データセクション(株) : マザーズ(3905)

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データセクション(株):3905 マザーズ サービス業
ポイント 2014年12月24日、東京証券取引所マザーズ市場に上場
【人工知能(DeepLearning)銘柄】
注目点 時価総額:52億円、PER:345倍、売買代金:5200万円、株価::507円

・2016年3月期第3四半期は、上期からの積極的な投資活動の 結果、クオーターベースで過去最高の売上を計上
(115,882千円)
・2015年12月は、単月ベースで過去最高売上を計上 (59,581千円(参考数値。非監査数値))
・人工知能(DeepLearning)、インバウンド関連案件が好調
人工知能:Webフィルタリング分野、マーケティング分野などで引き合い多数。
インバウンド:地方自治体を中心とした調査案件獲得が好調。
トピックス 1人工知能(DeepLearning)活用サービス提供
・「不適切画像フィルタリングサービス」「利用シーン発掘サービス」3Qで収益化

2インバウンド関連案件 ・訪日外国人急増(前年比47.1%増)に伴う、旺盛な調査需要に対応

3米Sprinklr社とのテクニカルパートナーシップ ・3Qでは売上を計上。4Q以降も更なる売上を見込む。

4ビッグデータファンド ・3Qは一進一退の運用状況。新解析ロジック投入で、4Q以降の巻き返しを目指す。

5共同通信グループとの業務提携 ・一報システム提供開始。4Q以降売上を見込む。

6ベトナムでのビジネス展開 ・ベトナム国内における広告ビジネス実証実験を実施
事業内容
ビジネスモデル
ソーシャル・ビッグデータに関する分析ツール、コンサルティング、 セミオーダー型システム開発を提供するソーシャル・ビッグデータ事業
業績
セグメント情報
特色 次世代のイノベーションに向けたビッグデータ活用について
ビッグデータを有効に活用したりイノベーションを起こすためには、以下の3点の存在が重要になります。
データセクションは、この3点を備える国内随一の存在です。
1.膨大な量のデータ(ソーシャル・ビッグデータ)
2.データをクライアントの業務に活かす方法を導き出すコンサルタント(ソリッドインテリジェンス株式会社)
3.スピーディかつ低コストでシステム・サービス化できる開発体制(DATASECTION VIETNAM CO.,LTD)
「ソーシャル・ビッグデータ」は、現状企業商品の分析、マーケティング補足データ(Insight Intelligence)、リスクモニタリング(Insight Checker)などに活用されております。また当社ではこのソーシャル・ビッグデータを活用し、常に新サービスを開発することで商品の新陳代謝のアップを図っております。特に、受託開発が労働集約的なモデルに終焉しないためにも単純な請負開発は受託せず、自社の新サービスに結び付く開発に注力しております。

ビッグデータ活用に対する外部からの期待事例
a. データエクスチェンジコンソーシアム
ソーシャルメディアに限らず、様々なビッグデータの流通を促進すべく、当社とデジタルインテリジェンス株式会社2社で発起し、平成26年4月にデータエクスチェンジコンソーシアムを設立いたしました注1。現在当コンソーシアムには100社を超えるナショナル企業に参加を頂いており、日本経済新聞他、多くのメディアでも取り上げられております。
参加企業例
味の素/オリックス/カルチュア・コンビニエンス・クラブ/キッコーマン/クロス・マーケティング/
ゴルフダイジェストオンライン/清水建設/大日本印刷/トランスコスモス/日産自動車/日本ゲームカード/日本電気/
ビデオリサーチ/よしもとクリエイティブ・エージェンシー等(一部抜粋・順不同・敬称略)

ビッグデータ活用の具現化しつつある拡大領域事例

a. マスメディアの新たな価値創出
当社はソーシャル・ビッグデータを分析することにより、視聴者が、何に対する欲求・要望があるのかを定性的に把握できることが知見として得られております。今後は、これらの技術・ノウハウを基に、様々な事業分野の価値を定量的に把握し、新たなビジネス形態を模索していきます。
これらの一貫としてTBSイノベーション・パートナーズ合同会社と平成26年3月に注2、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と平成26年4月に業務資本提携いたしました

b. レコメンデーション活用
既存のレコメンデーション技術に合わせ、ソーシャル・ビッグデータを基に、利用者の要望や期待を理解し、適切なおもてなしをすることが可能なレコメンデーション技術が確立されつつあります。これらのレコメンデーション技術が確立することで、今後は、広告、メールマガジンをはじめとする様々なメディアでの活用が期待できます。

c. 画像、動画等、リアルタイム性を活用した新サービス
vision-2.png 事件・事故・災害などが発生した場合、ソーシャル・ビッグデータを活用することによりいち早く情報をキャッチすることが可能です。
当社では、その情報に付与された画像を抽出することで事件・事故・災害などの発生現場がどのような状況であるのかをリアルタイムに把握できるサービスモデルが完成しており注4、既にマスメディアの一部でも活用されております。今後においても、当サービスをプロモーションやマーケティング支援に生かすことで、ビジネスの活性化が期待できます。

d. 人材育成ソリューション
世間に普及している様々な教科書と比較し、ソーシャル上では常に新しい言葉・単語が生まれ、頻繁に使われます。例えば、エンジニア、IT業界に属する方は「ググる」や「パソコンが死んだ」という言い回しを定常的に使用しますが、このような単語・凡例は通常一般的な日本語教科書に掲載されておりません。そのため、海外から優秀な人材を獲得しても、日本語での意思疎通がスムーズにできないケースが近年発生しております。
当社では、海外、特に東南アジアの人材に"生きた日本語"を学習してもらえるよう、今日においてソーシャル上で頻出している単語や言い回し等をタイムリーかつ効率的に学習できるサービスの展開に向けた取り組みを開始しており、当サービスにおけるプロトタイプモデルを既に完成させております注5。当サービスを中心に、人材育成ソリューションを本展開するための取り組みを行なっております。
強み 強み1:データを集め(ソーシャル・ビッグデータ)
強み2:データを捌き(データマイニング技術+市場での実績)
強み3:顧客業務を理解し(CRMに精通したソリッドインテリジェンス)
強み4:早く・安価に実装(海外開発部隊データセクションベトナム)
直近実績 平成28年3月期 第3四半期決算
当社グループにおいては、従前より当上期から新規事業へ人材や研究開発等の投資を行っているとお伝えしておりましたが、当第3四半期においては、主に以下のような成果があがっております。
第1に、人工知能(DeepLearning)に関する研究開発を行っており、テクノロジーをベースとした新規サービス 「WEB画像フィルタリングサービス」、「利用シーン発掘サービス」による売上も計上しております。
第2に、急増する訪日外国人の行動分析を基にしたレポーティング事業「訪日外国人向けインバウンド施策支援サービス」を展開するなど、市場ニーズに対応したリサーチコンサルティング分野の拡大を進めております。
第3に、ビジネスパートナーの新規獲得推進と、新たな需要に対する新規サービスを提供する体制を整えており ます。具体的には、共同通信グループの株式会社共同通信イメージズとのデジタルコンテンツ提供事業分野におけ る共同事業開発の取り組みや、世界77か国でソーシャルメディアマーケティング事業を展開する米国スプリンクラ ー社との日本展開におけるテクニカルパートナーシップなど、体制強化のための施策を打ち出しております。
これら取組みの結果、当第3四半期では四半期連結売上高で過去最高の115百万円を達成しております。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、
売上高:299百万円 (前年同期比12.9%増)、
営業利益:9百万円 (前年同期比82.8%減)、
経常利益:14百万円 (前年同期比72.1%減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益:10百万円 (前年同期比70.8%減)



サービス別の状況

イ.SaaSサービス
SaaSサービスにおいては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」に加え、第2四半期連結会計期間より提供を開始した、不適切投稿監視サービス「Social Monitor」の契約数も増加し、各々のサービスは引き続き順調に推移しております。

ロ.ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開 発を行うものです。
弊社で研究開発を進めている、人工知能(ディープラーニング)技術を活かした、新規サービス「利用シーン 発掘サービス」を12月に提供を開始するなど、新規事業への取り組みも引き続き拡大しております。

ハ.リサーチコンサルティングサービス リサーチコンサルティングサービスにおいては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化することが困難な顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業とのつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。最近では、急増する訪日外国人の行動分析を基にしたレポーティング事業「訪日外国人向けインバウンド施策支援サービス」を展開するなど、市場ニーズに対応したリサーチコンサルティング分野の拡大を進めております。
戦略 2015年から本格的に年商1,000億円達成へ向け 近未来予測技術・ディープラーニング(AI)を活用した新規ビジネスのスタート

業界の動向 当社グループが属するITサービス市場は、2014年には3.9%と、世界金融危機前の2007年に 達成した成長率と並ぶ高い成長率で推移しました。2015年に入っても好調な市場環境を維持しており、同年の国内 ITサービス市場の前年比成長率は2.7%に達するとの調査結果(※1)もあり、拡大基調にあると言えます。
リスクファクター
経営理念
沿革 2000年7月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立
2008年6月 「ウェブクローリングサービス」をリリース
2009年2月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービスをリリース
2009年6月 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞
2009年10月 「ブログデータ収集ASP」をリリース
2010年1月 SaaS型CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight Intelligence)をリリース
2011年8月 データセクション、アジア圏ソーシャルメディアを分析するSaaSサービス「Insight Intelligence for Asia」をリリース
2012年5月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2012年7月 株式会社博報堂と資本業務提携し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築
2012年11月 生活者の購買決定をお手伝いするクチコミ比較コンテンツ「Brand Watcher」をリリース
2013年4月 子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立
2013年5月 選挙コンサルに活用できるコンテンツ「選挙ウォッチャー」をリリース
2013年6月 DATASECTION VIETNAM CO.,LTDを設立
2014年3月 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立
2014年3月 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールティングの子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
2014年4月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年4月 子会社であるWeavers株式会社を設立
2016年2月 株式会社日本データ取引所を設立
その他 データセクション株式会社は、2014年12月24日、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。これもひとえに皆様方の暖かいご支援の賜物と心より御礼申し上げます。
これを機に株式公開企業としての責任を自覚し、さらなる業容の拡大とともに皆様方に信頼され、広く社会に貢献できる企業となるよう、役員はじめ従業員一丸となって一層精励してまいる所存でございます。
皆さまにおかれましては、今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長 澤 博史
基本情報 有価証券報告書

正式社名 データセクション(株)
英文社名 Datasection Inc.
相場欄名 データセク
本社住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-2
電話番号 03-6427-2565
設立年月日 2000年7月11日
日経業種分類 サービス
東証業種名 情報・通信業
指数採用  
代表者氏名 澤 博史
資本金 407(百万円) (2015/3現在) 日本基準
発行済み株式数 10,312,200 (株)
普通株式数 10,312,200 (株)
普通株式数(自己株除く) 10,312,200 (株)
売買単位 100 (株)
決算期 3月
上場市場名 東京(マザーズ)
株主総会日 2015年6月24日

株主数:5730

【大株主の状況】平成27年3月31日現在 (%)
澤 博史 12.05
橋本 大也 10.39
池上 俊介 7.47
日本生命保険相互会社 6.93
林 健人 6.39
TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合 業務執行組合員 TBSイノベーション・パートナーズ合同会社 代表社員 株式会社東京放送ホールディングス
職務執行者 仲尾 雅至 2.77
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2.77
日本証券金融株式会社 2.51
株式会社SBI証券 2.44
株式会社博報堂 2.05
計 55.77

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2013/03 244  54  55  41  5.2  0.00 
2014/03 317  57  60  45  5.8  0.00 
2015/03 376  85  85  63  7.2  0.00 
2016/03(予) 400  17  30  15  1.5  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
1,037  
965  
93.1 %  
0  
0  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
96  
-86  
605  
802