住友化学(株)  : 東証1部(4005)

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住友化学(株) :4005 東証1部 化学
ポイント 【各種化学製品の製造販売】
注目点
トピックス
大型有機ELパネルの製造コストを大幅に下げる技術の実用化にメドをつけたと報じられている。印刷による素子形成向けの高分子材料を開発し、現状に比べてパネルの生産コストの半減を目指すとされている。有機ELテレビ普及につながっていく可能性もあるとみられている。有機EL関連銘柄としての一段の位置づけの高まりが想定される状況にも。

事業内容
ビジネスモデル
当社グループは、当社および関係会社233社から構成され、その主な事業内容とセグメントとは、次のとおりである。

(1) 基礎化学  当部門においては、無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル、アルミナ製品、アルミニウム等の製造・販売を行っている。

(2) 石油化学  当部門においては、石油化学品、合成樹脂、合成ゴム、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。

(3) 精密化学  当部門においては、機能性材料、添加剤、染料、医薬化学品等の製造・販売を行っている。

(4) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、電子材料、化合物半導体材料、電池部材等の製造・販売を行っている。

(5) 農業化学  当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っている。

(6) 医薬品    当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。

(7) その他  上記6部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。

(出典:有価証券報告書)
業績
セグメント情報
特色 豊かな明日を支える創造的ハイブリッド・ケミストリー

住友化学は、1913年、愛媛県新居浜市の別子銅山で銅の精錬の際に生じる排ガスによって生じる煙害を解決するため、その原因である亜硫酸ガスから肥料を製造することを目的に設立されました。

別子銅山の煙害解消と食糧増産への貢献をともに図ることを目的として設立された当社は、その設立の敬意とも通じる、自社の利益のみを追わず、事業を通じて広く社会に貢献するという理念を脈々と受け継ぎながら時代の変遷にあわせて事業の変革を遂げてまいりました。

現在、100を越えるグループ会社とともに、基礎科学、石油化学、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬の5事業分野にわたり、幅疲広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給しております。

(出典:企業ホームページ)
強み
直近実績
戦略 今後の世界経済は、国際金融・資本市場の不安定さを孕みながらも、新興国・資源国にけん引されて経済成長が続くものと予想される。国内経済は、震災後のサプライチェーン復旧作業の長期化や電力不足の懸念、企業や家計の心理的影響など景気の下振れリスクは引き続き大きいものと考えられる。当社グループを取り巻く状況は、上記に加え、原料価格や為替の動向が不透明であり、事業環境は予断を許さないものと思われる。

 このような状況に対し、当社グループは、「中期経営計画」(平成22年度~平成24年度)で定めた各事業の戦略に従い、当社の強みである総合化学メーカーとしての知見を最大限に活かした新製品・技術の開発、マーケティングの強化、コスト削減の徹底等にスピードを上げて取り組むことにより、事業基盤の強化・充実を推し進めていく。

 さらに、当社グループがこれまで着実に実行してきた取り組み、すなわち、石油化学事業の抜本的な競争力強化、農薬・医薬品等のライフサイエンス分野の成長に必要な規模の確保、環境・エネルギー・ICT(情報・通信技術)分野における新規事業の育成などについても、引き続き、その成果の最大化を図り、収益・キャッシュフローの獲得につなげていく。

 また、当期の連結海外売上高比率は53.3%となり、グローバル経営を今後さらに充実させるべく、海外・国内の事業運営体制の最適化、人材育成・ITシステムの高度化などの各施策にも注力していく。

 これらの取り組みにあたり、安全・安定操業の維持・継続、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備改善に努めていく。加えて、CSR(企業の社会的責任)の推進を経営の基本に据え、経済・環境・社会面での諸責任を誠実に果たすことにより、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼と評価の向上を図り、社会の持続的発展に寄与していくことを目標に、事業活動を行っていく。

 当社は、「豊かな明日を支える創造的ハイブリッド・ケミストリー」をコーポレート・スローガンとして掲げ、事業活動を通じて、環境問題、資源・エネルギー問題、食糧問題といった地球規模の課題の解決に取り組むとともに、わが国経済・社会の震災からの復興、その後の成長にも、積極的に貢献していく。

(出典:有価証券報告書)
業界の動向
リスクファクター 当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

1.市場や供給に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様である。事業に係る市場リスクや供給リスクについては、主に以下のようなものがある。

・当社グループの事業は価格競争に晒されている。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・当社グループの海外売上高は売上高の5割以上を占め、基礎化学部門、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、精密化学部門の一部製品は特定顧客へカスタムメードで製品を供給している。アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがある。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

・ナフサやその他の原材料品の一部については、特定の地域や購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要がある。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・農業化学部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右される。また飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがある。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、或いは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

・医薬品部門では、国内において、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として医療報酬体系の見直し、薬価制度改革などの議論が続けられている。薬価制度改定を含む政府の医療費抑制策が、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

2.為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しているが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

3.金利変動に係るリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断している。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っているが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

4.株式相場変動に係るリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

5.固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

6.繰延税金資産の取崩しに係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

7.退職給付債務に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

8.その他経営全般に係るリスク

(海外事業展開)

当社グループは中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

ラービグ計画の総事業費のうち58億ドルについては、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーが国際協力銀行(現 株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行)を始めとする銀行団とプロジェクトファイナンス契約を締結し、銀行借入により調達している。当社はその50%について工事完成にかかる保証を行っており、建設工事が完了し、プラントの稼動開始後所定の条件を満たせない場合、保証の履行により当社の経営成績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社は、当保証を含むプロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入している。

(企業買収・資本提携)

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外における企業買収・資本提携等を実施しているが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性がある。また、出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(研究開発)

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っている。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間に亘る場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(知的財産権)

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。

(製品の品質)

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されているが、科学技術の進歩と市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもある。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(事故・災害)

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(規制変更)

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性がある。

(訴訟)

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状況に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。なお、現在係争中の訴訟事件等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (2)その他」に記載のとおりである。

(出典:有価証券報告書)
経営理念 経営理念

住友の事業精神を踏まえ、住友化学としての基本精神や使命、価値観を整理し、「経営理念」として明文化しました。

住友化学は、

1.技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。 
2.事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。 
3.活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。

「経営理念」は上記のとおり3つの文章から成っています。これらは、「信用を重んじ確実を旨とする」、「浮利にはしり軽進すべからず」という「営業の要旨」に定められた理念や「自利利他 公私一如」という考え方など、当社が創業以来脈々と受け継ぎ、大切にしてきた住友の事業精神も踏まえ、住友化学としての基本精神や使命、価値観を改めて整理し、明文化したものです。

1.は当社の「基本精神」を表しています。基本精神とは、現実的(経済的)な目標達成を目指すだけではなく、理想とする精神を追求していく姿を示しています。

2.は当社の「使命、存在目的」を表しています。当社が社会を構成する一員として、社会に対して何が提供できるかという存在意義、社会的な役割を示しています。

3.は当社の「価値観」を表しています。使命や存在目的を、どのような考え方に立って実現させていくのか、その意欲と姿勢を示しています。

(出典:企業ホームページ)
沿革 当社は大正2年9月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年6月、株式会社住友肥料製造所として独立した。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。

大正14年6月 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
昭和9年2月 商号を住友化学工業株式会社に改称
19年7月 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)
21年2月 日新化学工業株式会社に商号変更
24年5月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
24年12月 旧住友アルミニウム製錬株式会社(昭和9年6月設立、昭和24年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
27年8月 住友化学工業株式会社に商号復帰
33年5月 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
40年11月 中央研究所(現在の有機合成研究所)を設置し、研究体制を整備
40年11月 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(昭和50年1月同社を合併、現在の千葉工場)
46年7月 宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
50年2月 事業年度を年1回に変更
51年7月 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(昭和51年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、昭和61年12月同社解散)
53年1月 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
57年2月 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始
58年1月 愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
59年2月 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(昭和59年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
59年3月 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(平成9年4月、第2期増強設備操業開始)
63年4月 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーションを設立(平成3年9月同社を100%子会社化)
63年6月 生物環境科学研究所を宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
平成元年3月 筑波研究所を設置し、新素材の研究体制を強化
6年4月 基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
10年12月 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドほか)」操業開始
12年1月 ベーラント バイオサイエンス コーポレーションを設立(平成11年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
13年5月 フランスのアベンティス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収
13年10月 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
14年11月 住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲受け営業を開始
15年3月 韓国の東友エスティーアイ株式会社(現東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
16年10月 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更
17年10月 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足
19年11月 住化武田農薬株式会社を吸収合併
21年4月 当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
21年10月 大日本住友製薬株式会社が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収
23年4月 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
(出典:有価証券報告書)
その他
基本情報 正式社名 住友化学(株)
URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/
英文社名 Sumitomo Chemical Co., Ltd.
相場欄名 住友化
本社住所 〒104-8260 東京都中央区新川2-27-1 東京住友ツインビル東館 地図
電話番号 03-5543-5500
設立年月日 1925年6月3日
日経業種分類 化学
東証業種名 化学
指数採用 日経平均 JPX日経400 日経300 日経500平均 日経J1000
代表者氏名 十倉 雅和
資本金 89,699(百万円) (2017/3現在) 日本基準
発行済み株式数 1,655,446,177(株)
普通株式数 1,655,446,177(株)
普通株式数(自己株除く) 1,634,161,611(株)
売買単位 1,000(株)
決算期 3 月
上場市場名 東京証券取引所1部
株主総会日 2017年6月21日
従業員数 5,895 人
平均年齢 40 歳
平均年収 8,444,331 円
初任給 233,300 円(日経会社情報調査)

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
2015/03 2,376,697  127,346  157,414  52,192  31.9  9.00 
2016/03 2,101,764  164,446  171,217  81,451  49.8  14.00 
2017/03 1,954,283  134,336  166,632  85,482  52.3  14.00 
2018/03(予) 0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
資本金
2,862,052  
1,162,526  
28.7 %  
0  
89,699  
営業CF
投資CF
財務CF
現金等
187,446  
-199,742  
-8,122  
193,289