(株)ネクストジェン : JASDAQ(3842)

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CP(Corporate Profile)

(株)ネクストジェン:3842 JASDAQ 情報・通信
ポイント 【通信関連事業】【増収増益】【増収増益予想】
注目点 時価総額19億円、per65 株価985円
トピックス NTTコミュニケーションズ株式会社より Sonus社製IP通信機器を受注

通話録音ソリューションの拡充
2015年6月 LA-5000が日立情報通信エンジニアリングのCTIシステムとの連携開始
2015年10月 企業向けソフトウェアSBCに通話録音機能を追加(
2015年12月~2016年3月(予定)
• VoIP対応の新型通話録音装置LA-6000のリリース
• 録音データを集約するVoIS plusリリース *VoIS plusで制御可能な通話録音装置の対象
LA-1000、LA-6000、NX-E1010、 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「通話録音サービス」、 KDDI株式会社の「通話録音機能」
2016年4月~(予定)
• クラウド通話録音サービスの提供
• VoIS plusで制御可能な通話録音装置を順次追加 • VoIS plusの情報を活用するBI機能の追加

LA-5000が日立情報通信エンジニアリング のCTIシステムとの連携開始

企業向けソフトウェアSBCに 通話録音機能を追加

ジェンバンド・ジャパンとの 代理店契約を締結

イクシアと代理店契約を締結

静岡大学との共同研究に進捗
事業内容
ビジネスモデル
当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、大手通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。
 また、情報通信関連の技術やネットワーク環境の急速な発展に伴い、近年においては、より高度で広範なサービスの提供に対応すべく、さまざまな新規開発製品やサービスの提供に努めており、事業領域としては、セキュリティ関連やエンタープライズ向けソリューション、クラウドサービスの提供といった事業にも注力し、通信事業に関わる広範な分野での取り組みを行っております。
 なお、当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「セキュリティ・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」の区分で記載しております。

・通信システム・ソリューション
 大手通信事業者向けのSIP(*1)/VoIP(*2)ソリューションの提供及び日本全国対応可能な体制を構築して保守・サポート業務を行っております。なお、提供するソリューションは自社開発の製品(NX-Cシリーズ)、及び国内外の他社ベンダー製品を取り扱っております。特に当社は、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。

・セキュリティ・ソリューション
 海外ベンダー製のSIP/VoIPソリューションを国内通信事業者に適合するよう仕様調整し導入した経験や、大手通信事業者向けのSIP/VoIPソリューションを自社開発した経験から得られた知見に基づき、セキュリティ製品(NX-C6000、6500等)の開発・販売、及びセキュリティ診断サービスを行っております。その対象は大手通信事業者から一般企業までとなっております。今後は、自社製品とパートナー企業の製品との連携による統合ソリューションの提供等、取り扱い製品の範囲を拡大していくための活動を進めております。また、海外展開も含め販路拡大に向けた取り組みを実施しております。

・エンタープライズ・ソリューション
 光IP回線の普及に伴うIP通信サービス利用者の増加やクラウドソリューションのニーズ拡大を背景として、様々な回線種別に対応可能な通話録音装置(LAシリーズ等)、企業向け当社製品であるSIPサーバー(NX-Eシリーズ)の販売・サービス等を行っております。また、スマートフォンやタブレット端末対応の通信サービスや、クラウドを利用した付加価値サービスも行っております。

 当社の主たる製品は以下のとおりです。
・セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)(*3) 「NX-B5000」
・大規模クラウドPBX/SIPサーバー 「NX-C1000」
・第三者呼制御サーバー 「NX-C2000」「NX-C2100」
・SIP脆弱性攻撃防御サーバー 「NX-C6000」「NX-C6500」
・通信事業者ネットワーク監視システム 「NX-C7000」
・企業向けSIPサーバー 「NX-E1000」「NX-E1010」
・M2M(*4)接続サーバー 「NX-M1000」
・ハイブリッドIMS(*5)システム 「NXI」
・通話録音装置 「VoIS」「VP-101N」「VP-500」「LA-1000」「LA-5000」「LA-7000(旧製品名:NX-C3000)」
業績
セグメント情報
前年同四半期(8億32百万円)と比べて増収
大手通信事業者向けのライセンス製品の販売が好調
保守運用案件の堅調な推移

ライセンス仕入費用の増加、事業拡大を見込んだ人員増加による コスト増加
コスト増加があったが売上の伸びにより前年同四半期と比べ、 営業損失、経常損失いずれも前年同四半期と比べ赤字幅縮小

例年、第4四半期に販売が集中するため、第1四半期から 第3四半期までの利益水準は低くなる傾向
今期は利益率の高い自社ライセンス製品において、 さらに下期偏重の傾向が強い
特色
強み
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算

当第3四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのセッション・ボーダー・コン トローラー(SBC)(*1)製品のライセンス販売及び代理店契約を締結した海外ベンダー製品の保守案件の増加 により、
売上高1,731,190千円(前年同四半期は1,431,167千円)は前年同四半期と比べて増収となりました。
利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員や外注費等の増加により全体的 にコストが増えたため、
営業損失は90,088千円(前年同四半期は117,361千円)、
経常損失は93,843千円(前年同 四半期は121,878千円)となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を2,374千円計上した 結果、
四半期純損失99,479千円(前年同四半期は133,039千円)となりました。ただし、いずれも前年同四半期と 比べ赤字幅は縮小しており、第3四半期会計期間においても前年同四半期と比べ売上高及び営業利益以下の段階利 益は改善しております。

当社は例年、第4四半期に販売が集中するため、第1四半期から第3四半期までの利益水準は低くなる傾向があります。今期においては、利益率の高い自社ライセンス製品販売においてさらに下期偏重の傾向が強くなる一方で、前期比高い水準となっている固定費は経常的に発生することから、以上の結果となりました。
なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第3四半期累計期間は比較対象期間が異なりますが、前年同四半期と の比較を参考として記載しております。

ソリューション・サービス分野別の当第3四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。
また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、第1四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。

〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、SI及び周辺アプリケーションを 提供しております。
(当第3四半期累計期間の状況) ・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話の利用者数が伸びていることにより、SBC製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。 ・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設、機能追加によるライセンス等の販売案件を獲得。 ・当社のSBC製品のラインナップに、全ての機能が汎用サーバー上で動作するハードウェアに依存しないソフトウェア製品である「NX-B5000ソフトウェアSBC」を追加。 ・通信システム業界において有力グローバルベンダーであるジェンバンド・ジャパンとの代理店契約を締結。 ・大手通信事業者より、ソナス・ネットワークス製IP通信機器の販売案件を受注。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、770,322千円となりました。

〔セキュリティ・ソリューション〕
ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS(*2)&フォレンジックシステム
(*3)、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムを販売しております。

(当第3四半期累計期間の状況)
・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(*4)における異常通信検出コンサルティングを受注、上半期のスケジュールを消化し、コンサルティング契約期間の延長につなげた。
・「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等道機関により大きくクローズアップ
され、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。
・クラウドPBXサービス事業者へのVoIP IDS&フォレンジックシステムの導入・検収が完了。
・移動体通信事業者からDDoS対策システムのコンサルティングを受注し、案件を完了。
以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、61,358千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕
企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC(マルチキャリア対応SIPゲートウェイ)、通話録音製品等のソリュー
ション、及びクラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice(ユーキューブ ボイス)のサービスを提供して おります。
(当第3四半期累計期間の状況)
・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文、大手外資系金融企業における旧型通話録音システムから新型システムへのリプレイス案件、警察関連の案件等を累計期間中に継続的に受注。
・情報通信インフラ構築を手掛ける大手企業よりIP-PBX「NX-E1000」の新規案件を受注し、導入・検収が完了。
・国立大学法人の構内電話システムに、大規模ユーザーを収容可能なIP-PBX「NX-C1000」の導入が決定され、運用を開始。
・企業の設備投資コストを抑制するため、異なる機能をひとつのシステムで実現できるよう、企業向けソフトウェアSBC「NX-E1010」へ通話録音機能の追加開発が完了。
・当社の企業向けソフトウェアSBC「NX-E1010」へ、大手通信事業者のIP電話サービスと日本アバイア製PBX及びインタラクティブ・インテリジェンスのコンタクトセンターソリューションとを接続する機能の追加開発が完 了。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第3四半期累計期間の売上高は、157,143千円となりま した。

〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間
・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用しております。

(当第3四半期累計期間の状況)
・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・代理店契約を締結したジェンバンド・ジャパンの製品を導入している大手通信事業者より保守業務を受注。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第3四半期累計期間の売上高は、742,366千円となりました。

(*1)SBC(Session Border Controller) SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用し たサービス提供時の課題を解決する装置です。
(*2)IDS(Intrusion Detection System) 通信回線を監視し、ネットワークやシステムへの予期せぬ侵入を検知して管理者に通知するシステムで す。
(*3)フォレンジック IDSで監視しているデータを収集・保存し、インシデントが発生した際に原因やセキュリティ上の問題 点の特定に利用できるようにすることです。
(*4)VoLTE(Voice Over LTE) 第3世代(3G)携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信(パケット通 信)として提供する技術です。
戦略 (1)事業領域及び顧客層の拡大
 当社の売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社の継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。
 しかしながら、特定の通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、売上は伸ばしつつも顧客層の偏りを軽減していくことが、通信システム・ソリューション事業において取り組むべき課題と認識しております。また、将来の事業拡大のためには、成長著しいスマートフォン市場でニーズの高いクラウドサービスや、通信業界における重要性が年々増しているセキュリティ事業のさらなる飛躍をするために、法人向けに展開する製品ラインナップの拡充及びパートナーシップの深耕・拡充が不可欠であると認識しております。当事業年度において事業譲受したボイスロギング事業では、これまで取引関係のなかった消防・航空管制、鉄道及び電力・ガス等の新規顧客を獲得いたしましたが、今後も法人向けに展開していくため、顧客層の拡大を進めてまいります。
 当社の長年培った技術力をもとに製品・サービス提供体制の一層の充実を図り、国内外の既存パートナー企業との連携強化及び新規パートナー企業の開拓はもとより、M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、事業投資)も視野に入れて新規製品ラインナップの整備や海外市場を含めた販売チャネルの拡大に努めてまいります。

(2)新製品の企画開発
 スマートフォン市場やクラウドコンピューティングの発展に伴い、それらの変化に対応した新しいサービスや新製品の提供が急務となっております。付加価値機能の追加など、既存製品を充実させるとともに、幅広い環境で活用できる新製品の開発を推し進めてゆくことが、重要な課題であります。
 顧客企業は情報通信システム投資の検討には費用対効果を意識し、また短納期を望む傾向が強くなってきております。このような環境下で、当社は自社開発製品での提供にこだわることなく国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品を発掘し、それらを自社開発製品と組み合わせることにより、顧客企業のニーズに合致しやすい製品提供が可能になると考えております。
 産学連携の取り組みとして、静岡大学及び長岡技術科学大学と共同で、実環境下での自然な会話のやり取り(自然発話)の音声認識や感情分析等の技術検討に着手し、今後は共同研究の成果を当社のボイスメールシステムや通話録音ソリューションに取り入れ、顧客企業が所有する音声データの高付加価値化に取り組んでまいります。
 また、既存製品については、様々な需要に対応していくことにより、製品の種類が増えていく傾向にあります。戦略製品に集中投資することにより、多くの顧客企業に魅力ある製品を利用していただけるようにするなど、既存製品をさらに磨き上げていく取り組みも進めてまいります。

(3)収益力の向上
 当社事業における売上規模の拡大とコストの適正化による利益率の向上は、今後の業績改善のための重要な課題であると認識しております。
 受注拡大に向け、国内外の販売パートナーやソリューションパートナーとの連携を強化し、効率的な販路拡大を目指してまいります。また、年々多様化する傾向のある顧客需要に備え、あらゆるシーンで対応可能なソリューション・サービスの改善、開発を進め、当社が技術的優位性を発揮できる市場に注力いたします。
 利益率向上に向けては、当社の既存技術やソフトウェア製品を有効活用したソリューション販売を強化し、利益率の高いライセンスビジネスを確立するとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
 当事業年度において事業譲受したボイスロギング事業の主軸製品であるハードウェア製品は、ソフトウェア製品として再設計した上で、クラウド対応やIP対応をすることで製品競争力だけでなく、ライセンスビジネスを展開することにより収益力を高めてまいります。

(4)品質向上に向けた活動
 当社の主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。
 当社では、より高いレベルでの品質確保のため、専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに適用する品質プロセスを構築・管理し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行う「出荷判定会議」を実施し、品質の担保に努めております。
 また、製品品質にとどまらず、顧客対応や管理業務等も含めた業務品質向上を全社的なテーマとしており、より一層の品質向上に向けた活動を全社を挙げて継続的に実施してまいります。
業界の動向 通信サービス分野においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定に伴い通信サービス基盤の充実に向けた国を挙げての取り組み本格化や、携帯通信事業者の回線を利用して通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)が多く新規参入するといった市場の活発な変化が見られ、市場は堅調に推移いたしました。NTT東日本・NTT西日本が提供する光コラボレーションモデル等、大手通信事業者の光回線の卸売による拡販が一つの大きな転換期となり、レガシー(従来回線)からIP化への移行が加速されると予想されております。
 また、サイバー攻撃等の不正アクセスによる情報漏洩問題や、個人情報や営業秘密の流出事件が発生する中で、これらに対抗するための情報セキュリティへの対策が大きな課題となっていることに加え、経済発展のため、安全にパーソナルデータの利活用を進めるための議論がなされるようになる等、情報通信を利用した安心・安全な社会の創生に向けた動きも活発になっております。
 一方で少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に伴い、企業においては社員の多様な働き方を認め・促進することが求められております。IP電話及びスマートフォンの普及により法人向け市場においても、BYOD(Bring Your Own Device:私物スマートフォンの業務利用)の導入、オフィスの省スペース化といった通信費をはじめとするコストダウンの実現や、ライフスタイルに合った働き方が選択できる環境が整ってきました。
リスクファクター (1)市場環境の変化について
 当社の主力技術であるSIP/VoIPをはじめとした通信システム関連市場は、技術革新のスピードが速く、顧客ニーズも短期間で変遷する市場となっています。
 これに対応して当社では、海外を含めての新技術情報の収集や最新技術を有するメーカーの発掘等に努めるとともに、優秀な技術人材の積極採用による開発力の強化や協力会社との関係強化により、こうした変化への迅速な対応を図る方針です。しかしながら、これらの技術革新や市場の変化に当社が追随することができなかった場合には、当社の業界内での競争力が相対的に弱まり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)新規事業について
 当社は、将来的な事業拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
 新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 しかしながら、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社の経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
 また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画通りに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 投資活動について
 当社は将来に向け、社会と技術の変化に対応すべくインフラ・プラットフォーム志向から、ソリューション・サービス志向への転換を図っており、この目標を早期に達成するために、M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は時間を短縮する効率的手段の一つと考えております。
 これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営理念
沿革 2001年11月 次世代通信環境におけるVoIPアプリケーション開発を目的とし、東京都渋谷区に株式会社ネクストジェン(資本金2,450万円)を設立
資本金を4,000万円に増資
2002年2月 フュージョン・コミュニケーションズ向けに国内初のSIPソフトスイッチ商用実装案件を受注
2002年4月 東京都中央区に本社移転
2002年9月 第三者割当により資本金を6,022万円に増資
2002年11月 第一号製品「SS7RS」をフュージョン・コミュニケーションズに納品
2003年12月 国内初の商用IPセントレックスサービス向けSIPサーバーを受注
東京都港区に本社移転
2004年3月 大手企業新社屋案件でIPセントレックス
2004年11月 ユニアデックス社と業務提携し企業用IP電話交換の販売を開始
2004年12月 資本金を9,404万円に増資
2005年5月 第3者制御にて2者通話を実現する通信システム及び、通信制御方法について特許を取得(特許 第3699720号)
2005年10月 日本ベリサイン社と資本提携し、通信事業での協業に合意
2005年11月 NTTコミュニケーションズにマルチキャリア・セントレックス・ソリューションを
ユニアデックスと共同で納入
2005年12月 北米の大手通信事業者へのSIPサーバ納入開始
2006年1月 東京都千代田区に本社移転
2006年3月 KDDI「OFFICE FREEDOM」対応SIPサーバーをユニアデックスと共同で提供開始
2006年7月 伊藤忠テクノソリューションズ社と業務提携し企業用3G/無線LANデュアル端末対応SIPサーバーの販売を開始
2007年3月 大阪証券取引所ヘラクレスに上場し、資本金を38,514.1万円に増資
2007年6月 次世代通信網(NGN)対応のプレゼンス・サーバを商用導入
2007年10月 「SIP/VoIPセキュリティコンサルティングサービス」の提供開始
2008年3月 大阪市中央区に西日本営業所を開設
2008年5月 業務用携帯の通話録音ソリューションを提供開始
2008年6月 FMCアプリケーションシステムをソフトバンクテレコムが採用
「NX-B5000」にAcme Packet製品との組合せによるSBC 2Boxソリューションを追加
2008年7月 CTCとSIPVoIP ネットワークセキュリティビジネスで協業開始
2009年3月 ラックと協業し、国内初の企業向け「SIP/VoIPセキュリティ診断サービス」を提供
2009年8月 国内初のキャリアグレード通話録音サーバー「NX-C3000」を販売開始
2009年12月 SIP対応フォレンジックシステム「NX-C6000」を販売開始
2010年3月 IMSサーバーシステム「NXI」を販売開始
2010年9月 CSKシステムズにコンタクトセンターのオールIP化を実現するSIP相互接続サーバー「NX-E1010」を提供
2010年11月 国内大手通信事業者向け全国規模のIPトランキング・ネットワークシステムの構築
完了
2010年12月 サクサ株式会社を割当先とする第三者割当増資にて、資本金を48,787万円に増資
サービス事業者向けクラウド型SIP相互接続サービスの提供を開始
2011年5月 「日本スマートフォンセキュリティフォーラム (JSSEC)」に幹事会社として参加
2011年10月 テクノロジー企業成長率ランキング「デロイト トウシュ トーマツ
第9回日本テクノロジーFast50」を受賞
2011年11月 創立10周年を迎えた11月16日にクラウドストレージサービスU3(ユーキューブ)を発表
2011年12月 テクノロジー企業成長率ランキング「Deloitte Technology Fast 500 Asia Pasific」を
受賞
2012年6月 仮想化サーバー上で通信事業者のVoIPシステムを商用稼動開始
2012年7月 企業向けBYOD対応VoIPクラウドサービス 「U3(ユーキューブ) Voice」シリーズを販売開始
2013年3月 株式会社UBICと通話録音ソリューションによる音声通話記録に対する証拠開示分野において共同開発を開始
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場
2014年4月 ティアック株式会社のボイスロギング事業譲受により、ボイスロギングシステムの取扱いを開始
2014年10月 東京都港区に本社移転
その他 有価証券報告書

2015年3月期における当社の業績につきましては、売上高2,890百万円、営業利益153百万円、経常利益153百万円、当期純利益125百万円と、いずれも開示させていただいていたレンジの中間値から上限値の間で着地致しました。
 また、当社は前期より決算期を変更(12月31日を3月31日に)しており、決算期変更に伴う15ヶ月の変則決算ではありますが、実質的には増収増益であり、売上高、当期純利益は過去最高値となりました。
 近年の業績と比較して利益率が向上しておりますのは、各ソリューションにおける利益率の高いライセンス販売が好調であったこと、ボイスロギング事業譲受をはじめとするスケールメリットの効果が徐々に出てきたこと、収益性の低い受託開発の見直しを行ったこと等の収益改善施策が、事業譲受を含む事業拡大を見込んだ人員増及び、品質管理強化によるコスト増加の吸収要因となっております。

 全社的には、従来どおり「インフラ・プラットフォーム志向からソリューション・サービス志向へ」という方針の下、事業を進めてまいります。
 さらに、当事業年度より、「通信システム・ソリューション」「セキュリティ・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」に加えて、「保守サポート・サービス」を含めた4分野の推進を成長戦略と位置づけ、積極的に取り組んでいくことといたします。

 通信システム・ソリューションでは、大手通信事業者における、PSTNマイグレーションに伴うIP相互接続ソリューションのニーズに対応し、安定的な事業の拡大を目指します。
 また、MVNO/FVNOやMVNE等の多様な形態のネットワーク接続とサービス開発が活性化する中で、柔軟な相互接続性と高い運用オペレーションノウハウを提供して、様々なサービス事業者のビジネスに貢献していきます。
 さらに、SDNやNFV等のニーズに対応するべく、国内でも随一といえる豊富なSBC製品を中心に、最新の仮想化技術に対応した製品開発を進めていく予定です。

 セキュリティ・ソリューションでは、昨今問題となっている、IP電話乗っ取り等への対応も含め、当社がこれまで蓄積してきたノウハウを活用して、通信事業者向けだけではく、企業ユーザーにもソリューションを展開し、安全・安心なICTインフラづくりに貢献してまいります。
 また、海外におけるVoLTEサービス開始に伴うセキュリティソリューションのニーズは高まっており、IxiaやBlueTC等、海外パートナーとの提携・協業を推進しております。

 エンタープライズ・ソリューションでは、引き続き企業ユーザー向けに IP-PBX、エンタープライズSBC(キャリア接続用ゲートウェイ)、ボイスロギング(通話録音)等のソリューションを提供してまいります。
 昨年事業譲受したボイスロギング事業に関しましては、ソリューションを拡大・発展させていくために、新製品の開発に取り組んでおります。ボイスロギング製品の主力となる音声ストレージ製品「VoIS」の機能強化等により、VoIP対応だけでなく、クラウド対応等にも取り組んでいく予定です。今後は、特定業種(主に金融)のコンプライアンス対応に加え、企業における様々なニーズの開拓を進めるため、価格や機能においてイノベーションを起こしていきたいと考えております。
 また、企業経営者の視点に立ったICTソリューションの開発を進めてまいります。VoIP技術をベースとした使い勝手の良さの追求やコストダウンの実現のみならず、セキュリティ機能を強化、さらに企業におけるコミュニケーションを分析、業務への活用を実現するソリューション(次世代ボイスロギング、音声認識、感情分析機能など)の開発を順次進めていく予定です。

 保守サポート・サービスでは、通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用し、安定的な事業として拡大展開してまいります。

 株主の皆様におかれましては、引き続きさらなるご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
基本情報 社名 株式会社ネクストジェン (Nextgen, Inc.)
設立 2001年11月
資本金 4億97百万円
従業員数 100名 (2015年10月1日現在)
上場区分 東京証券取引所 JASDAQ グロース (証券コード:3842)
本社所在地 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル6F
代表取締役 執行役員 社長 大西 新二

【大株主の状況】 平成27年3月31日現在(%)
サクサ株式会社 28.01
日商エレクトロニクス株式会社 19.33
中谷宅雄 8.09
大西新二 3.11
カブドットコム証券株式会社 2.32
株式会社SBI証券 2.17
渡辺俊一 2.13
ネクストジェン従業員持株会 2.01
松井証券株式会社 1.04
日本証券金融株式会社 0.96
計 69.22

主要取引先
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
株式会社NTTドコモ
ドコモ・テクノロジ株式会社
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
サクサ株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
楽天コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
NECエンジニアリング株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
KDDI株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
昱株式会社
株式会社日立システムズ
西日本旅客鉄道株式会社
都築電気株式会社
沖電気工業株式会社
パナソニック システムネットワークス株式会社
岩崎通信機株式会社
大阪ガスビジネスクリエイト株式会社

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2012/12 2,112  88  83  84  43.3  0.00 
2013/12 2,062  44  34  39  19.9  0.00 
2015/03 2,891  153  153  125  64.0  0.00 
206/03(予) 3,000  240  230  170  86.6  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
1,971  
1,213  
50.3 %  
494  
488  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
349  
-484  
-86  
425