(1）連結経営指標等

（注）１　第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【事業の内容】

　当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもip-pbx、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

　なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、si、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の製品（nx-cシリーズを始めとする自社開発の製品）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、si、周辺アプリケーション、及びクラウド／bpoサービスを提供しております。具体的なサービスの内容は下記のとおりです。

　企業向けip-pbx（nx-c1000 for enterprise）、企業向けsbc（nx-b5000 for enterprise）、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品（laシリーズ、neparrotシリーズ）等のソリューション、ipネットワークを利用しスマートフォンによるptt（push to talk）を実現するソリューションip-ptt。

　クラウドでip電話やpbx機能が利用できるu³ voice（ユーキューブ ボイス）サービス及び通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積するサービスu³ rec（ユーキューブ レック）、音声認識をbpoで提供するサービスu³ cogni（ユーキューブ コグニ）。

　ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるdp/pb変換装置、会議・窓口での会話・通話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム（votex-box）、会議などにおける複数話者の発言を認識して全文テキスト化する議事録作成支援システム(votex-meeting)、自動音声応答システム(ngn-ivr)。

　音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するcpaas事業に関するサービス。

　留守番電話が読める、聞ける留守番電話サービス「aiボイスメール」、注文電話の集中等でお客様からのコールが受け取れない（あふれ呼）場合のコールバックシステム「あふれ呼対策.app」、コールセンター向け通販サービスなどを提供しております。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。

［事業系統図］

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

　当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、isdn）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。

　当社グループの製品開発・製造にあたっては、株式会社nextgenビジネスソリューションズやアクロスウェイ株式会社における開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。

　当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社nextgenビジネスソリューションズ、株式会社lignapps、アクロスウェイ株式会社経由で行う場合があります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく情報通信分野は、通信の大容量化、クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(５ｇ)/iotソリューションの開発・利用環境の整備、ai技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しております。

　情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるデジタル・トランスフォーメーションが世界的に進んできています。

　携帯通信事業者により提供される５ｇとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル５ｇ」の市場も2020年から新たに立ち上がっていく見込みです。

　働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするためのテレワークの実現においては、新たなictソリューションの導入が活性化しております。

　こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、4,284,046千円となり、前連結会計年度と比べ610,844千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が197,789千円、売掛金が340,513千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が42,125千円、のれんが69,873千円、ソフトウエア資産が9,894千円（新規開発及び取得等により546,418千円増加、減価償却により536,523千円減少）、投資有価証券が54,414千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が59,479千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が59,622千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の総額は、2,325,008千円となり、前連結会計年度と比べ343,389千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が553,395千円、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,051千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が321,279千円、未払法人税等が11,930千円、流動負債「その他」に含まれる預り金が10,010千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,959,037千円となり、前連結会計年度と比べ267,454千円の増加となりました。増加の主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ425,585千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権が26,547千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が549,310千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、si、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・「la-6000」（＊）と音声認識技術を連携させたソリューションが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引き続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大に向けて提案活動を強化する。

・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる、大型案件を期初に受注し期末までに一部納入が進み、別の顧客である大手システム会社に対して拠点強化に伴うネットワークの帯域制御に関する支援業務を完了。

・pstnマイグレーションに伴い2021年から開始されるip相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始。機能開発を実施。将来の大型の商用導入案件獲得を目指す。

・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドpbxサービスを展開する動きが活発化しており、前期の電力系通信事業者への導入実績に続き、当期も新規大型案件を受注し納入済み。引き続き、提案活動を継続。

・ソフトウェアsbc「nx-b5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設sbcからの更新・機能強化及び新規案件の営業を継続活動している。当期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、拠点ごとの移行を実施。新規案件獲得に注力する。

・コンタクトセンターのオムニチャネル化ニーズに対応する当社のマルチベンダ対応のaiプラットフォームシステム「ash」と連携する外部システムを開発し納品すると共に、「ash」のソフトウェアライセンスを通信事業者へ販売。

・大手通信事業者へ海外ソリューションパートナーであるaudiocodes社のvoipゲートウェイを大量納品。

・大手通信事業者と2018年からオリンピック向けのセキュリティ強化として取り組んできた、通信インフラのセキュリティ診断作業の案件を完了。

　以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は1,654,894千円（前連結会計年度比80.6％の増加）となりました。

（＊）la-6000

「la-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのip-pbx対応ボイスロガー製品です。「la-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスpc、②産業用デスクトップpc、③産業用ラックマウントpc、④iaサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをpcやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「la-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「voisplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、si、周辺アプリケーション、及びクラウド／bpoサービスを提供。

・住友商事株式会社が、総務省より５gの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル５gを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。また、資本業務提携を強化した株式会社協和エクシオともローカル５g戦略の協業を進めていく。

・通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移していることに加え、「la-6000」が日本アバイア株式会社のpbxと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。

・音声認識の月額bpoサービス「u³ cogni」上でgoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「msys omnis」を「u³ cogni omnis」として提供開始。数社への導入を完了しサービスを提供中。

・社内通信システムのip化への移行に伴う「nx-b5000 for enterprise」の販売についても、既存取引先の新設や更改に伴い堅調に推移。

・子会社の株式会社nextgenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。

・お客様への折り返し電話を自動で受け付ける、あふれ呼対応サービス「u³ コールバック」の提供を開始。これは、コンタクトセンターの機会損失や企業イメージなどの低下につながるといった課題解決ニーズに対応したもの。テレワーク拡大に伴い企業の代表電話を受けるためのニーズとしても引き合いが増加。

・コンタクトセンターの効率的な運営をサポートするトータルソリューション「voicemark ccdx」の提供を開始。既に大手通信事業者や大手si会社などで導入、2千席以上で稼働中。

・子会社の株式会社lignappsにて、cpaasプラットフォーム上で提供するコンタクトセンター「見えるコール」サービスをホワイトレーベルとして提供開始。インターネット回線、pc、ヘッドセットの3点のみで、オペレーターの場所に捉われないテレワーク型のコンタクトセンターシステムも実現可能。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は1,228,463千円（前連結会計年度比5.7％の減少）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ前期並みに売上が推移。

・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。

　以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は995,156千円（前連結会計年度比2.4％の増加）となりました。

　以上３分野の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部案件に期ズレが生じましたが、電力系通信事業者向けクラウドpbxサービスの導入及びaiプラットフォームashの販売、大手通信移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売、住友商事株式会社が実施するローカル５ｇを活用した実証実験への参画、大手通信事業者向けaudiocodes社のvoipゲートウェイの販売、また、子会社において、大手企業向けにvoicemark販売増加等があったことにより、売上高は3,878,513千円（前連結会計年度比21.6％の増加）となりました。

　損益面につきましては、大型案件におけるプロジェクトのコストの大幅超過、利益率の高いライセンス販売が計画を下回ったこと、製品開発及び企画部門を中心とする外注費の増加、新規事業関連へのリソースの先行投資などによる大幅なコスト増加、加えて原材料の評価損の計上及び販売目的ソフトウェアの追加償却などにより、売上総利益は953,155千円（前連結会計年度比28.0％の減少）、営業損失は574,073千円（前連結会計年度は、47,102千円の営業利益）、経常損失は580,090千円（前連結会計年度は、41,490千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は543,139千円（前連結会計年度は、30,158千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　受注面におきましては、保守サポートにおいて、継続保守契約の自然減を新規案件にて補い保守案件が積み上がったことに加え、通信システム・ソリューションにおいて大手移動通信事業者向けの大型案件の受注残及び大手通信事業社向けに自社ソフトウェアに係る構築支援案件の獲得があったこと並びに機器販売の受注獲得等があったこと等により、受注残高は1,135,396千円（前連結会計年度比15.8％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して197,789千円増加し1,147,158千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により獲得した資金は257,801千円（前連結会計年度は、353,168千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費556,991千円、のれん償却額15,168千円、たな卸資産の減少64,083千円、仕入債務の増加543,479千円等によるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失556,651千円、新株予約権戻入益23,438千円、売上債権の増加324,543千円、法人税等の支払額21,094千円等によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は639,687千円（前連結会計年度は583,310千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出546,418千円、投資有価証券取得による支出53,039千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,334千円等によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により獲得した資金は579,675千円（前連結会計年度は、440,716千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入844,199千円と長期借入金の返済による支出476,407千円、短期借入金の返済による支出31,395千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a．生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が前連結会計年度１社、当連結会計年度３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、4,284,046千円となりました。流動資産は2,982,888千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,147,158千円、売掛金が1,621,193千円、製品が57,910千円、原材料及び貯蔵品が41,659千円であります。

　固定資産は、1,301,157千円となり、主な内訳は、のれんが133,551千円、ソフトウエア資産が930,954千円、投資有価証券が54,414千円、差入保証金が73,013千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の総額は、2,325,008千円となりました。流動負債は、1,696,109千円となり、主な内訳は、買掛金が919,456千円、短期借入金が115,000千円、１年内返済予定の長期借入金が430,195千円であります。

　固定負債は、628,898千円となり、主な内訳は、長期借入金589,722千円であります。

（純資産）

　純資産は1,959,037千円となりました。主な内訳は、資本金971,142千円、資本剰余金が925,273千円、利益剰余金が62,841千円であります。

ｂ.経営成績

　経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について

ⅰ　ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

　当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　プロジェクトの納期変動リスクについて

　当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

ⅰ　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウエアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。

ⅱ　財務政策

　当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。

当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。

a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

　販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

b．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

c．のれんの減損

　のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

④経営上の目標の達成状況について

当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。

また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、cagr（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては22%の成長を達成しております。