(株)東邦システムサイエンス  : 東証1部(4333)

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(株)東邦システムサイエンス :4333 東証1部 情報・通信
ポイント 減収減益 増収増益予想
注目点 4333 東邦システムサイエンス 120億、小石川
東証一部
時価総額125億円、PER15.9 PBR1.6

小坂社長、臼井営業本部長、田辺管理本部長、吉田経理部長

中計3カ年が終わった
1971年3月設立 50周年を迎える
金融系に強いソフト開発、ソリューション営業
538名 SE470名

強み、
東邦生命のシステム会社が発症
資格、IT:957資格
金融系: 383資格

優良な顧客と継続
ジベラルタル生命、第一生命など
Sierとは互恵関係

環境
受注ソフトウエアは4%落ちている
人材確保が厳しい

減収減益
売上119億円
営業利益8.9億円

野村総研、落ちた
仕入れコストの上昇、1名1万以上の上昇
程利益、赤字JPo発生、新人研修費、新事業への投資8200万円増

生保26%
損保30%
銀行11%
証券14%
金融系の比率が若干下がった

通信が4.6から6.6%に増えた
AIに絡む案件

売上傾向
売上増加:生保、損保、通信
売上減少:銀行、証券、その他金融
横ばい:医療福祉、その他


売上比例
Sir 64.3%
ITベンダー(メーカー) 9.4%
ユーザ 26.3%
 
顧客別売上高
野村総研 27.4億円 22.9% △3.2%
SCSK 13.4億円 11.2% △16.3%
シンプレクス 10.2億円 8.6% △1.9%

社員数435人 横ばい
協力会社 792人 横ばい

エンドユーザーの比率が下がってきた

コスト増の要因
人員強化 +69百万円
新技術 +51百万円
仕入れコストの上昇 +121百万円
 →1億以上のコスト増 一人当たり2.1%上昇

目標:営業利益率10%、ROE15%

配当金20円、配当性向30%を継続する

業績見込
売上12,300百万円、営業利益1,000百万円 経常利益1,000百万円
一人当たり20.44円

期末受注残:18億300万円 増加傾向 前年は17.7億円
生保、銀行が減った分を 損保がカバーしている
大型案件の発注遅れ

施策
保険:生保と損保が一体化した事業部を分けた
金融以外の収益の柱を構築する
クロスファンクショナルな組織を作った
新技術を利活用する新事業、事業開発力の強化
新人の即戦力化、新人研修を3ヶ月から6ヶ月に延長 その後即戦力化
JAVAの資格


中計
振り返り

1)売上利益 未達 
減収減益
COBOLの人材をJAVAに変えていかなくてはならない

2)社員満足度
休暇取得率向上、時間外労働時間削減

3)モノづくり力の強化
トピックス
事業内容
ビジネスモデル
【金融分野が中心の独立系ソフトウェア開発会社】

 保険・証券・銀行など金融系ユーザーを中心とする独立系のソフトウェア開発会社。生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、金融全般のシステムで技術と業務に精通していることが強み。

 ソフトウェア開発では、生命保険会社や損害保険会社、証券会社などをユーザーとして抱え、大手SIerとも中核パートナー契約を締結していることで取引基盤が安定。野村総合研究所との取引が3割程度を占めている。ソフトウェア開発のほか、コンピュータの運用管理などの情報システムサービス等も手掛ける。

 
業績
セグメント情報
平成30年3月期 決算

当社は中期事業計画(2015年度~2017年度)の最終年度を迎え、「生産性改革」、 「ES改革」、「ビジネス拡大」、「人材育成の強化」、「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組 み、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、
売上高については、11,988百万円(前期比1.9%減)となりました。利益 面については、将来を見据えた新人育成の強化及びAI等新技術の調査・研究への先行投資を行ったことに加え、 仕入れコストが上昇したこと等により、営業利益は896百万円(同23.8%減)、経常利益は903百万円(同23.6% 減)、当期純利益は610百万円(同24.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

1ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は10,167百万円(前期比4.0%減)となりました。
既存顧客の保守領域が拡大した生命保険系業務は2,968百万円(同4.5%増)、長期大型案件の獲得に加え、 既存領域の拡大が順調に推移した損害保険系業務は3,613百万円(同12.6%増)となりました。一方、統合案件 のピークアウト等により銀行系業務は1,387百万円(同31.7%減)、ネット証券の大型開発が保守フェーズとな り体制が縮小した証券系業務は1,743百万円(同10.8%減)となりました。
非金融系分野の売上高は1,515百万円(同16.7%増)となりました。
基盤系保守の拡大やAI開発等の増加により通信系業務が791百万円(同43.0%増)、保守フェーズが継続し た医療・福祉系業務は255百万円(同2.0%減)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,682百万円(同1.7%減)となりました。

2情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は306百万円(前期比9.9%減)となりました。
特色
強み
直近実績
戦略
業界の動向 当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2018年2月分確報)による売上 高は前年同月比▲1.7%と3ヶ月ぶりの減少となっております。また、日銀短観(2018年3月調査)による金融機 関のソフトウェア投資計画も増加傾向が続いているものの、IT技術者不足は依然として解消しておらず、人材 確保は厳しい状況であります。
リスクファクター
経営理念
沿革 1971年、東邦生命保険の関連会社として、東邦計算センターを設立。ホストコンピュータの運用管理、ソフトウェアの開発などの業務を開始。89年、社名を現商号に変更。99年、東邦生命保険の経営破綻で出資関係が解消。2004年、野村総合研究所とeパートナー契約を締結。09年、NTTデータのビジネスパートナーに認定。
その他
基本情報 正式社名 (株)東邦システムサイエンス
URL http://www.tss.co.jp/
英文社名 Toho System Science Co., Ltd.
相場欄名 東邦システム
本社住所 〒112-0002 東京都文京区小石川1-12-14 日本生命小石川ビル 地図
電話番号 03-3868-6060
設立年月日 1971年6月1日
日経業種分類 サービス
東証業種名 情報・通信業
指数採用 --
代表者氏名 小坂 友康
資本金 526(百万円) (2018/3現在) 日本基準
発行済み株式数 13,865,992(株)
普通株式数 13,865,992(株)
普通株式数(自己株除く) 12,132,266(株)
売買単位 100(株)
決算期 3 月
上場市場名 東京証券取引所1部
株主総会日 2018年6月22日
従業員数 535 人
平均年齢 39 歳
平均年収 6,277,332 円
初任給 210,000 円(日経会社情報調査)

業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期利益 一株利益 一株配当
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2018/03 0  0  0  0  0.0  0.00 
2019/03(予) 0  0  0  0  0.0  0.00 
財務・CF(百万円)  
総資産
純資産
自己資本比率
有利子負債
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営業CF
投資CF
財務CF
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