業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 3,604 | 営業CF | 217 |
純資産 | 3,170 | 投資CF | 357 |
自己資本比率 | 0.9 % | 財務CF | 1 |
資本金 | 1,483 | 現金等 | 1,734 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 技術の陳腐化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(1)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、linuxやandroid、freertos等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) dtlaからの高度機密情報の提供について
当社グループは、dtcpのライセンス管理団体であるdtla(digital transmission licensing administrator)に加盟し、同団体からdtcp仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、dlnaやiptvのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、dtlaとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。
(8) dcpからの高度機密情報の提供について
当社グループは、hdcpのライセンス管理団体であるdcp(digital content protection)に加盟し、同団体からhdcp仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、dcpとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。
(9) ロイヤルティ契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
(10) m&aに係るリスク
当社は、2016年4月に株式会社エイムを、2017年4月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化(2018年7月に合併)し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ)当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項(取引の安定性への懸念等)となる可能性があります。
ⅱ)当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。
ⅲ)現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 仕入先との契約更新に係るリスク
ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。
しかし、海外の組込みソフトウェアベンダーの新規開拓に努めておりますので、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。
(13) 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかし、 米国gracenote社との関係は良好であり、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク
ⅰ)経済状況・市場動向が影響するリスク
・自動車業界の動向が影響するリスク
当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約40%と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。
・経済全般の停滞が影響するリスク
景気低迷による民生機器(デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など)の売上低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。
また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、sdk及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク
・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク
当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られます。
また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接触機会が限られます。
・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスク
コミュニケーション方法がweb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があります。また、外部とのweb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。
上記のリスクに対しては、以下の対応により、収益の維持・拡大に努めてまいります。
i)ソフトウェアプロダクト事業
・高速起動製品の海外市場向け販売を強化
・協業企業とのパートナーシップによるiotセキュリティ分野でのソリューションの実現
ⅱ)ソフトウェアディストリビューション事業
・パラダイムシフト、ワーク/ライフスタイル変化で登場するベンチャー企業、商材の積極的な確保
・資本提携・共同開発による商材の長期確保
・ai分野の取扱いの強化
ⅲ)ソフトウェアサービス事業
・スマートデバイス、web/クラウド向け開発力の強化
・人材確保による事業規模の拡大
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | - | 1,124,121 | 2,349,743 | 2,406,713 | 2,346,683 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | - | △286,820 | 42,724 | 101,285 | 38,997 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | - | △347,722 | △11,205 | 64,039 | 77,194 |
包括利益 | (千円) | - | △336,957 | △16,220 | 71,681 | 76,238 |
純資産額 | (千円) | - | 2,658,549 | 2,648,237 | 2,735,574 | 2,812,823 |
総資産額 | (千円) | - | 2,900,587 | 3,284,209 | 3,215,336 | 3,277,498 |
1株当たり純資産額 | (円) | - | 254.19 | 253.20 | 261.55 | 268.93 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | - | △33.41 | △1.07 | 6.12 | 7.38 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 6.12 | 7.38 |
自己資本比率 | (%) | - | 91.3 | 80.4 | 85.1 | 85.8 |
自己資本利益率 | (%) | - | △13.1 | △0.4 | 2.3 | 2.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 153.60 | 57.70 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 94,210 | 10,366 | 118,309 | 217,650 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 622,788 | △1,089,960 | 70,458 | 357,232 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △48,813 | 5,908 | 15,655 | 1,010 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 2,029,002 | 954,957 | 1,159,343 | 1,734,808 |
従業員数 | (人) | - | 81 | 114 | 105 | 106 |
(注)1.第16期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第16期及び第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されております。
創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、iot機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、osの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるbluetooth、bios、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリング・サービスの提供をしております。
また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。
(1) 当社グループの主要製品・サービス
当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。
当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ&セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。
a.ソフトウェアプロダクト事業
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
通信基本 | ubiquitous network framework ① tcp/ip v4 ② tcp/ip v4/v6(注1)デュアルスタック | インターネット標準の通信プロトコルであるtcp/ipを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なcpuでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 |
ワイヤレス | ① ubiquitous wpaサプリカント (注2) ② ubiquitous wps ③ ubiquitous wi-fi direct ④ ubiquitous miracasttm solution
| ①wpaサプリカントは、wi-fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②wpsは、複雑なwi-fi設定を容易にするためのものです。 ③wi-fi directは、無線lan機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、wi-fi allianceが策定した無線lanの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 |
スマートホーム | ① ubiquitous echonet lite ② ubiquitous wi-smart | ①echonet liteは、スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。本製品を導入することで、ホームオートメーション、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが可能となります。 ②wi-smartは、スマートメーターとhems機器との通信に用いられる国際無線通信規格「wi-sun」に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 |
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
セキュリティ | ①ubiquitous network framework security option ・ssl(注3)、及びtls(注4) ・dtcp-ip(注5) ・hdcp(注6) ②ubiquitous securus ③ubiquitous tpm(注7) security ④edge trust | ①通信の秘匿やコンテンツの保護といったセキュリティ機能は、小さなデバイスでも重要な要求要件となってきました。インターネットで一般的に用いられるsslやtls、dlnaでも要求されるdtcp-ip、車載機器等でスマートフォンとの無線ディスプレイ接続などで要求されるhdcpなどのセキュリティを実現するためのソフトウェアを「小さく」「軽く」「速く」開発し、小さなデバイスにも搭載可能にしたものです。 ②iot機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなiotを実現するセキュアドiotデバイスソリューションです。 ③コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「trusted computing group (tcg)」が策定したtpmを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ④セキュアなiot機器開発とデバイスマネジメントシステムを提供し、各パートナーの提供するサービス・製品によってプロダクトライフサイクルマネジメントを一気通貫でサポートする、セキュアiotサービスを実現するソリューションです。 |
デジタルav | ubiquitous dlna sdk (dlna(注8)ソリューション) | デジタルav機器をネットワークで接続するためのdlnaガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデバイスもdlna対応させることが可能になります。セキュリティ製品のubiquitous dtcp-ipと組み合わせた提供が多用されます。 |
データベース | ubiquitous devicesql | devicesqlは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。 |
高速起動 | ubiquitous quickboot | quickbootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。 |
b.ソフトウェアディストリビューション事業
海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
ワイヤレス | blue sdk | blue sdkは、opensynergy社製のbluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。 |
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
bios | insydeh6o | insydeh6oは、insyde software社製のbiosであり、従来のbios(basic input/output system)を置き換えるために開発された新技術「efi/uefi」仕様を実装した、c言語ドライバベースの次世代biosです。 |
キャリアグレード | confd | confdは、tail-f systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。 |
品質向上支援ツール | codesonar | codesonarは、grammatech社製のソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツールです。 |
os | toppers-proシリーズ | toppers-proシリーズは、npo法人toppersプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「toppers/asp」をベースに、株式会社エーアイコーポレーションが自社開発、提供するrtosソリューションパッケージです。 |
aiソリューション | ①codriver ②breezometer ③ekkono sdk ④gensynth ⑤magiatouch | ①ディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視できるソフトウェアです。 ②世界中の空気質に関するビッグデータ(pm2.5、no2、so2、オゾン、花粉等)をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。 ③iotシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習(incremental learning)の機能が特長です。 ④ディープラーニングモデルを最適化するためのプラットフォームです。顧客企業が持つ dnnモデルとデータセットを gensynth へセットするだけで、gensynth 内にある ai が最適化された dnnモデルを自動生成します。 ⑤最先端のディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムを利用して、リアルタイムで人の年齢や性別、感情の推測、ジェスチャーや音声の検知を行うヒューマン・マシン・インターフェースです。 |
c.ソフトウェアサービス事業
株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。
(注)1.ipv6は、現行インターネットプロトコル(ipv4)を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。ipv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。
2.wpaサプリカントは、無線lan上で情報を暗号化して送受信するwpaと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、wepと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるwpaはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
3.sslは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。
4.tlsは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、ssl3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。
5.dtcp-ipは、dtlaにより規格化されたコンテンツ保護規格です。dtcpそのものは、当初ieee1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してipネットワーク上に拡張したものがdtcp-ipです。
6.hdcpは、ディスプレイや映像端末に対してhdmiやdviなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、dcpにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
7.tpmは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「trusted computing group (tcg)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
8. dlnaは、digital living network allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社グループの収益モデル
a.ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。
・契約時一時金
当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。
・ランニングロイヤルティ
顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出(※)がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
(※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く)
b.サポート
当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
c.ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。
また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。
なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,162千円増加し、3,277,498千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,087千円減少し、464,675千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,248千円増加し、2,812,823千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高2,346,683千円(前年同期比2.5%減)、営業利益35,484千円(同54.1%減)、経常利益38,997千円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益77,194千円(同20.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ&セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。
なお、当連結会計年度より、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
セグメント | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
売上高(注) (千円) | 売上割合 (%) | 売上高(注) (千円) | 売上割合 (%) | ||
ソフトウェアプロダクト事業 | 626,295 | 26.7 | 684,516 | 28.4 | △8.5 |
ソフトウェアディストリビュー ション事業 | 1,290,042 | 55.0 | 1,319,133 | 54.9 | △2.2 |
ソフトウェアサービス事業 | 430,346 | 18.3 | 403,063 | 16.7 | 6.8 |
合計 | 2,346,683 | 100.0 | 2,406,713 | 100 | △2.5 |
(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
当事業の売上高は626,295千円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は31,083千円(前年同期比35.2%増)となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高615,000千円に対して101.8%の達成となりました。
ネットワーク関連製品では、スマートエネルギー関連、デジタルav関連の案件で契約時一時金・受託開発・ロイヤルティ売上を計上いたしました。また、iot・スマートホーム関連で半導体メーカーとの研究開発案件売上を計上、「edge trust」(セキュアなiotサービスを実現するソリューション)に関する受託開発売上を計上いたしました。
データベース製品は、産業機器等の既存顧客のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
高速起動製品は、既存の車載機器関連、海外民生機器の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続しております。また、商品化に向けた新規案件で契約一時金、受託開発による売上を計上いたしました。
2019年4月には、組込み機器にクラウドベースの音声サービスamazon alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「ubiquitous voice service connect」を9月に販売開始することを発表いたしました。
2019年7月には、tls1.3に対応したiotデバイス向け軽量tls/sslプロトコル「ubiquitous tls」の販売を開始したことを発表いたしました。
2019年11月には、「edge trust」で使用される独自技術を対象に凸版印刷社と特許の共同出願し、また、同月、ラブロック社との間でブロックチェーンを活用したiot機器のデータ改ざん防止ソリューションに関する業務提携を行うことにつき合意、2020年1月には同社との業務提携をより緊密にして事業加速を実現するため、同社の第三者割当増資を引き受けました。さらに、2019年12月には、「edge trust」の新サービスメニューとして、iot機器の定期健診サービス「edge trust health check」の提供を開始し、本サービス内で提供予定のiot機器の安全性をスコア化する仕組みを特許申請するなど、「edge trust」に関する取組を活発化いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業の売上高は1,290,042千円(前年同期比2.2%減)、のれん償却額106,323千円を含めたセグメント利益は3,735千円(前年同期比78.4%減)となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高1,369,000千円に対して94.2%の達成となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から、「blue sdk」(bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
bios製品では、ノートブックpcの既存顧客から、「insyde h6o」(「efi/uefi」仕様を実装したc言語ベースbios)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から、「codesonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やecu関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
また、新たにスウェーデンのekkono社及びカナダのdarwinai社と代理店契約を結び、各種ai商材の販売を開始いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
当事業の売上高は430,346千円(前年同期比6.8%増)、のれん償却額103,835千円を含めたセグメント利益は666千円(前年同期比98.2%減)となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高440,000千円に対して97.8%の達成となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「yomiデータ」コンテンツに関するライセンス使用料等を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,734,808千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は217,650千円(前年同期比84.0%増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は357,232千円(同407.0%増)となりました。その主な要因は、有価証券の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,010千円(同93.5%減)となりました。その要因は、株式の発行による収入であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |||
| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 684,516 | 1,319,133 | 403,063 | 2,406,713 | - | 2,406,713 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,622 | 4,455 | 7,077 | △7,077 | - |
計 | 684,516 | 1,321,755 | 407,518 | 2,413,790 | △7,077 | 2,406,713 |
営業利益 | 22,991 | 17,273 | 37,033 | 77,299 | - | 77,299 |
セグメント資産 | 2,032,776 | 282,152 | 536,341 | 2,851,268 | 364,068 | 3,215,336 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 12,019 | 22,408 | 379 | 34,806 | 1,595 | 36,402 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,004 | 56,933 | 1,040 | 68,978 | 13,698 | 82,677 |
(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |||
| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 626,295 | 1,290,042 | 430,346 | 2,346,683 | - | 2,346,683 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 26,158 | 6,930 | 33,088 | △33,088 | - |
計 | 626,295 | 1,316,200 | 437,276 | 2,379,771 | △33,088 | 2,346,683 |
営業利益 | 31,083 | 3,735 | 666 | 35,484 | - | 35,484 |
セグメント資産 | 1,777,990 | 320,932 | 421,664 | 2,520,586 | 756,912 | 3,277,498 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 15,571 | 12,682 | 474 | 28,727 | - | 28,727 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,885 | 705 | - | 14,591 | - | 14,591 |
(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 77,299 | 35,484 |
セグメント間取引消去 | - | - |
連結財務諸表の営業利益 | 77,299 | 35,484 |
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,873,497 | 2,520,586 |
全社資産(注) | 1,377,497 | 800,000 |
セグメント間取引消去 | △35,658 | △43,088 |
連結財務諸表の資産 | 3,215,336 | 3,277,498 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は314,685千円、2020年6月12日公表の通期業績予想に対し13.3%の達成率となりました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
セグメント | 当第1四半期連結累計期間 | 前第1四半期連結累計期間 | ||
売上高(注) (千円) | 売上割合 (%) | 売上高(注) (千円) | 売上割合 (%) | |
ソフトウェアプロダクト事業 | 95,480 | 30.3 | 150,167 | 29.6 |
ソフトウェアディストリビューション事業 | 164,586 | 52.3 | 270,013 | 53.3 |
ソフトウェアサービス事業 | 54,618 | 17.4 | 86,433 | 17.1 |
合計 | 314,685 | 100.0 | 506,613 | 100.0 |
(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業 ソフトウェアプロダクト事業の売上高は95,480千円(前年同四半期比36.4%減)、セグメント損失は43,624千円(前年同四半期は14,556千円の利益)となりました。
ネットワーク関連製品では、「edge trust」関連の半導体メーカーとの研究開発案件、スマートエネルギー関連の受託開発案件での売上を計上いたしました。
高速起動製品は、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続しております。
データベース製品は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2020年5月、組込みソフトウェアとiiot(industrial internet of things)プラットフォームの連携で産業機器のiot化を支援することを目的として、ptcジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。
同年6月、株式会社サーバーワークスとの協業により、「edge trust」との連携によりアマゾン ウェブ サービスが提供するaws iotを活用したセキュアなiotサービスを実現するソリューションの提供を開始したことを発表いたしました。同社のawsに関する豊富な実績と、当社のiot機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わせることで、awsを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、iotサービスを実現するためのワンストップの提案が可能となります。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は164,586千円(前年同四半期比39.0%減)、のれん償却額26,581千円を含めた、セグメント損失は85,782千円(前年同四半期は36,155千円の損失)となりました。
bios製品では、ノートブックpcの既存顧客から「insydeh6o®」(「efi/uefi」仕様を実装したc言語ベースbios)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「codesonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やecu関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及びサポート売上等を計上いたしました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「blue sdk」(bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
aiソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「codriver」(ドライバーモニタリングシステム)のロイヤルティ売上を、産業機器の新規顧客から「gensynth」(ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム)の年間ライセンスをを計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。(括弧内は開発元企業)
・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「magiatouch」 (イスラエル jungo connectivity ltd.)
・spi nand専用 電源断対応ファイルシステム「reliance edgenandtm」 (アメリカ datalight, inc.)
・遠隔患者モニタリングソフトウェア「comedico sdk」 (イスラエル jungo connectivity ltd.)
・asil-b準拠ハイパーバイザー「coqos hypervisor sdktm」 (ドイツ opensynergy gmbh)
■ソフトウェアサービス事業 ソフトウェアサービス事業の売上高は54,618千円(前年同四半期比36.8%減)、のれん償却額25,959千円を含めた、セグメント損失は28,686千円(前年同四半期は10,246千円の損失)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「yomi」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高314,685千円(前年同四半期比37.9%減)、営業損失
158,092千円(前年同四半期は31,845千円の損失)、経常損失155,536千円(前年同四半期は30,472千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失179,420千円(前年同四半期は35,509千円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,936千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での自動車販売台数の大幅な減少に伴い、当社顧客製品の出荷、販売数も減少し、車載機器関連分野におけるロイヤルティ売上に影響が出ております。また、顧客都合による、予定されていた発注の中止や延期、発注数量・金額の減少、及びテレワークによる社内手続遅延に伴う発注の遅延等が発生しております。
しかしながら、当社グループの通期連結業績における第1四半期連結累計期間の業績が占める割合は比較的小さく、第2四半期連結累計期間以降の業績が大きく影響する(次葉「四半期 連結業績推移」参照)ことから、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響について合理的に算定することは、引き続き困難な状況にあります。そのため、2020年6月12日に公表いたしました通期連結業績予想については、第2四半期の結果を勘案するなどし、必要に応じた対応を行う予定です。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、2,301,583千円(前連結会計年度末比261,876千円減)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、653,799千円(前連結会計年度末比60,239千円減)となりました。その主な要因は、のれんの償却によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、228,498千円(前連結会計年度末比154,124千円減)となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、82,535千円(前連結会計年度末比482千円増)となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,644,349千円(前連結会計年度末比168,473千円減)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「connecting the future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、iot関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15%以上、自己資本利益率15%を目標に、iot実現に必要とされる組込みソフトウェアのno.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。
そして、2020年6月に公表いたしました修正中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)において、
・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組
・iotセキュリティ分野における強みを活かし、パートナー連携によるサービス事業の収益化
・海外パートナーとの共同開発による短期間かつ開発コストを抑えた新製品投入
・5g、case、iot、cloud、ai、robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大
等の取組みにより、計画の最終年度にあたる2022年3月期は売上高2,500,000千円、営業利益120,000千円、2025年3月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。
当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、av機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。2018年7月に株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。
年月 | 重要なイベントに関する事項 |
2001年5月 | 東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立 |
2001年8月 | 本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転 |
2004年12月 | 第三者割当増資を行い、4億5千万円を調達 |
2006年3月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転 |
2007年11月 | ジャスダック証券取引所neoに株式を上場(neoの第一号銘柄) |
2010年2月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(neo市場)に上場 |
2010年10月 | 大阪証券取引所内にjasdaq市場が開設され、市場区分をjasdaqスタンダードへ移行 |
2010年12月 | 「jasdaq-top20上場投信」組入銘柄に選定 |
2012年3月 | 本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転 |
2012年12月 | 株式会社村田製作所と資本業務提携 |
2014年12月 | メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始 |
2015年4月 | 本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転 |
2016年4月 | 株式会社エイムを連結子会社化 |
2017年4月 | iotプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡 |
2017年4月 | 株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化 |
2017年5月 | 国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアno.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・aiコーポレーション グループ(以下、「uaicグループ」)」ブランドを立ち上げ |
2018年7月 | 株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスaiコーポレーション」へ商号変更 |
年月 | 製品・サービスに関する事項 |
2001年11月 | 主力製品となる「ubiquitous tcp/ip」の開発に成功 |
2003年5月 | 株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「ubiquitous tcp/ip」がセキュリティ用webカメラに採用 |
2004年3月 | 株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「ubiquitous tcp/ip」、「ubiquitous media connect」、「ubiquitous rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結 |
2005年8月 | 任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「ubiquitous tcp/ip」と「ubiquitous ssl」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーds」用の通信ライブラリに採用 |
2007年4月 | 松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社)との間で、usb関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結 |
2008年8月 | 「ubiquitous tcp/ip」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破 |
2008年9月 | エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品devicesqlを取得し、組込みデータベース事業を開始 |
2010年3月 | 「ubiquitous quickboot」を販売開始 |
2010年9月 | ネットワーク プラットフォームソフトウェア「ubiquitous network framework」累計出荷数2億本を突破 |
2011年3月 | 「ubiquitous devicesql」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破 |
2011年7月 | 無線lan用ソリューション「ubiquitous wps」を最新規格「wps2.0」に対応した製品として出荷開始 |
年月 | 製品・サービスに関する事項 |
2012年5月 | 著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるdtcp-ipコンテンツ保護ソリューション「ubiquitous dtcp-ip」に、業界初となるdtcp-ip バージョン1.4 (dtcp+)対応ソフトウェアライブラリを追加 |
2012年11月 | echonet lite準拠のミドルウェアを開発 |
2013年5月 | 「ubiquitous echonet lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用 |
2013年9月 | 株式会社村田製作所及びルネサス エレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始 |
2013年12月 | ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「ubiquitous miracast™ solution」を販売開始 |
2014年5月 | 「ubiquitous network framework」が、ローム株式会社の国際標準規格ieee 1901対応「hd-plc」 inside規格準拠ベースバンドlsiに採用 |
2014年7月 | スマートメーターとhems機器間の通信プロトコルスタック「ubiquitous wi-smart」の販売開始 |
2014年11月 | 「ubiquitous quickboot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「eclipse(イクリプス)」2014年秋モデルに採用 |
2015年11月 | セキュアドiotデバイスソリューション「ubiquitous securus」を開発 |
2015年12月 | マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携 |
2016年5月 | 「ubiquitous tpm security」を販売開始 |
2017年1月 | 「ubiquitous quickboot」の累計出荷数が1,100万本を突破 |
2017年5月 | 「comboconnect」を販売開始 |
2017年9月 | 「ubiquitous quickboot r2.0」を販売開始 |
2017年10月 | 「ubiquitous quickboot」がx86アーキテクチャのプロセッサーに対応 |
2017年12月 | 「ubiquitous quickboot」の累計出荷数が1,500万本を突破 |
2018年7月 | 海外製ソフトウェアの取扱い開始 |
2019年2月 | 「ubiquitous quickboot」の累計出荷数が2,000万本を突破 |
2019年4月 | セキュアiotサービス開発ソリューション「edge trust」を4月1日より提供開始 |
2019年4月 | beyond security ltd.と共同開発したiot機器の脆弱性検証に最適化したツール「bestorm x」を利用した「iotセキュリティ検証サービス」の提供を開始 |
2019年7月 | 国内で初めて自社開発された商用版tlsプロトコルスタックであり、tls1.3に対応したiotデバイス向け軽量tls/sslプロトコル「ubiquitous tls」の販売を開始 |
2019年9月 | 組込み機器にクラウドベースの音声サービスamazon alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「ubiquitous voice service connect」の販売を開始 |
2019年11月 | ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したiot機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携 |
2019年12月 | 「edge trust」の新サービスメニューでありiot機器の定期検診を行う「edge trust health check」の提供を開始 |
2019年12月 | 愛知県長久手市長寿課が実施する、電力使用料データを活用した高齢者見守りシステムの運用実験に参画 |
2019年12月 | 「ubiquitou quickboot」の累計出荷数が3,000万本を突破 |
2020年5月 | 組込みソフトウェアとiiotプラットフォームの連携による産業機器のiot化支援のため、ptcジャパン株式会社と協業 |
2020年6月 | aws上でのセキュアなiotサービスを実現するソリューションの提供のため、株式会社サーバーワークスと協業 |
当連結会計年度の業績は純利益の黒字化を達成いたしましたが、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、誠に遺憾ながら無配を継続させて頂きます。また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存であります。
今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階において、配当の再開を検討してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の1回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年6月22日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,459,000 | 10,459,000 | 東京証券取引所 jasdaq (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
計 | 10,459,000 | 10,459,000 | - | - |
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| 2020年3月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個 人 | ||||||||
株主数(人) | - | 4 | 27 | 58 | 19 | 8 | 8,511 | 8,627 | - |
所有株式数 (単元) | - | 3,635 | 6,781 | 4,283 | 1,376 | 28 | 88,446 | 104,549 | 4,100 |
所有株式数の割合(%) | - | 3.48 | 6.49 | 4.10 | 1.32 | 0.03 | 84.60 | 100.00 | - |
(注)自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
|
| 2020年3月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
鈴木仁志 | 東京都世田谷区 | 346,000 | 3.30 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 260,000 | 2.48 |
株式会社sbi証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 248,518 | 2.37 |
株式会社村田製作所 | 京都府長岡京市東神足1-10-1 | 202,000 | 1.93 |
徳増英一 | 東京都港区 | 129,300 | 1.23 |
南方達生 | 東京都荒川区 | 100,000 | 0.95 |
auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 82,300 | 0.78 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 77,400 | 0.74 |
鈴木ミチ子 | 愛知県名古屋市 | 76,900 | 0.73 |
マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 72,369 | 0.69 |
計 | - | 1,594,787 | 15.25 |
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 長谷川 聡 | 1967年10月12日生 |
| (注)4 | 7,877 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 井上 光司 | 1962年2月9日生 |
| (注)4 | 432 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 博之 | 1959年5月26日生 |
| (注)4 | 436 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 | 阿部 海輔 | 1974年5月15日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 | 爲廣 曉雄 | 1949年8月17日生 |
| (注)4 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山形 有司 | 1957年6月11日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 皆川 克正 | 1971年7月21日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 阿曾 友淳 | 1969年1月22日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||||||
計 | 8,745 |
(注)1.取締役 井上光司は、取締役 加藤博之の配偶者の弟であります。
2.取締役 阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。
3.監査役 山形有司、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。
4.2019年6月21日より2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5.2020年6月19日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6.2019年6月21日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで