２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、「（３）③新型コロナウィルス感染症に伴うリスクについて」を除き、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)事業内容及び法的規制に係るリスク

①ソーシャルメディアのデータの利用規制の厳格化について

　今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、そのデータ分析に関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②情報の取得について

　ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止された場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について

　当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権におけるリスクについて

　当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤季節変動について

　当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。

⑥ソーシャルメディアのデータ分析への需要の変化について

　当社グループは、ソーシャルメディアのデータ分析により、その結果を問題解決につなげるためのサービスを提供しており、細心の注意を払い分析結果を検討した上で提供しております。しかしながら、それらの分析結果が、顧客の期待を満たせない場合、当社グループの信用を棄損するだけでなく、ソーシャルメディアのデータ自体の有用性に関して社会的な認知が低下すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規参入企業が増加した場合も、価格面で競争環境が悪化するだけでなく、不十分で質の悪いサービスやレポート等のソリューションを提供する事業者が参入することにより、ソーシャルメディアのデータ分析の有用性への期待が低下することで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦顧客ニーズの変化に伴うリスクについて

　近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グループは、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力としており、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略等によるソーシャルメディアのデータ以外のデータとの連動、リサーチコンサルティング分野における型紙化及び新規ビジネスの立上げ等により、顧客側のニーズに応え続けていく方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社グループが対応できない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧技術革新について

当社グループは、ai技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、aiやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨特定の取引先への依存度について

当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度における総売上高に占める富士通株式会社及びそのグループ会社に対する売上高の合計の割合が、継続的な主要顧客の中で高くなっております（前連結会計年度　17.9％、当連結会計年度　21.6％）。今後につきましても同社グループとは現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、将来において取引条件の変更が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩重要な契約について

　当社は、2013年７月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「twitterデータ提供サービス利用申込書及びtwitterデータ提供サービス利用規約（以下「規約等」という。）」により「twitterデータの商用利用許諾」を取得し、twitterデータの提供を受けております。同規約等は、終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新となること等が定められており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、規約等の終了等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪為替レートの変動リスクについて

　当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(２)当社グループの事業体制に係るリスク

①人材確保・維持について

　当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制の充実について

　当社グループは、今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役会の設置及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③海外展開について

　当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)その他

①配当政策について

　当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておらず、今期も実施する予定はありません。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は572,300株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数13,607,791株の4.2％に相当します。

③新型コロナウイルス感染症に伴うリスクについて

　当社グループの主力事業の一つである小売店支援ツール「followup」につきましては、国内外の小売事業者の店舗運営に影響を受けるため、2021年3月期を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休業や開業延期等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。

　また、「insight intelligence」、「insight intelligence q」、リサーチコンサルティングサービスなどの新規顧客獲得におきましても、企業のマーケティングコストの予算に係る影響を受けるため、2021年3月期を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷に伴う予算削減等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。

　さらに、この新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であり、感染拡大が2021年3月期を超えて長期化した場合には、その当社への影響が2021年3月期以降も継続する可能性があります。

　対応策につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．事業展開上の課題 ②新型コロナウイルス感染症への対応」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。

　国内ai（人工知能）システム市場においては、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でaiプロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長は一度鈍化するため前年比43.2％増の1,172億1,200万円と予測されていますが、2021年はその反動と経済の回復で、前年比45.7％増になると見込まれています（idc japan。なお、この市場予測は、2020年３月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響と見通しを考慮したものです。）。

　このような経済状況のもと、当社グループは、saas、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他（ai新規事業開発）のサービスを展開しております。

　当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ.　saas

　saasにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「followup」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「insight intelligence」及び「insight intelligence q」、並びに不適切投稿監視サービス「social monitor」などのサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「followup」の新サービスとして、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「store capacity control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「healthyup」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「covid-19 tasking」などのサービスも提供しております。

　当第１四半期連結累計期間における「followup」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。また、当第１四半期連結累計期間から損益を取り込んでいる当社連結子会社jach technology spa（チリ法人。以下「jach」といいます。）及びその子会社の連結対象期間は2020年１月から３月であり、チリなどの南米における新型コロナウイルス感染症の本格的な影響を受ける前の数字を取り込んでおります。

　引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「store capacity control」などの新サービスを開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモールなどに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。

　「insight intelligence」、「insight intelligence q」、「social monitor」については、小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するsns分析ツールとして３ヵ月間の無償提供を行ったこともあり、堅調に推移いたしました。

ロ.　リサーチコンサルティング

　リサーチコンサルティングでは、上記saasのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

　ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、当第１四半期連結累計期間においては大型案件の受注などにより前年同四半期を上回りました。海外ソーシャルメディアの分析サービスにおいては今後新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少から新規案件の獲得に影響が及ぶ可能性があります。ただし、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。

　また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「followup」についても、引き続きお客様によるsaasのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。

ハ.　ソリューションサービス

　ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第１四半期累計期間においては堅調に推移しましたが、今後の案件の進捗に新型コロナウイルス感染症の間接的な影響を受ける可能性があります。

ニ.　その他（ai新規事業開発）

　その他（ai新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。

　当第１四半期累計期間においては、2020年６月に、音声解析aiに関する事業を展開する株式会社ivoice（当社 50％、fabeee株式会社 50％の出資で設立した合弁会社。以下「ivoice」といいます。）において、音声解析aiを活用した議事録作成サービス「gijirec」トライアル版の提供を開始しました。

　その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。

（開発中のサービス）

a.音声解析ai

　ivoiceは、2020年３月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司（iflytek co.ltd.、以下「iflytek」といいます。）の日本子会社 iflytek japan ai solutions株式会社と iflytek が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結し、業務提携の具体的な内容についての検討を継続しております。引き続き、iflytek が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。

b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト

　日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした it 事業に関する業務提携の一環として、mri脳画像（白質病変）やタンパク質のai解析などの共同事業を推進しております。

　さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはnedo（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。

　また、iqviaジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、phr(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。

※phrとは、personal health record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。

c.solar check(ソーラーチェック)

　ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービスになります。

　以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は375百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。この主な要因は、jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（売上原価）

　当第１四半期連結累計期間の売上原価は211百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。この主な内訳は、主に業務委託費75百万円、人件費100百万円、減価償却費25百万円であります。この売上原価の増加の主な要因は、jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は130百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。この主な内訳は、主に業務委託費16百万円、人件費55百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円であります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

　上記より、売上高375百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）、経常利益24百万円（前年同四半期は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126百万円（前年同期比3.1％減）減少し、3,945百万円となりました。

　これは、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加したものの、現金及び預金が336百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104百万円（前年同期比8.2％減）減少し、1,167百万円となりました。

　これは、未払金が27百万円、未払消費税が28百万円、長期借入金が56百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円（前年同期比0.8％減）減少し、2,778百万円となりました。

　これは、jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。