業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/09/30 | |||
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総資産 | 4,858 | 営業CF | 227 |
純資産 | 3,264 | 投資CF | -209 |
自己資本比率 | 0.7 % | 財務CF | -10 |
資本金 | 468 | 現金等 | 1,493 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1)競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「nix of america」(米国)、「香港日幸有限公司」(香港)、「上海日更国際貿易有限公司」(中国)及び「nix(thailand)ltd.」(タイ)と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(中国)を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について
新型コロナウイルス感染症への対応として普及した在宅勤務拡大やオフィス縮小などの環境変化により、当社製品をご採用いただいている市場規模自体に変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
決算年月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | |
売上高 | (千円) | 3,950,030 | 4,433,745 | 4,517,743 | 4,320,988 | 3,580,823 |
経常利益 | (千円) | 127,819 | 392,071 | 380,775 | 265,118 | 58,135 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 102,381 | 292,209 | 301,441 | 219,834 | △26,440 |
包括利益 | (千円) | 39,256 | 332,522 | 298,015 | 188,603 | △34,386 |
純資産額 | (千円) | 2,888,952 | 3,188,858 | 3,431,126 | 3,568,628 | 3,487,786 |
総資産額 | (千円) | 4,791,426 | 5,288,829 | 5,393,954 | 5,319,985 | 5,136,483 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,243.72 | 1,372.88 | 1,477.18 | 1,536.38 | 1,501.57 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 44.10 | 125.80 | 129.78 | 94.64 | △11.38 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 44.09 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 60.3 | 60.3 | 63.6 | 67.1 | 67.9 |
自己資本利益率 | (%) | 3.5 | 9.6 | 9.1 | 6.3 | - |
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 9.0 | 6.3 | 10.8 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 114,463 | 218,736 | 381,083 | 309,464 | 227,884 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,483 | △80,817 | △188,075 | △80,624 | △209,460 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,243 | △17,117 | △183,098 | △146,410 | △10,674 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,273,718 | 1,420,081 | 1,426,508 | 1,487,900 | 1,493,232 |
従業員数 | (名) | 177 | 175 | 179 | 183 | 176 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔42〕 | 〔41〕 | 〔38〕 | 〔27〕 | 〔25〕 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第87期、第88期及び89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)
4.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社と連結子会社4社(「nix of america」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「nix (thailand) ltd.」)、持分法適用関連会社1社(「珠海立高精機科技有限公司」)の計6社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。
販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「nix of america」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「nix (thailand) ltd.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。
工業用プラスチック部品事業
製品区分別
(1)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
①プラスチック・ファスナー
自動車・電気・電子・oa・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。
②nixam応用製品
自社開発したオリジナル・プラスチック素材(nixamⓡ)を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。
(2)生産設備治具
ラック
組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。
(3)その他
金型
プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。
事業の系統図は以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、期中に発生した新型コロナウイルス感染症による世界的な消費の減速、経済活動の停滞等により景気は急速に悪化いたしました。
このような中、当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品は、主にоa機器業界の販売不振、生産縮小に伴う製品需要の落ち込みにより、売上が減少いたしました。また、生産設備治具は、主に自動車業界の生産、販売の縮小並びに景気減速による設備投資意欲の低下の影響から売上が減少いたしました。連結売上高は3,580,823千円(前年同期比740,165千円減)、連結営業利益は2千円(前年同期比260,947千円減)、連結経常利益は58,135千円(前年同期比206,983千円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は26,440千円(前年同期比246,275千円減)となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりであります。
(ア)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が落ち込んだ影響から、売上高は2,498,310千円(前期比374,406千円減)となりました。
(イ)生産設備治具
景気減速による顧客各社の設備投資意欲の低下により、売上高は969,338千円(前期比372,742千円減)となりました。
(ウ)その他(金型)
売上高は113,175千円(前期比6,984千円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,331千円増加し、1,493,232千円(前期比0.4ポイント増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は227,884千円(前期は309,464千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増減額190,568千円、たな卸資産の増減額41,981千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は209,460千円(前期は80,624千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149,718千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10,674千円(前期は146,410千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出260,454千円や、長期借入れによる収入300,000千円等によるものです。
【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | 中国 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計 |
2,754,507 | 972,404 | 269,900 | 301,148 | 23,029 | 4,320,988 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | 中国 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計 |
2,381,484 | 735,785 | 226,477 | 217,333 | 19,744 | 3,580,823 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが長引き、今後の動向に留意が必要となっております。また、中国経済の先行きや、通商問題を巡る緊張が世界経済と金融市場へ及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,078,850千円(前年同期比64,907千円減)となりました。 利益面につきましては、経費削減と為替差損益の影響等により、経常利益が61,314千円(前年同期比27,773千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が42,019千円(前年同期比30,095千円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ52,065千円減少の5,267,919千円となりました。流動資産は現金及び預金が97,839千円減少し、電子記録債権が33,446千円増加したこと等により2,983,162千円となりました。固定資産は有形固定資産が10,860千円、投資その他の資産が2,256千円増加したこと等により2,284,756千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ59,475千円減少の1,691,880千円となりました。流動負債は1年内返済予定の長期借入金が44,337千円減少したこと等により990,258千円となりました。固定負債は長期借入金が35,256千円減少し、繰延税金負債が9,498千円増加したこと等により701,621千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,409千円増加の3,576,038千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が4,436千円減少したことにより3,533,577千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52,905千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
短期借入金 | 20,350 | 20,125 | 3.388 | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 201,808 | 195,202 | 0.254 | - |
1年以内に返済予定のリース債務 | 2,892 | 2,592 | - | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 122,368 | 168,520 | 0.240 | 2021年~2023年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,694 | 1,228 | - | 2021年~2022年 |
その他有利子負債 | - | - | - | - |
合計 | 352,113 | 387,668 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 | 128,238 | 40,282 | - | - |
リース債務 | 1,228 | - | - | - |
①会社経営の基本方針
当社グループは「nothing to something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員(従業員)に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員(従業員)、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
2023年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率15%を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するit化や自動化を中心とした活動を推進しております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 sdgs」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。
当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善
原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「nix of america」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「nix (thailand) ltd.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。
当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1949年2月 | 東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。 |
1953年4月 | 日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。 |
1956年3月 | ラミネート製品の製造販売を開始。 |
1956年8月 | プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。 |
1960年4月 | 日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。 |
1966年8月 | 初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。 |
1968年5月 | 米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。 |
1970年9月 | 東京都大田区下丸子に開発部(現・r&dセンター)を新設。 |
1975年4月 | 各種工業用ファスナーの生産開始。 |
1980年8月 | 自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。 |
1982年4月 | 米国w.h.brady社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。 |
1985年10月 | 名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。 |
1987年10月 | プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。 |
1992年4月 | 本社を横浜市中区に移転。 |
1992年5月 | 電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、r&dセンターを開設。 |
1995年1月 | 米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、nix of america(現連結子会社)を設立。 |
2001年1月 | 株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。 |
2002年9月 | 財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。 |
2002年11月 | 本社及び津久井工場がiso14001の認証を取得。 |
2003年10月 | 中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。 |
2007年9月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2009年8月 | 北米地域におけるnixam(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所jasdaq市場(現・東京証券取引所jasdaq(スタンダード))に上場 |
2010年5月 | 中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(持分法適用関連会社)を設立。 |
2010年11月 | ㈱竹中工務店と共同開発したarバグバンパー(arinix ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。 |
2011年6月 | 中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 |
2012年8月 | aseanでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに nix trading(thailand)ltd.(連結子会社)を設立。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場。 |
2016年2月 | 中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。 |
2016年11月 | 販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに nix(thailand)ltd.(現連結子会社)を設立。 |
(注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会としておりましたが、2018年12月22日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
第90期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として1株当たり5円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、第90期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
2020年12月19日 | 11,613 | 5 |
定時株主総会決議 |
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,323,000 | 2,323,000 | 東京証券取引所jasdaq(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
計 | 2,323,000 | 2,323,000 | - | - |
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| 2020年9月30日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 4 | 16 | 18 | 17 | 3 | 957 | 1,015 | - |
所有株式数 (単元) | - | 1,085 | 569 | 2,898 | 604 | 4 | 18,064 | 23,224 | 600 |
所有株式数の 割合(%) | - | 4.67 | 2.45 | 12.48 | 2.60 | 0.02 | 77.78 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式243株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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| 2020年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
nix従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーb 8f 株式会社ニックス気付 | 222,100 | 9.56 |
株式会社skコーポレーション | 神奈川県藤沢市長後719 | 210,000 | 9.04 |
中島幹夫 | 東京都豊島区 | 146,880 | 6.32 |
青木一英 | 東京都品川区 | 124,500 | 5.36 |
青木洋明 | 神奈川県藤沢市 | 100,000 | 4.30 |
青木達也 | 東京都多摩市 | 90,000 | 3.87 |
中島とし子 | 東京都豊島区 | 73,800 | 3.17 |
青木伸一 | 神奈川県藤沢市 | 68,920 | 2.96 |
中島忠政 | 東京都豊島区 | 65,800 | 2.83 |
中島和紀 | 東京都豊島区 | 65,800 | 2.83 |
計 | - | 1,167,800 | 50.27 |
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 青木 一英 | 1974年9月11日 |
| (注4) | 124,500 | ||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 青木 伸一 | 1947年6月19日 |
| (注4) | 68,920 | ||||||||||||||||||||
取締役 グローバル管理 本部長 | 先本 孝志 | 1957年9月7日 |
| (注4) | 51,100 | ||||||||||||||||||||
取締役 グローバルサプライ 本部長 | 射水 郁郎 | 1962年10月23日 |
| (注4) | 18,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 玉井 敏博 | 1960年1月9日 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 香川 博 | 1956年1月21日 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||
監査役 | 荒川 英雄 | 1946年1月28日 |
| (注6) | 6,200 | ||||||||||||||||
監査役 | 奥原 章男 | 1951年1月1日 |
| (注7) | 1,000 | ||||||||||||||||
計 | 270,020 |
(注)1.取締役 玉井敏博は、社外取締役であります。
2.監査役 荒川英雄及び監査役 奥原章男は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長 青木一英は、取締役会長 青木伸一の長男であります。
4.2020年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間の任期です。
5.2020年12月19日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。
6.2019年12月21日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。
7.2017年12月23日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。