２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に係るリスク

①　インターネット関連市場の動向について

当社グループは、インターネット上における情報プラットフォーム「speeda」、「newspicks」、「quartz」、「initial」及び「forcas」の運営を主な事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えています。現状、国内におけるインターネットの人口普及率は79.8％（出所：総務省「情報通信白書令和元年度版」2019年７月公表）に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告市場について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、マス四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビの４つのマス媒体に掲出される広告費）のうち、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、新聞、雑誌、ラジオの広告費を上回る規模になっています。今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によってインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資本負債構成の適正化について

当社は、当社及び当社グループ会社の成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一貫として資本負債構成の適正化を目指しています。

2018年７月31日に完了した米国のquartz社の買収時に金融機関より調達した借入金5,500百万円については、2019年９月30日に借入期間を大幅に伸長するリファイナンス（借換）を行いました。また、同買収時に自己資本増強を目的としてみずほ証券株式会社を割当先として発行した株式会社ユーザベース第19回新株予約権についてはその全部を取得及び消却することとしましたが、その後2019年12月24日に第三者割当増資により株式会社東京放送ホールディングスに対して普通株式を割当てることにより自己資本の増強を図っています。

リファイナンス（借換）により調達した5,500百万円については、順調に成長しており共に安定的に高い収益を生んでいる「speeda」、「newspicks」の収益から生まれる手元資金、フリーキャッシュフロー等を返済の原資とする予定ですが、返済時点における当社の事業環境、財務状況に鑑みて、別途の手段による資金調達を実施する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　apple及びgoogleの動向について

当社グループのサービスである「newspicks」及び「quartz」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるapple及びgoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。「quartz」についてはアプリではなくweb経由の課金が大半であり、また「newspicks」についてもこれらのプラットフォーム運営事業者を通さないweb課金型の事業モデルについて随時拡大を進めていますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス（covid-19）感染拡大による経済的影響について

中国に端を発した新型コロナウイルス（covid-19）の感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。当社では、各種イベント開催をオンライン開催に切り替える、経済メディアとして新型コロナウィルスに関するコンテンツを充実させるなど、積極的な対応を行っていますが、世界経済の動向によっては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) speeda事業に係るリスクについて

①　競合優位性について

当社グループは、ワンストップで世界の企業・業界情報を把握できるサービス、付加価値の高い分析・リサーチ業務を専門のコンサルタントに依頼することができるサービスを提供することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　解約リスクについて

「speeda」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に１年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては、出来る限り「speeda」の利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでいます。かかる取り組みに加え、「speeda」を利用している顧客数は1,400社以上にのぼり、且つ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　データサプライヤーとの取引関係について

当社は、「speeda」に格納している財務データ、統計データ等について、複数のデータサプライヤーとそれぞれ契約を締結し、有償提供を受けています。当社は、継続的により良質なデータサプライヤーの開拓に努めると共に、既存データサプライヤーとの良好な関係の維持に努めていますが、データサプライヤーとの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、又は契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり「speeda」に当該データ等を格納することや収益の確保が困難になる又は、収益性を悪化させることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業に関する財務データ、統計データ等について、当該データサプライヤーとの契約締結や、データ格納のタイミングが当初の想定と相違した場合、又は特定の時期に集中するような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) newspicks事業及びquartz事業に係るリスクについて

①　quartz事業について

「quartz」につきましては、当社グループの事業ポートフォリオにおいても最重要事業の一つと位置付け、代表取締役の梅田が米国に在住し、当該事業へのガバナンスを効かせています。また、コスト構造の合理的追及による収益基盤強化のために当社執行役員がquartz社のcfoとして事業統合の責任者に就いています。買収前の段階において、同社の財務内容や契約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を行い、リスクを吟味した上で買収を実行していますが、買収後の事業の統合が計画通りに進まない場合は、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

「newspicks」及び「quartz」は、ソーシャル経済メディアとしてユーザーの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が生じ、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サイト運営の健全性等について

「newspicks」では、ユーザー自身がインターネット上のニュース記事、ブログ記事、雑誌記事等を投稿できる他、記事に対して、ユーザー自身がコメントを投稿できる仕組みとなっています。したがって、健全性を欠いたり他のユーザーを誹謗中傷するようなコメントがユーザーによって投稿される可能性があります。

当社グループでは、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザーによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザー同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザーによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザーに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等に該当する場合には、運営会社がコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。また、専任のコミュニティーチームを設け、ユーザーコミュニティーとの良好な関係の構築にも努めています。

このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ユーザーの継続率・有料課金転換率について

当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上、取り扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っています。しかしながら何らかの施策の見誤りやトラブル等で、継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、無料ユーザーから有料課金ユーザーへと転換を促す各種施策を講じていますが、有料課金ユーザーの獲得が想定を大きく下回る事態が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外展開におけるリスクについて

当社グループは、現在海外６カ国以上において事業を行っていますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。

・ 多数かつ広範な国・地域での事業を管理することの困難さ

・ 労働関連法制の変更により就労ビザの取得が困難になるリスク

・ 海外における資本規制・外国為替規制を含む法令・規制リスク

・ 海外における政策・ビジネス文化等の違いに由来するカルチャーギャップ

・ 外国為替相場の変動

・ 政治情勢に関する事業運営の不確実性

・ テロ行為、戦争、自然災害や感染症その他の社会不安要因

上記のいずれかの事由により、業務に支障を来し、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社はこれらのリスクに備えるため、海外展開をしている諸国において弁護士や労務専門家等に都度相談できる体制及び関係の構築に努めています。

(5) 組織について

①　グループ経営における人材の確保について

当社グループでの人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。また、海外での展開を活発に進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっています。さらに、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーション向上を重要施策として掲げています。

また、当社グループは、文化的・地理的に多様な背景を有する多数の従業員を有し、かかる人材の管理に関する課題に対処しています。当社グループが有能な人材を確保できない、又は人材を十分に活用できない等の理由により、これらの課題に適切に対処できない場合、当社グループの事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では「経済情報で、世界を変える」というミッションと「７つのルール」で表現される行動原則をグループ全体へ浸透させるためのカルチャーブックの作成、ミッションと７つのルールに沿った採用基準の明確化や評価制度の設計などの取り組みを行っています。また、多様かつ優秀な人材確保のため、ストック・オプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入、研修制度の充実、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の強化などの施策を行っています。さらに、従業員のモチベーションを定量的且つ継続的に観測することができるモチベーションクラウドというサービスを導入し、モチベーションの維持・向上のための施策を各組織において立案・実行しています。直近の観測結果においてはaaaという結果となっており、当該ツールを導入している企業の中においても、組織モチベーションが非常に高い結果となっています。

②　内部管理体制について

当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び連結ベースでの予算管理・資金繰管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　社内システムの非効率性について

当社グループでは、事業の拡大・管理の効率化等の観点から、社内システムの新規導入・増強などを随時行っています。事業部制や分社化が進むにつれ、社内システムに関する相互の連携が必ずしも十分に行われず、個別最適化が進み、効率化が阻害され、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社では全社的見地からの社内システム導入及び情報セキュリティ対策をモニタリングするため、専門チームをコーポレート部門に設け、各事業や子会社の開発部門と連携するなどして、個別最適化と全社最適化のバランスを図っています。

(6) 法的規制について

①　情報の管理について

当社グループでは、提供サービスである「speeda」、「newspicks」、「quartz」、「initial」及び「forcas」を通じて、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるiso/iec 27001（情報セキュリティマネジメントシステム（isms)）を取得しています。iso/iec 27001は、個人情報のみならず、企業が保有する機密情報も保護対象としており、全社で個人情報及び機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報・機密情報管理の強化に努めています。また、情報漏えいに関する保険加入により、万が一の場合の損害額を減少させるよう努めています。加えて、eu一般データ保護規則（gdpr）についても、随時外部弁護士にも確認をしながら必要な検討及び取組みを進めています。

②　知的財産権について

当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネットにおける法的規制について

現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等が存在します。以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきていますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新法令や法令の解釈変更に対して、積極的に情報を得る体制の強化及び顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。また、米国事業についても、インターネットでビジネスを行うに際して適用される各種法令や、重要な指針となる裁判例を注視しながら、必要な対応を行っています。

④　請負業務について

請負契約の下で行われる業務委託においては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループでは、請負業務に関する外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めています。このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えています。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

(7) その他

①　配当政策について

当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけています。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定です。

②　新規事業及びm&aを伴う業容拡大について

当社グループは、ミッションである「経済情報で、世界を変える」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発に加えて、m&a（企業や事業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開発や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これら新規事業開発や業容拡大等は、その性質上、多額の買収対価や投資資金を必要とする場合があります。そのため、株式交換やエクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入又は社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、業容が拡大してゆく中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、m&aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標（kpi）を設け取締役会において、各事業をモニタリングしています。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、一部の役員、従業員に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度含む株式報酬制度を活用していくことを検討しています。これらの新株予約権が行使された場合、又は、今後新たに希薄化の可能性を伴う株式報酬の導入が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は4,619,776株であり、発行済株式総数32,949,578株の14.0％に相当しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年２月公表）」）。その中で、saas（software as a serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2025年に向けてdx（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからsaasへの移行ニーズがますます高まっています。加えて新型コロナウイルスの影響でリモートワークが拡大し、it投資に消極的であった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しており、それらの流れもあり、saasの国内市場規模は2023年には約１兆574億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」）。また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公表）」）。また、米国における2019年のインターネット広告市場は、1,246億米ドル（1ドル110円換算で13兆7,060億円）と前年比で115.9％と拡大しています（pwc及びiabによる共同調査「iab internet advertising revenue report（2020年５月公表）」）。

一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界規模で経済活動の制限を受けることを余儀なくされ、米国では４～６月期のgdp（確定値）は、前期比年率換算で31.4％減少しており、日本国内においても、４～６月期のgdp（速報値）は年率換算で27.8％減となりました。ただし、足元では国内外の経済活動が徐々に再開されつつあり、７～９月期のgdpについては、前期に大幅な落ち込みとなった反動もあり、米国は前期比年率プラスに増加したとの発表がありましたが、まだ予断を許さない状況が続いています。

今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供サービスへのニーズは、より一層高まっているものと認識しています。

このような環境のもと、speeda事業では新規獲得id数の順調な積み上げによりmrr（monthly recurring revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）が拡大しました。newspicks事業では第２四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しmrrも大幅に拡大しました。その反動から当第３四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ペースは鈍化した一方で、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから広告売上は前年同期比で28.8％増加しました。

quartz事業においては、2020年５月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、当第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。有料課金ビジネスは順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による広告売上の大幅な減少から、ebitdaはマイナスとなっています。また、営業損失については、ebitdaのマイナス要因に加え、quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,938百万円（前年同期比17.3％増加）、ebitdaは395百万円（前年同期は△832百万円）、営業損失は309百万円（前年同期は営業損失1,436百万円）、経常損失は488百万円（前年同期は経常損失1,558百万円）となりました。なお、株式会社ミーミルを連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益104百万円を計上した一方、quartz社の構造改革に係る費用282百万円を計上したこと、quartz事業ののれん等の減損損失7,827百万円を計上したこと及び法人税等を△2,367百万円計上したこと（注）等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,063百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,571百万円）となりました。

（注）当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、quartz事業から撤退することを決定しました。本決定に伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれん等の減損損失7,827百万円を計上しています。また、これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異に関する繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで計上しています。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

セグメントの業績は次の通りです。

なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。

具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、direct costに関しては、費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、indirect costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。

・direct cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト

・indirect cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）

また、従来より報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別のebitdaの金額については、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるdirect ebitda及びセグメントebitdaを表示しています。

セグメント利益又は損失、direct ebitda及びセグメントebitdaは下記の通り算出しています。

・セグメント利益又は損失：direct costのみ配賦して算出した金額

・direct ebitda：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記indirect costである全社費用配賦前の金額）

・セグメントebitda：direct ebitdaに、indirect costである全社費用を配賦した金額

①　speeda事業

speeda事業においては、第１四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症の影響により、中国を中心としたアジア地域における契約idの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約idの獲得は順調に進みました。また、第２四半期連結会計期間において、日本国内に約7,000名のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを100％子会社化し、当第３四半期連結会計期間において、ミーミルのエキスパートリサーチ事業をspeedaに統合し、多様な業界・分野の第一線で活躍する専門家の知見を含む、総合的な経済情報プラットフォームとしてspeedaを刷新しました。第一段のサービスとして、「今、専門家に聞く」機能、flash opinionをリリースしました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末におけるmrrは448百万円となりました。また、今後は、2020年５月に資本業務提携を実施した、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国globalwonks, inc.とのアライアンスも活かして世界中の専門家への知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得ることができるグローバルな経済情報プラットフォームを目指していきます。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,035百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント利益は1,747百万円（前年同期比29.0％増加）、direct ebitdaは1,785百万円（前年同期比30.4％増加）、セグメントebitdaは1,552百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。

なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基づいて記載しています（以下、他の事業についても同様です）。

②　newspicks事業

newspicks事業においては、第２四半期連結累計期間にかけてwithコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。その反動から当第３四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ペースは鈍化した一方で、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めました。その影響により広告受注が順調に増加し、当第３四半期連結累計期間における広告売上は前年同期比で28.8％増加となりました。また、重視している指標であるmrrは、当第３四半期連結累計期間末において234百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,067百万円（前年同期比47.1％増加）、セグメント利益は509百万円（前年同期比177.0％増加）、direct ebitdaは604百万円（前年同期比192.2％増加）、セグメントebitdaは369百万円（前年同期比329.0％増加）となりました。

③　quartz事業

quartz事業においては、新規に注力している有料課金事業は拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら昨年来の運営コストの削減と第２四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした事業構造改革によって、当第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。また、当第３四半期連結累計期間においても有料会員数は増加し、当第３四半期連結累計期間末におけるmrrは16百万円、arr（annual recurring revenueの略称で、年間定額収益。mrrを12倍して算出したもの）は約２億円へと拡大しましたが、現状は売上高に占める割合は軽微です。

これらの結果から、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は841百万円（前年同期比53.6％減少）、セグメント損失は1,954百万円（前年同期はセグメント損失2,467百万円）、direct ebitdaは△1,458百万円（前年同期は△1,965百万円）、セグメントebitdaは△1,507百万円（前年同期は△2,044百万円）となりました。

なお、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、quartz事業から撤退することを決定しました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④　その他事業

その他事業においては、b2bマーケティングプラットフォームforcas（フォーカス）が順調に顧客獲得を進め、当第３四半期連結累計期間末におけるforcasのmrrは91百万円まで増加しました。第２四半期連結会計期間においてはmrrの増加ペースが鈍化していましたが、当第３四半期連結会計期間においては増加ペースが回復しており、mrr１億円の水準が見通せる事業に成長しています。加えて、昨年末の経営体制の変更に伴うspeedaとの連携強化により、スタートアップデータベースのinitial（イニシャル）が成長を加速させており、2017年１月に買収してから３年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第３四半期連結累計期間においても継続してebitdaは黒字となっております。またその他事業としても、セグメントebitdaは1百万円となり引き続き黒字体質の安定化を目指しつつ投資回収を図ってまいります。

以上の結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,021百万円（前年同期比71.1％増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）、direct ebitdaは60百万円（前年同期は△66百万円）、セグメントebitdaは1百万円（前年同期は△92百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

資産合計は、前連結会計年度と比較して2,422百万円減少し、18,536百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が公募増資等により2,380百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が回収等により794百万円減少したこと、固定資産においては、のれんの償却及びquartz事業に係るのれんの減損を行ったことからのれんが8,035百万円減少したこと等により、無形固定資産が7,816百万円減少したこと、quartz事業からの撤退の意思決定に関連して繰延税金資産が2,958百万円増加したこと等から、投資その他の資産が3,435百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度と比較して2,554百万円減少し、11,271百万円となりました。これは主に、法人税等の支払等により未払法人税等が570百万円減少したこと、返済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が2,662百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度と比較して132百万円増加し、7,264百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6,063百万円を計上したことに伴い利益剰余金が6,063百万円減少した一方、公募増資等により資本金が3,058百万円増加、資本剰余金が3,059百万円増加したこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

「(1) 経営成績の状況」に記載の通り、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、quartz事業から撤退することを決定しました。当社グループのミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するための、speeda事業、newspicks事業並びにその他事業における中長期的な経営戦略に変更はなく、今後はより高い成長と収益性が見込めるこれらの事業に経営資源を集中し、企業価値の更なる拡大を図っていきます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、2020年３月27日に提出した第12期有価証券報告書の「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に対処すべき課題として「quartz事業における有料課金事業の拡大」を記載しておりましたが、「(1) 経営成績の状況」において記載の通り、quartz事業から撤退することを決定しています。今後は、speeda事業、newspicks事業並びにその他事業に経営資源を集中し、収益基盤の強化及び加速を図っていきます。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、b2b・b2cのあらゆるシーンでビジネスパーソンの意思決定を支えるサービスを開発・提供しています。当社グループは、引き続きサブスクリプション売上の最大化を経営の最重要方針として掲げ、事業を超えるシナジーを創出させるべく「speeda」「forcas」「initial」といった国内のb2b saasサービスを一気通貫で統括する経営体制に、2020年12月期より変更します。これにより、サービス毎の連携を今まで以上に強化することで、機能及びコンテンツの拡充により顧客単価の向上や、新たなサービス開発を目指します。また、組織間連携も強化することで、営業やカスタマーサクセス、開発体制の効率化と強化を実施し、「speeda」事業及び「その他」事業の更なる拡大を目指します。

「newspicks」事業においては、動画事業や法人向けサービスを通じて無料・有料会員数の増加を目指し、国内の事業基盤を確固たるものとした後、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていきます。米国を中心に展開している「quartz」事業に関しても、広告事業で収益をあげながら、有料課金事業へ積極的な先行投資を実施することで、有料課金事業を第二の収益の柱へと成長させることを目指します。

また、「speeda」事業、「その他」事業、「newspicks」事業、「quartz」事業の各々の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えています。