調に推移したことにより、売上高は282百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は109百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が114百万円減少したものの、現金及び預金が178百万円増加したことによるものであります。

②　負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が９百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が30百万円、その他の流動負債が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、2,299百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は222百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益284百万円、減価償却費19百万円、売上債権の減少による資金の増加82百万円、法人税等の支払額123百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は15百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は29百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入30百万円、配当金の支払額55百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスの機能向上に向けた継続的な投資を行い、ｒｆｉｄ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りｉｏｔ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資も重要視しております。

これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

なお、当社グループの2020年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,299百万円となっており、強い財務基盤を実現しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 （注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 （注５）第42期第２四半期、第43期第２四半期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。

 （注６）第43期第２四半期連結累計期間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,198千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 　当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。

 1）自社の強みを再整備し、開発力の強化を図る

 ① ｑｃｄ（注８）、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。

 ② 信頼されるコアパートナーとしての体質強化。

 ③ ｃｍｍｉレベル５の維持及び今まで蓄積したノウハウにより、開発製品・サービスの品質と業務効率の改善。

 ④ 強力な部門間連携による活動。

 2）新たな価値の創造

 ① クラウドシステムの基盤・機能を強化・充実させ、安定したサービスの提供によりクラウドビジネスの拡大。

 ② ｒｆｉｄ（電子タグ）の利用分野を広げ、付加価値の高い製品・サービス作り。

 ③ i-農業を新しい観点から構築し他部署との連携強化しスマート農業・アグリテックの具現化。

 3）サスティナブル（持続可能）な企業を目指して

 ① 情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢、またテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育。

 ② 勉強会、社外研修の新たな学習の在り方を図り、中長期的な視点での人材の育成。

 ③ 「daiwa computer 未来プロジェクト」（注９）の具現化により、人財価値の向上。

 ④ 企業目的を達成するため、高いｉｔスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材確保に向け、自社での採用の強化はもとより、国内外のパートナー企業との積極的な連携により優秀な人材の確保。

 ⑤ 当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスの推進。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

（注１）ｄｘ（デジタルトランスフォーメーション）　　既存のビジネスから脱却して、ｉｏｔやａｉなどのｉｔ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

（注２）ｉoｔ（internet of things）　　　　　　　　 コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

（注３）platinum fitness（プラチナ・フィットネス)　 子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「ｃｌｕｂ・ｎｅｔ」の中核となる会員管理システム。

（注４）platinum school（プラチナ・スクール)　　　　英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。

（注５）ｒｆｉｄ（radio frequency identification）　微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

（注６）リードアプレイザー　　　　　　　　　　　　　cmmiを用いて組織のプロセスを評定することを、cmmiの管理元であるcmmi instituteから認定されている有資格者。

（注７）ｃｍｍｉ　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。

（注８）ｑｃｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　quality（品質）、cost（費用）、delivery（納期）の頭文字を繋いだもの。

（注９）daiwa computer 未来プロジェクト　　　　　　 「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。