２ 【事業等のリスク】

事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

１．経営戦略に関わるリスク

(1) 短期的なリスク

① 市場に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

（価格競争）

・当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（海外マーケット）

当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い状況であります。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（石油化学）

・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（エネルギー・機能材料）

・エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（ev）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給していますが、各国におけるev優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（情報電子化学）

・情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（健康・農業関連事業）

・健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の育成状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の育成状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（医薬品）

・医薬品部門では、国内において、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

（為替レート変動）

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。

（金利変動）

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（株式相場変動）

当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開

当社グループは、中東やアジア、南米など海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立したラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニー（ペトロ・ラービグ社）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。

③ 企業買収・資本提携

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発現場へのａｉ／ｍｉの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進していきます。

(2) 中長期的なリスク

① 気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「リスクへの対応」と「機会の獲得」の両面から取り組んでいきます。

② プラスチック資源循環

プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないという課題があります。これらの問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

プラスチック資源循環を実現するには、プラスチックのバリューチェーンに携わる企業等のステークホルダーが協働し、イノベーションや、廃棄プラスチック回収・処理・再利用のインフラ整備、教育や対話、環境中への排出防止措置などをグローバルに推進することが必要です。当社グループでは、技術開発などのグループとしての取り組みを推進していくとともに、各種のイニシアティブへの参画を通じてプラスチックのバリューチェーンに携わるステークホルダーと連携し、プラスチック資源循環の実現に取り組んでいきます。

２．事業継続の基盤に関わるリスク

① 事故・災害

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、台風や地震などの自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティ

ａｉやｉｏｔの活用などビジネスにおけるデジタル化が進む一方、情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報を正しく管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策、および、セキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、情報セキュリティを経営問題と捉え、ますます高まる情報セキュリティの脅威に対応してまいります。

④ コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しています。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（rlco）からのグループ会社に対する指導・支援を強化するなど、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 規制変更

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑥ 人権問題

当社グループのバリューチェーンにおいて、環境安全問題や個人情報の漏洩、コンプライアンス問題などの事象が発生することにより人権侵害が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人権尊重を事業継続のための基盤の一つに位置付けており、「住友化学グループ　人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っております。

⑦ 知的財産

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

⑧ 感染症の蔓延

 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。

また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。

新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大により国内外の経済環境は大きく悪化しており、当社グループを取り巻く事業環境にも悪影響を及ぼしております。特に自動車関連やディスプレイ関連などの事業分野では今後も厳しい状況が続くことが見込まれ、その影響は新型コロナウイルス感染症の終息まで続くと考えられます。当社グループは、従業員の安全確保を図った上で、引き続きお客さまへの供給責任を果たすべく最大限の努力を尽くしてまいります。

⑨ 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(1) 経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ608億円減少し、１兆468億円となりました。損益面では、コア営業利益は541億円、営業利益は508億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は11億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。

　　（売上収益）

売上収益は、健康・農業関連事業や医薬品において出荷の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能材料の自動車関連用途での出荷の減少がありました。また、石油化学における市況下落の影響があり、売上収益は、前年同四半期の１兆1,076億円に比べ608億円減少し、１兆468億円となりました。

　（コア営業利益／営業利益）

コア営業利益は、健康・農業関連事業において農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件改善がありましたが、石油化学において持分法適用会社であるラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニーでの定期修繕の影響がありました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能材料での出荷の減少があり、コア営業利益は、前年同四半期の845億円に比べ305億円減少し541億円となりました。

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において前年同四半期に、開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し、多額の費用戻入が発生したため、前年同四半期の180億円の利益に比べ213億円悪化し33億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前年同四半期の1,025億円に比べ518億円減少し508億円となりました。

　（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）

金融収益及び金融費用は、為替相場が円高で推移し為替差損を計上したことにより、119億円の損失となりました。前年同四半期の59億円の損失に比べ60億円悪化しました。以上の結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の966億円に比べ578億円減少し、388億円となりました。

　（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期損失及び非支配持分に帰属する四半期利益）　

法人所得税費用は234億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、60.3％となりました。

以上の結果、四半期利益は、154億円となりました。

非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社（以下「大日本住友製薬」という。）などの連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の204億円に比べ39億円減少し、165億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は11億円となり、前年同四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益297億円に比べ、308億円減少しました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

（石油化学）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少しました。また原料価格の下落に伴い、石油化学品などの市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、1,086億円減少し2,436億円となりました。コア営業利益は、出荷数量の減少に加え、石油化学品などの交易条件の悪化や持分法適用会社であるラービグ　リファイニング　アンド　ペトロケミカル　カンパニーでの定期修繕の影響により前年同四半期に比べ487億円悪化し313億円の損失となりました。

（エネルギー・機能材料）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自動車関連用途の電池部材（リチウムイオン二次電池用セパレータ、正極材料）や合成ゴムなどの出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、258億円減少し1,052億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ78億円減少し48億円となりました。

（情報電子化学）

半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、巣ごもり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、64億円増加し2,133億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ68億円増加し221億円となりました。

（健康・農業関連事業）

農薬は本年４月に実施したニューファーム社の南米子会社４社の買収により販売が増加しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、397億円増加し1,861億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改善などにより、前年同四半期に比べ181億円改善し99億円となりました。

（医薬品）

国内では前連結会計年度に販売を開始したエクアおよびエクメット（２型糖尿病治療剤）の寄与などにより増収となりました。また、北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、287億円増加し2,761億円となりました。コア営業利益は、前連結会計年度に取得したスミトバント社およびその傘下の子会社の費用が認識されたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費は増加しましたが、売上収益の増加により、前年同四半期に比べ22億円増加し491億円となりました。

（その他）

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、13億円減少し225億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ５億円増加し57億円となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,240億円増加し、３兆7,744億円となりました。現金及び現金同等物が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,416億円増加し、２兆4,031億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,466億円増加し、１兆4,512億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ176億円減少し、１兆3,712億円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、ニューファーム社の南米子会社４社の買収により本年４月に取得した資産および引き受けた負債は、公正価値評価が完了していないため、暫定的な金額であります。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント減少し、24.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善等により前年同四半期に比べ867億円増加し、1,566億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等が減少したため、前年同四半期に比べ98億円支出が減少し、630億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の29億円の支出に対して、当第２四半期連結累計期間は936億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、979億円の収入となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,012億円増加し、3,818億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は869億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（健康・農業関連事業）

　2020年８月、米国およびカナダにおいて、新規殺菌剤「インディフリン」（一般名：インピルフルキサム）および同有効成分を含む製品の農薬登録を取得いたしました。「インディフリン」は、当社がb2020（2020年までに主要市場向けの登録申請を完了するパイプライン）の一剤として独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産の過程を阻害する作用を持つコハク酸脱水素酵素阻害剤（sdhi）と呼ばれる殺菌剤に属しています。今回、農薬登録を取得した製品は当社の連結子会社であるベーラント u.s.a. llcを通じて販売されます。

また、2020年８月、ベーラント u.s.a. llcは、カリフォルニア州にある本社および研究所を同州サン・ラモンに新設した最先端の施設「ノースアメリカイノベーションセンター」に移転し稼働を開始しました。約9,300平方メートルにおよぶ拠点に、本社および研究開発機能を統合することで連携とイノベーションを強化し、より迅速かつ効果的に持続可能なソリューションと製品の市場投入を実現していきます。

（全社共通）

2020年９月、国立大学法人島根大学（以下「島根大学」という。）と当社は、二酸化炭素からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究（以下「本共同研究」という。）を推進することといたしました。メタノールは、低級オレフィンを製造する原料や化学品の基礎原料です。二酸化炭素を原料としたメタノール合成の実用化に向けて、本共同研究において、島根大学は、引き続き触媒とプロセスの基礎技術の開発を進め、当社は、その基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、高効率なメタノールの合成反応の確立を目指します。島根大学と当社は、本共同研究を通じて、二酸化炭素と使用済プラスチックを資源とした炭素循環を確立して、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。本計画は、2013年度から取り組んでいる「change & innovation」の第３段階であり、「change & innovation 3.0 ～for a sustainable future～」をスローガンに掲げ、デジタル革新により生産性を飛躍的に向上させるとともに、イノベーションの加速に取り組みます。

この中期経営計画は、以下を基本方針としております。

①　次世代事業の創出加速

「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ｉｃｔ」の４つを重点分野とし、アカデミアやスタートアップ企業とも連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けた次世代技術の開発、新規事業の創出に取り組みます。

②　デジタル革新による生産性の向上

デジタル技術（ａｉ・ｉｏｔ）の活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接部門における飛躍的な生産性の向上に取り組みます。

③　事業ポートフォリオの高度化

持続的な市場の成長が予想され、かつ技術を競争力の源泉として展開可能な事業に対し、集中的に経営資源を投入することで、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めます。

④　強靭な財務体質の実現

規律ある運営によるコストと資産の統制により、強靭な財務体質を実現します。

　これらの４点とともに、 ⑤持続的成長を支える人材の確保と育成・活用 ⑥コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続に取り組みます。

各事業部門の戦略と取り組み

各事業部門における、本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。

（石油化学部門）

石油化学部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かしたポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給しております。

日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しております。このようにして、アジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グループの大きな強みとなっております。また、サウジアラビアの拠点は安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しております。

現在は、日本およびシンガポールでの高付加価値製品によるソリューション提供力の強化、サウジアラビアのプラントの安定稼働の実現を目指しております。

本中期経営計画においては、国内事業はグローバル展開の基盤として強化に取り組むほか、シンガポール事業はさらなる収益力強化を行います。また、ラービグ第１期計画の安定稼働の継続と、第２期計画の早期の収益貢献を図ります。

当連結会計年度における主な進捗として、2019年11月にラービグ第２期計画が商業運転を開始しました。コンプレックスの拡充を通じて、より幅広い石油化学製品を供給していきます。また国内では触媒の生産能力を増強しました。触媒販売およびライセンス事業により安定した収益を獲得してまいります。

（エネルギー・機能材料部門）

エネルギー・機能材料部門は、複数の事業部門にまたがっていた関連事業を集約し、環境・エネルギー分野における事業の育成と強化を図るべく、2015年に発足しました。電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの高機能材料の販売により、エコカーなどの環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。

当部門のコア・コンピタンスは、高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品や世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータに見られるように、グローバルな事業展開力とともにこれらの製品群を生み出す研究・開発力や評価・製造・プロセス技術であると考えております。

当部門では中期的な戦略として、当社が技術などの面で優位性を持ち成長が期待できる事業の選別と育成に取り組んでおります。同時に、不採算な一部の事業については、その再構築に取り組んでおります。

本中期経営計画においては、セパレータなどの電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの販売拡大、その他製品についても高付加価値製品へのシフトによる収益力強化に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、株式会社田中化学研究所が、欧州電池メーカーとの間で正極材前駆体の製造技術支援および販売契約を締結しました。今後、車載用途を中心とするリチウムイオン二次電池向け正極材事業のさらなる拡大を目指します。

（情報電子化学部門）

情報電子化学部門では、ディスプレイの性能向上に寄与する高機能部材をディスプレイメーカーに提供することで、ディスプレイ技術のイノベーションに貢献しております。また、高品質な半導体材料を半導体メーカーに提供することで、半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。

当社グループは、顧客の製造拠点の近隣に自社の生産拠点を設けることで、顧客との良好な関係を構築し、その要望をいち早く把握し、製品の開発・供給に活かすマーケットインのサプライチェーン構築に努めてきました。こうした開発供給体制と、総合化学メーカーとしての素材開発力とディスプレイ材料事業で培った製品開発力・加工技術が強みとなっております。

現在は、ディスプレイ技術の液晶から有機elへの世代交代に対応すべく、有機el部材事業の拡大と液晶部材事業のコスト構造改革に取り組んでおります。また、高度化する半導体製造技術に対応した半導体材料の開発と生産能力の拡大にも注力しております。

本中期経営計画においては、前中期経営計画で実施した先行投資からのリターン確保、既存事業の継続的な競争力強化、将来のコア事業・高収益製品となる製品群の育成を中心に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、半導体材料事業では、フォトレジストの新工場が完成し、2020年度に稼働開始予定です。また、光学機能性フィルム事業では株式会社サンリッツを子会社化し車載分野に本格参入を図るなど、高付加価値化を進めております。

（健康・農業関連事業部門）

健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン（飼料添加物）などをグローバルに提供することで、食糧の生産性向上に寄与しております。

当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力に加え、グローバルな販路を有することが農薬事業の強みとなっております。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。

現在は、農薬・農業資材の製品力のさらなる強化、グローバルフットプリント（自社の販売網）の拡大、新規農薬の着実な開発・上市に取り組んでおります。加えて、メチオニンの競争力強化により、同事業でのアジアでのリーダーとしての地位を確固たるものにすべく取り組んでおります。

本中期経営計画では、微生物農薬などのバイオラショナル事業の強化や新規農薬の上市に向けた開発を着実に進め、農薬事業を拡大してまいります。また生産能力を増強したメチオニンや、生活環境製品のグローバルな販売拡大に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、2019年９月にオーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社から、1,188百万豪ドルにて南米子会社４社を買収することを決定し、2020年４月に当該手続きが完了しました。本買収により、世界最大の農薬市場であるブラジルを含む南米地域の拠点を獲得することで、当社が進める一連のグローバルフットプリント整備が格段に進展することに加えて、当社グループは、南米に大きな市場がある新規大型殺菌剤の上市を2021年以降に予定しており、その販売の早期最大化にも大きく寄与する見込みです。また、世界第５位の農薬市場であるインドで、子会社２社の統合が完了したほか、飼料添加物メチオニンについては、生産効率の低い旧プラントを停止する等、生産体制の最適化を進めました。

（医薬品部門）

医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えています。現在、医療用医薬品は大日本住友製薬株式会社、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社で事業を展開しています。

大日本住友製薬株式会社では、「ポスト・ラツーダ」（米国での「ラツーダ（非定型抗精神病薬）」の独占販売期間終了後）を見据えつつ、変革の時に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により事業基盤の再構築に取り組んでおります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。

当部門の中期的な戦略としては、積極的な研究開発およびパイプラインの拡充により、主力製品の独占販売期間終了後の業績影響を軽減し早期回復を図るとともに、再生・細胞医薬品やセラノティクス等、次世代を担う事業を推進してまいります。またデジタルヘルスケアなど、医薬品以外の新たな事業分野の探索にも注力します。

本中期経営計画では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れ、研究開発活動に取り組みます。

当連結会計年度における主な進捗として、大日本住友製薬株式会社は、2019年12月に欧州に本社を置くロイバント サイエンシズ リミテッド（以下「ロイバント社」という。）と戦略的提携に関する手続きを完了し、対価として約30億米ドルを同社に支払いました。これにより、当社グループの医薬品部門の業績を牽引しているラツーダ（非定型抗精神病薬）の独占販売期間終了後の成長エンジンとなるブロックバスター候補を含む、複数の新薬候補を獲得したことに加えて、ロイバント社が開発した革新的なヘルスケアテクノロジープラットフォームおよびこれに携わる有能な人材を獲得したことで、今後、研究開発の大幅な生産性向上、デジタル革新のさらなる加速を図ります。当面は、販売関連費用や研究開発費の負担が大きくなりますが、2024年～2025年頃には、今回獲得した新薬の販売が伸長することで、飛躍的な成長を見込みます。また、新世代の統合失調症治療薬として開発中のsep-363856は米国で第三相試験を開始したほか、国内では、糖尿病治療薬であるイメグリミンの第三相試験が完了する等、上市に向けた開発を着実に進めました。

2021年度経営目標

本中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標は、為替レート110円/ドル、ナフサ価格51,000円/klなど、計画時点の事業環境の見通しを前提に、売上収益２兆9,500億円、コア営業利益2,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円を掲げております。

事業環境および今後の業績の見通しについて

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速や国内外における天候不順など逆風が多く、中期経営計画初年度である2019年度の業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比74％減益の309億円となる等、大変厳しいものとなりました。

また、今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大が世界経済に深刻な悪影響を与えている中、石油化学部門での製品市況の低迷に加え、医薬品部門での戦略的投資に伴い先行して発生する研究開発費等の増加により、2020年度も業績の急な回復は見込めないものと考えております。

このような厳しい事業環境が続く中、中期経営計画最終年度となる2021年度については、当初掲げた経営目標の達成は容易ではありませんが、諸課題に全社一丸となって取り組むことで、業績水準および財務体質の一年でも早い回復に努めてまいります。

そして、中長期的には、roe10％以上、roi７％以上、d/eレシオ0.7倍程度などの財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務kpiであるroe10％は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またroiについては、wacc（加重平均資本コスト）を上回るレベルを求め、７％をハードルとしております。d/eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。