(株)ユビキタス : JASDAQ(3858)

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(株)ユビキタス:3858 JASDAQ 情報・通信
ポイント 【ネットワーク分野に特化したソフトウェア製品の開発及び販売】
中期事業計画の最終年度
注目点 黒字化:5期連続赤字から黒字化
不採算事業のプラットフォーム事業を売却した

エーアイコーポレーションを連結入れ 売上が倍増、商材の増加
2018年7月にユビキタスと合併させる

自動車関連の商材が5割を占める
トピックス 有価証券報告書
時価総額:100億円
株価
事業内容
ビジネスモデル
【ネット接続機器向け組み込みソフトを開発】

 ネット接続機器向け組み込みソフトを開発する。ネットワーク、高速起動、データベース、セキュリティの分野でソフトウェア製品を生み出している。

 組み込みソフトウェア製品は、ネットワーク、高速起動、データベース、セキュリティの分野で展開しており、各種ネットワーク製品をはじめ、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品を開発、販売している。主要な顧客は電子機器メーカー、半導体メーカーなど。ユビキタスの社名は、身の回りのあらゆる場所でコンピュータやネットワークを利用できる環境を表す「ユビキタス コンピューティング」や「ユビキタス ネットワーク」の概念に由来したもの。
業績
セグメント情報
平成30年3月期 決算

当連結会計年度における連結売上高合計は2,349,743千円となり、平成29年11月9日発表の通期業績予想に対し 98.3%の達成率となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフトウェア事 業」、「ソフトウェアサービス事業」に「ソフトウェアディストリビューション事業」を加え、4つのセグメント に変更いたしました。
「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、Internet of Things(モノのインターネット)向け を中心とした組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関する セグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス 組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、当連結会計年度より当社の連結子会社となった株式会社エー アイコーポレーションにおける、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関 するセグメントであります。


■コネクティビティ事業 コネクティビティ事業の売上高は387,789千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失は73,343千円(前年同期は345,240千円の損失)となりました。 コネクティビティ事業では、複数のスマートエネルギー関連等の案件において「Ubiquitous Network Framework」
「Ubiquitous ECHONET Lite」等に関する受託開発売上、デジタルイメージング、スマートホーム関連等の案件でロ イヤルティ売上を計上いたしました。
また、セキュリティ関連製品では車載機器関連の案件で「Ubiquitous DTCP- IP」に関するロイヤルティ売上、「Ubiquitous Securus」に関する契約時一時金等、及びPOS関連機器等で 「Ubiquitous TPM Security」のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
加えて、官公庁からの自動車の無線高速接続技術研究に関する委託事業案件、自動車メーカーの研究開発案件、その他既存顧客との間で受託開発売上等を計上いたしました。
平成30年3月には、インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社との間で、セキュリティに関するパートナ ー契約を締結したことを発表いたしました。両社の持つ製品、技術により車載用途のセキュリティ対策など、IoTセ キュリティの強化を実現してまいります。


なお、株式会社エーアイコーポレーションとの事業シナジー創出策として、共同開発による「ComboConnect」の製 品化を実現し、株式会社村田製作所のIoT市場向けWi-Fi+Bluetooth統合ソリューション「Type-1LD」を対応モジュ ール製品として、平成29年6月より販売を開始いたしました。

■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は357,396千円(前年同期比6.8%増)、
セグメント利益は102,956千円(前年同期比67.6%増)となりました。

データベース関連は、産業機器、車載機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。
また、既存顧客の新製品開発に向けた契約一時金と受託開発売上を計上しました。
高速起動関連は、OA、車載機器の既存顧客量産が堅調に推移するとともに、当連結会計年度から量産に移行した 車載、その他機器などの複数顧客からのロイヤルティ売上を獲得しました。結果、発売開始から累計で1,500万本を 超える量産ライセンス数を達成いたしました。また既存顧客及び海外顧客からの車載関連の新規案件のほか、産 業、OA機器等の新規顧客からの契約時一時金、受託開発売上等を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーショ ンシステム等車載向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件 の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客 の案件対応も進めております。
さらに、平成29年10月には、米国インテル社のx86アーキテクチャ―Atom®プロセッサーに対応したことを発表 し、また、車載機器向けのLinuxプラットフォームAutomotive Grade Linux(AGL)への対応も進めており、より広範 囲の機器、分野への展開を進めております。
加えて、高速起動製品の最新版である「Ubiquitous QuickBoot R2.0」の販売を開始いたしました。
なお、株式会社エーアイコーポレーションとの事業シナジー創出策として、平成29年4月に、海外顧客向けの販 売活動を推進するため、海外パートナーの米国Datalight, Inc.社と「Ubiquitous QuickBoot」に関する販売代理店 契約を締結しました。また、共同開発製品として「Ubiquitous QuickBoot SafeG Pack」を平成29年8月より販売開 始いたしました。

■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は370,795千円(前年同期比8.1%減)、
セグメント利益は2,205千円(前年同期は2,154千円の損失)となりました。

ソフトウェアサービス事業は、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料が堅調に推
移し売上に貢献しました。また既存顧客、新規顧客からの各種受託開発売上等を計上しました。

■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は1,233,761千円、
セグメント損失は4,836千円となりました。

株式会社エーアイコーポレーションの取扱い製品のうち、ワイヤレス製品では、車載機器、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上い たしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコ ードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規 顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPC、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語 ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、平成29年5月より取扱いを開始したイスラエルのJungo Connectivity Ltd.社のドライバーモニタリングシ ステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での複数の契約時一時金売上を獲得し、多数の顧客に対 して営業活動を行っております。
その他、通信機器向けゲートウェイソフトなど多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上 等を計上いたしました。
当連結会計年度は、6社9製品の海外製品の販売権を獲得しており、たとえば、米国OnBoard Security, Inc.社 の量子コンピュータ向け公開鍵暗号技術(NTRU)や、米国のBeyond Security社とファジングツール「BeSTORM」、 IoTネットワーク管理者向け脆弱性検出ツール「beSECURE」等の取扱いを開始しております。車載分野をはじめIoTのセキュリティ確保に向けた取り組みにおいて当該分野は今後重要視されると予測し、注力製品として拡販を行っ てまいります。
また、「BeSTORM」を含む品質向上支援などのツール製品の一部は、年間利用ライセンス契約の継続による安定的 な収益獲得につながるため、販売促進を重点的に行ってまいります。
なお、平成29年10月に、当社グループで、IoT機器のサイバーセキュリティ対策とソフトウェア品質向上を実現す る製品群と技術サービスを統合した事業を開始することを発表いたしました。要求仕様検討から出荷後のサポートま で、当社製品と株式会社エーアイコーポレーションの取扱う幅広いツール、ミドルウェアと技術サービスを組み合わ せ、開発プロセス全般をカバーするソリューションを提供してまいります。また、これに関連し、サイバートラスト 株式会社とIoT機器向けの脆弱性診断サービスの協業を開始したことも発表いたしました。
このような活動により、IoT機器の普及に伴い重要な課題となっているIoT機器自体のサイバーセキュリティの確 保を推進してまいります。
以上の結果、
当連結会計年度の業績は売上高2,349,743千円(前年同期比109.0%増)、
営業利益4,044千円(前年 同期は286,852千円の損失)、
経常利益42,724千円(前年同期は286,820千円の損失)、
親会社株主に帰属する当期 純損失11,205千円(前年同期は347,722千円の損失)となりました。

特色
強み
直近実績
戦略
業界の動向
リスクファクター
経営理念
沿革 「Ubiquitous(ユビキタス)」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。 1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。
ユビキタス・ネットワーク化が進むと、携帯電話、デジタル家電、ゲーム機器、AV機器など、身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピューターで制御されるようになります。当社の創業者たちは、「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。

平成13年5月
東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立
平成13年8月
本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転
平成13年11月
主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功
平成15年5月
株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用
平成16年3月
株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結
平成16年12月
第三者割当増資を行い、4億5千万円を調達
平成17年8月
任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用
平成18年3月
本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービルに移転
平成19年4月
松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニック株式会社 セミコンダクター社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結
平成19年11月
ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄)
平成20年8月
Ubiquitous TCP/IPの累計出荷ライセンス数が一億本を突破
平成20年9月 
エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始 
平成21年11月 
「Ubiquitous QuickBoot」の開発に成功
平成22年2月 
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエストに移転 
平成22年3月 
「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始 
平成22年4月 
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場



2001年、ユビキタスを設立。
同年、主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功。
10年、「Ubiquitous QuickBoot」の販売を開始。
12年、村田製作所と業務・資本提携。
その他
基本情報 正式社名 (株)ユビキタス
URL http://www.ubiquitous.co.jp/
英文社名 Ubiquitous Corp.
相場欄名 ユビキタ
本社住所 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル 地図
電話番号 03-5908-3451
設立年月日 2001年5月7日
日経業種分類 サービス
東証業種名 情報・通信業
指数採用 --
代表者氏名 佐野 勝大
資本金 1,470(百万円) (2018/3現在) 日本基準
発行済み株式数 10,426,000(株)
普通株式数 10,426,000(株)
普通株式数(自己株除く) 10,425,955(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東証JQスタンダード
株主総会日 2018年6月15日
従業員数 56 人
平均年齢 44.3 歳
平均年収 7,129,000 円


業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
0  0  0  0  0.0  0.00 
0  0  0  0  0.0  0.00 
2018/03 2,349  4  42  -11  -1.1  0.00 
2019/03(予) 2,427  4  19  -28  -2.7  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
3,284  
2,648  
80.0 %  
636  
1,470  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
10  
-1,089  
5  
954