２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存度について

当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し28.8％の割合となっております。同社とはｅパートナー契約を結ぶほか、政策保有株式を所有しております。

同社の事業方針、経営状況、パートナー施策等に変化が生じた場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「①トラディショナルｉｔビジネス」の方針である新規顧客の開拓や、同じく「③クリエイトｉｔビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。

(2) 主要分野である金融業界の動向について

当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、経営方針に記載のとおり金融業界を主要分野とした営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、中期事業計画の重点戦略の一つである「①トラディショナルｉｔビジネス」と位置付けて経営資源を当該分野に集中した経営を推し進めてまいりました。

その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度において80％超の水準に達しており、同業界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

中期事業計画の重点戦略の「②デジタルｉｔビジネス」による非金融系領域の拡大及び「③クリエイトｉｔビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。

(3) システム開発作業の遅延等による想定外の作業発生について

契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、納期に遅延することがあります。また、納品後であっても契約不適合責任等で想定外の作業が発生することがあります。

これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ｉｓｏ規格に適合した品質管理システム及びｐｍｏを十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っておりますが、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な契約不適合等により追加対応が必要となった場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) オフショア開発について

当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っておりますが、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。

当然のことながら、現地事業主や技術者との交流等によるコミュニケーションの円滑化、必要技術や開発ルールの教育等リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ｍ＆ａ、資本業務提携について

 当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは中期事業計画の重点戦略である「②デジタルｉｔビジネス」によるデジタル領域への進出や「③クリエイトｉｔビジネス」による新規事業の創出を図るため、事業戦略の一環としてｍ＆ａや資本業務提携を含む戦略的提携（以下ｍ＆ａ戦略）を行う可能性があります。

ｍ＆ａ戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有能な技術者の確保と育成について

中期事業計画の「④経営基盤の強化」において「個人の成長」が「組織の成長」に連動するようと記載したとおり、当社の事業はプロジェクトマネージャやシステムエンジニアの能力に大きく依存するため、優秀な人財の確保と育成が重要であります。当事業年度においては、ほぼ目標通りの採用人数を確保しておりますが、採用人数が目標水準を下回る場合、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

複数の新卒採用チャネルの用意及び中途採用活動の活発化による人財の確保、並びに人財育成部門の体制強化や教育カリキュラムの充実による迅速な育成により、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して技術者を最適に配置してまいります。

(7) 退職給付債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

当社は、業務遂行の過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱う場合があり、厳格な情報管理が求められております。その対応として、特定個人情報を含む個人情報保護方針と情報セキュリティポリシーを定めるとともに、社員及びパートナー会社との機密保持契約の締結、社員及びパートナー技術者に対する情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しているセキュリティ委員会において、その運用状況について確認しており、外部への情報漏洩を防ぐセキュリティ管理体制の強化を積極的に推進しております。（なお、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にｉｓｏ２７００１を取得しております。）

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社の信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。

(9) 知的財産権について

当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。

(10) 大規模災害等の発生について

大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受けたり、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。

当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入、在宅勤務の実施、ｗｅｂ会議の実施等事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症の影響について

経営戦略に記載したとおり新型コロナウイルス感染症対策として、当感染症の防止等を目的とした、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、①海外出張の禁止、海外渡航の自粛、②在宅勤務、時差出勤、フロア分散、ｗｅｂ会議等の実施、③入室時の手洗い及び手指消毒、④マスクの配付ほか、各種対策を実施しました。また顧客常駐社員及び本社勤務の社員について適用する「新型コロナウイルス感染対策」を作成しております。感染がない場合の出勤体制、感染疑いの場合の出勤体制、その他対応等を記載し、社員が緊急時に速やかに対応出来るよう通達し、社員への感染の影響が最小限となるよう取り組んでおります。この「新型コロナウイルス感染対策」は、政府発表や感染状況等の情報を収集し、「新型コロナウイルス対策本部」により随時内容を更新しております。

現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第２四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年３月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年５月15日に公表しております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年３月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大もしくは長期化し、予期せぬ事態が発生した場合については、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

財政状態及び経営成績の状況

(1)　経営成績

当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、各種施策の効果から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2020年５月分確報）によると売上高は前年同月比△4.1％と20ヶ月ぶりに減少、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションにおいては同△5.2％と３ヶ月連続減少となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めております。今後顧客のｉｔ投資の鈍化や案件の延期等により、受注面、生産面への影響が懸念されます。当社においても、外出自粛要請等に伴う稼働率低下や案件延期等一部では影響が出ておりますが、基盤系保守やアジャイル開発案件は堅調に推移しております。また、緊急事態宣言解除後から商談は徐々に活性化してきております。

このような環境のもと、中期事業計画の４本の柱である①トラディッショナルｉｔビジネス（ｓｉ事業の維持、拡大）、②デジタルｉｔビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトｉｔビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する基本方針を策定し、テレワーク、シフト勤務等により稼働率の向上を図るとともに、ｗｅｂ会議による営業活動の活発化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,729百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は159百万円（同10.0％減）、経常利益は165百万円（同8.8％減）、四半期純利益は113百万円（同8.0％減）となりました。

①　売上高

当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ176百万円減少し、2,729百万円（前年同期比6.1％減）となりました。これは主にその他金融系業務、情報サービス系業務での売上高が伸びたものの、損害保険系業務、医療・福祉系業務の売上が減少したことによります。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

イ　ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高2,161百万円（前年同期比5.8％減）となりました。新規案件の獲得や拡大が進んだその他金融系業務は113百万円（同23.4％増）となったものの、保守案件での体制縮小により銀行系業務は212百万円（同2.1％減）、フロントシステムに関する案件拡大は進んだものの保守案件が縮小となった生命保険系業務は638百万円（同2.5％減）、開発案件が収束した証券系業務は382百万円（同2.6％減）、大型案件の収束と保守予算削減が続く損害保険系業務は814百万円（同13.2％減）となりました。

非金融系分野は、売上高499百万円（同3.9％減）となりました。堅調な基盤系保守の継続とアジャイル開発案件が拡大した情報サービス系業務は110百万円（同229.5％増）となったものの、機能拡張が終了し保守業務中心となった医療・福祉系業務が54百万円（同61.2％減）となりました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,661百万円（同5.4％減）となりました。

ロ　情報システムサービス等

情報システムサービス等の売上高は67百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

②　売上総利益

当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ37百万円減少し、474百万円（前年同期比7.4％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し17.4％となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は10,586百万円となり前事業年度末に比べ272百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が419百万円、投資有価証券が76百万円、繰延税金資産が41百万円増加し、売掛金が268百万円減少したことによります。

また、負債合計は3,520百万円となり前事業年度末に比べ287百万円増加しております。これは主として、未払費用が387百万円、その他流動負債が49百万円、退職給付引当金が42百万円増加し、買掛金が35百万円、賞与引当金が154百万円減少したことによります。

純資産は7,066百万円となり前事業年度末に比べ14百万円減少しております。これは主として、四半期純利益113百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は66.7％となり前事業年度末に比べ2.0ポイント減少しております。

当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。

経営指標としましては、売上高総利益率20％、売上高営業利益率10％、ｒｏｅ15％を目指してまいります。2022年度までを計画期間とする当社の中期事業計画では売上高200億円、営業利益20億円（売上高営業利益率10％）、ｒｏｅ15％を目標として設定しております。

(1)(2)及び(3)に記載の、基本方針、経営指標及び４カ年の中期事業計画、経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　デジタルビジネス領域への展開

今年度の重要な戦略として、中期事業計画の②デジタルｉｔビジネスで記載したとおり、成長力、競争力強化のためデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。また、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融ｉｔ市場の変革に積極的に対処するとともに、金融以外の市場においてもテクノロジー視点で展開を図ってまいります。

②　サービス提供型ビジネスへの展開

既存の受託開発は逓減傾向が予想され、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人財の確保は非常に厳しい状況となっております。そこで当社は中長期的な事業成長を図るため、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外のビジネスモデルを構築する必要があり、今後、中期事業計画の③クリエイトｉｔビジネスで記載したとおり、新たなサービス提供型ビジネスに注力してまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　人財の育成

当社の事業は人財の能力に依存する部分があるため、成長を持続するには中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、「個人の成長」が「組織の成長」に連動することが求められます。

近年、金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年ａｉ、ｉｏｔ、ｂｉｇｄａｔａ、ブロックチェーン技術及びｒｐａ等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。

②　コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底

当社の経営理念である、お客様に信頼され満足していただく、を実現するためには、コンプライアンスの遵守及びセキュリティ対応の徹底は不可欠であります。個人情報の保護やセキュリティの強化につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュリティに関してはｉｓｏ２７００１認定による更なるセキュリティレベルの向上と顧客からの信頼向上を図り、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。

また、当社は中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、コンプライアンス体制の強化を図るため、2019年４月にコンプライアンス委員会を設置し、「行動推進方針及び実施計画」を策定しており、その実施を徹底してまいります。

③　業務の効率化と働き方改革

企業の競争力強化には、複雑化した社内業務プロセスの見直しや働き方改革が欠かせません。当社は社内業務の効率化やペーパレス対応を図るべく基幹系システムの刷新を行います。また、リモートワークやｗｅｂ会議等により、柔軟で多様な働き方を可能にし、中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、「生産性及び社員の働きがいの向上」を目指し改善を図ってまいります。

④　新型コロナウイルス感染症に伴う影響

新型コロナウイルス感染症については、中長期的な対策及び対応が必要となってきております。当社では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、社員及びパートナー技術者の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に適切に対応してまいります。

現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第２四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年３月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年５月15日に公表しております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年３月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。

新型コロナウイルス感染症は、今後デジタル化への進展を大きく加速させる可能性があります。リスクだけでなくビジネスチャンスへと繋げられるよう準備をすすめ、最善の経営を行ってまいります。