２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新型コロナウィルス感染拡大の影響

世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して当社グループでは、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、イベント・セミナーの延期、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅勤務（テレワーク）の推奨とそれを可能とする当社製品サービスであるオンライン商談会議ツール「ｖｃｒｍ（ブイシーアールエム）」、ｓｆａ/ｃｒｍ/グループウェア「knowledge suite（ナレッジスイート）」の活用促進、マスク着用と消毒手洗いの徹底による感染予防等に努めております。

①　ｓａａｓ（クラウドサービス）への影響

ｓａａｓ（クラウドサービス）においては、新型コロナウイルス感染症対策として広がるテレワークの利用拡大を契機に国内中堅・中小企業へのクラウドサービス「knowledge suite（ナレッジスイート）」等の販売増が予想されます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の低迷により、中堅・中小企業の景気低迷における売上の減少、または財務状態の悪化等が深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　ｓｅｓ（システムエンジニアリングサービス）への影響

ｓｅｓ（システムエンジニアリングサービス）においては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響によりｉｔサービスの需要拡大に伴うｉｔ人材のニーズが高まることが予想されます。しかしながら、感染症拡大の影響による経済活動の影響により、常駐先プロジェクトの一時停止または縮小が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 市場動向に関する事項

①　ｓａａｓ（クラウドサービス）市場

当社グループのクラウドサービスにおいては、ｓｆａ／ｃｒｍベンダーやクラウドベンダーなど数多くの競合が存在しております。

当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　受託開発及びｓｅｓ（システムエンジニアリングサービス）市場

ｉｔ人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、ｉｏｔのほか、ｒｐａ、人工知能やロボット、デジタルマーケティング、そして情報セキュリティなど、先端ｉｔ技術に携わる人材のニーズがより一層高まり、ｉｔ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績変動等に関する影響

①　人材確保、教育及び育成について

(ア）ｓａａｓ（クラウドサービス）販売体制

当社グループが継続してｓａａｓ（クラウドサービス）の拡販を進めていくには、直販営業の販売体制の強化が重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ）受託開発及びｓｅｓ（システムエンジニアリングサービス）

ｓｅｓ（システムエンジニアリングサービス）においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣する場合があるため、１社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。既存取引先との取引深耕を積極的に行い、取引先のニーズに合ったｉｔ人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等により既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新への対応について

当社グループのｓａａｓ（クラウドサービス）は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなクラウドサービスが日々生み出されております。その技術発展や新たなｓａａｓ（クラウドサービス）の拡大は今後も予想されます。

当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて先進技術の習得に注力しておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されますが、翌年以降の当社グループの販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの安定運用について

当社グループは、インターネットを介したｓａａｓ（クラウドサービス）の提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社グループのサービス提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　投融資について

当社グループは、事業拡大のためにｍ＆ａを実施しており、また今後もアライアンス、ｍ＆ａ等の投融資を行う場合があります。投融資の際は、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しないことによりのれん評価や投資先の株式評価が減損の対象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 内部管理体制について

①　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理体制について

当社グループが提供するサービスにおいては、顧客企業に関する機密情報から個人情報まで膨大な情報を取り扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社グループの使命であるという考えのもと、当社グループは全社的な取り組みとしてプライバシーマークの認定（ナレッジスイート株式会社 登録番号 第10822852号、株式会社アーキテクトコア　登録番号 第10823421号）及び情報マネジメントシステム（iso/iec 27001）の認証（登録番号 juse-ir-154）を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。

しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティ管理体制について

当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。

しかしながら、各サービスへのコンピュータ・ウイルスやハッカー等の外部侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等に関する事項

①　法的規制について

当社グループは、事業上の特性および必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号　a-23-12220）をしており、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループが提供するｓａａｓ（クラウドサービス）は、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求されます。

そのため、当社グループは、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めており、ｓａａｓ（クラウドサービス）の利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｓｅｓ（システムエンジニアリングサービス）においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社グループは同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派13-311654）。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。

当社グループでは、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

当社グループは、ｓａａｓ（クラウドサービス）におけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。

しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社グループは、ｓａａｓ（クラウドサービス）におけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。

しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　株式の追加発行等による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権及び譲渡制限付株式を付与しております。また、今後も譲渡制限付株式等を活用したインセンティブ付与を活用していく方針であります。

これらの新株予約権が行使された場合、または譲渡制限付株式の発行により当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は88,000株であり、発行済株式総数5,193,200株（潜在株式を含む）の1.69％に相当します。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、「ifrs」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もifrsに組み替えて比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速、及び世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷により先行き不透明な状況となっております。

　当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する国内情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、及び「デジタルトランスフォーメーション（ｄｘ）」、さらに感染症抑止に伴う企業のテレワーク機運の高まりから、企業の情報システム需要、中堅・中小企業におけるテレワーク環境の広がりにより、サブスクリプションからなるクラウドサービス需要が拡大しております。

　このような状況下で、当社グループは「change the business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」の経営理念を基に、「脳力をフル活用できる世界へ」とする企業ビジョンを目指し、テレワークをはじめとした働き方改革に必要不可欠である、デジタルトランスフォーメーション（ｄｘ）への取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる強化を推進してまいりました。

　具体的には、中堅・中小企業のテレワーク環境を推進するｓｆａ／ｃｒｍクラウドサービス「knowledge suite（ナレッジスイート）」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を優先した営業採用の他、次バージョンのクラウドプラットフォーム開発を進めてまいりました。

　さらに、導入コンサルティング、ｉｔ人材サービスの提供を通じて、企業のテレワーク導入早期化、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に提案してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,097,031千円（前年同期比0.4％減）、営業利益は102,123千円（前年同期比30.6％増）、税引前四半期利益は98,776千円（前年同期比35.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107,741千円（前年同期比109.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①クラウドソリューション事業

　（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、引き続き全国に広げた販売パートナーによる拡販、及び継続的なwebプロモーション施策を実施したことにより、月平均2,000件以上のリード（見込み客）の獲得を維持しつつ、順調かつ安定的なサブスクリプション契約の受注積み上がりが推移したことから、当第２四半期連結累計期間における売上収益は319,920千円（前年同期比7.9％増）となりました。

　（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、第１四半期に続き、クラウドサービスの契約が増加したことで、導入コンサルティングサービスの受注は堅調に推移しましたが、対面中心からオンラインへの業務環境の変更に伴う作業延期により一部未了案件が発生したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響によるwebマーケティング支援及びクラウドインテグレーションサービスの案件先送り等の理由により前年同期と比べ売上減となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は109,322千円（前年同期比27.0％減）となりました。

　これらの結果、売上収益は429,242千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は135,581千円（前年同期比18.0％減）となりました。

②システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、引き続き慢性的なｉｔ人材不足を背景に、安定的な稼働人員を維持できたため、売上収益は計画どおり推移いたしました。

　これらの結果、売上収益は667,789千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は143,165千円（前年同期比24.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,284,144千円となり、前連結会計年度末に比べ33,433千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加10,408千円、営業債権及びその他の債権の減少45,736千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は1,102,023千円となり、前連結会計年度末に比べ80,836千円増加しました。これは主に、無形資産の増加79,728千円、使用権資産の減少28,362千円によるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,386,167千円となり、前連結会計年度末に比べ47,402千円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は573,700千円となり、前連結会計年度末に比べ46,631千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加100,000千円、営業債務及びその他の債務の減少57,455千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は710,650千円となり、前連結会計年度末に比べ120,832千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少93,296千円,リース負債の減少28,677千円によるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,284,350千円となり、前連結会計年度末に比べ74,201千円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末の資本は1,101,816千円となり、前連結会計年度末に比べ121,603千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加107,741千円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント増加し、46.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ132,845千円減少し、1,004,008千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は114,421千円（前年同期比は2,589千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益98,776千円、営業債権及びその他の債権の減少による収入45,736千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は89,997千円（前年同期比は5,690千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出106,223千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14,015千円（前年同期比は204,247千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93,296千円、リース負債の返済による支出28,439千円、短期借入金による収入100,000千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,805千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション（ｄｘ）市場の拡大が見込まれている一方、継続課金（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたｓａａｓベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のｓｆａ／ｃｒｍ　ｓａａｓベンダー」として、主力のｓｆａ／ｃｒｍクラウドサービス「knowledge suite（ナレッジスイート）」や本年より提供開始したオンライン商談ツール「ｖｃｒｍ（ブイシーアールエム）」等をはじめ、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けにジャストフィットするｓａａｓ」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、ｄｘ領域を中長期的な成長の柱として捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。

当社グループを取り巻くｉｔ業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞を機に、テレワークの増加、企業のｄｘ化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向けた中小企業のｄｘ化を後押しする国策を追い風に、経済産業省認定の「ｉｔ導入支援事業者」として、営業増員による販売体制強化、中長期的な収益を確保するカスタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのブランディング投資を通じたｓａａｓ（クラウドサービス）拡販体制が求められます。

このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①　企業・製品ブランドの認知向上

当社グループは、当社グループが提供するｓａａｓ（クラウドサービス）の顧客企業数を加速度的に増加させることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。

また、ｓａａｓを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、中堅・中小企業の発展と活性化を支援するべく「ｓｄｇｓ」等、社会的企業価値の向上が重要であると認識しております。

このため、既にご利用されている顧客企業の成功を支援すると同時に、当社の持続的な取り組みを啓蒙し、ｔｖｃｍ等のマス広告、及びｗｅｂプロモーション、各種イベント等をとおして、当社の企業価値の向上とブランド育成を図り、認知度の向上に努めてまいります。

②　収益力の強化

当社グループは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）であるｓａａｓ（クラウドサービス）を軸とした中堅・中小企業のｄｘ支援を主力事業としております。そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、運用課題を解決し、導入企業の利用継続を促進することが重要であると認識しております。

当社グループは、今後も顧客の成功へ導く重要な役割として、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化し、収益の安定と向上を図ってまいります。

③　ｉｔ人材の確保と育成

当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。また、当サービスに係る販売・サポート体制は、ｓａａｓ（クラウドサービス）を継続的に活用いただき、顧客の成功へ導くためには、ｄｘ支援がより一層重要であると認識しております。

このため、当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、時代に即した人事制度の構築、従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。

④　サービス品質・安定性向上

顧客企業に継続的に当社グループのサービスをご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用していただける品質及び安定性を維持する体制を求められております。

また、当サービスはクラウド上で稼働しており、顧客企業に快適に利用していただくためには、システムを安定的に稼働させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。

このため、当社グループの製品・サービスをお客様に提供するまでの全ての工程について、継続的に改善を行うことで、高品質で安定したサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築しております。

また、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、日本国内の強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働に向け体制の強化に取り組んでまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。

内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。