(1）連結経営指標等

（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３【事業の内容】

（１）当社の事業領域

当社グループ（以下、当社、sanbio, inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びsanbio asia pte. ltd.（シンガポール）の３社を指します。）は「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、東京を本社とし、sanbio, inc.のある米国に研究開発の主たる拠点を構え、日米亜において再生細胞医薬品の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しています。

≪再生細胞薬とは≫

当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。

当社グループでは、主に中枢神経係の疾患（眼科を含む。）における、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした治療薬の販売を目指しています。

例えば、当社グループが治療薬の開発を進めている慢性期脳梗塞は、これまでリハビリやリハビリ補助機器等による理学療法による対処が主流とされてきた疾患であり、麻痺、半身不随等が残った場合の有効な治療薬は存在していませんでした。

このような領域において再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中の上記の疾患を抱えた患者の身体機能の改善に寄与することが当社グループのミッションです。

（２）事業の内容

当社グループは、当社、sanbio, inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びsanbio asia pte. ltd.（シンガポール）の３社により構成されています。当社設立は2013年２月ですが、sanbio, inc.は2001年２月の設立以降、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めています。

大学等の研究機関から導入した技術を当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで（a）契約一時金、（b）マイルストン収入、（c）開発協力金、（d）ロイヤルティ収入及び（e）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっています。収入形態の内容は以下のとおりです。ライセンス許諾のタイミングは、ヒトでの安全性と有効性を確認する（proof of concept）段階まで開発を進めた時点を想定しています。

なお、国内で進めているsb623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、自社での販売を目指しています。

≪当社グループの収入形態≫

当社グループの収入は、開発段階においては、（a）契約一時金、（b）マイルストン収入、（c）開発協力金のいずれか、又はすべてで構成されます。製品上市後は、売上マイルストンに関する（b）マイルストン収入のほか、（d）ロイヤルティ収入及び（e）製品供給収入が当社グループの主な収入形態となります。（d）及び（e）は製品売上の一定割合として支払われるため、製品売上に比例的に伸長することになります。

（３）開発の状況

① 当社グループが手掛ける再生細胞薬

当社グループが開発を進める再生細胞薬はsb623（神経再生細胞、適応疾患は慢性期脳梗塞、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等）、sb618（機能強化型・間葉系幹細胞、適応疾患は末梢神経障害等）、sb308（筋肉幹細胞、適応疾患は筋ジストロフィー等）、msc1（間葉系幹細胞、適応疾患はがん疾患等）、msc2（間葉系幹細胞、適応疾患は炎症性疾患等）の５種類です。

現在、sb623については、日米を中心に慢性期外傷性脳損傷プログラムと慢性期脳梗塞プログラムの開発を進めています。当社グループ単独で進めている日米の慢性期外傷性脳損傷プログラムのフェーズ２臨床試験は、2018年４月に被験者（61名）の組み入れを完了し、同年11月に「sb623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得ました。これをもって、日本の慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいては、国内の再生医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用し、再生医療等製品としての製造販売の承認申請を目指します。そのため、当期はこの承認後のsb623の国内普及に向けた製造・物流・販売体制の構築に着手しています。

一方、米国で進めている被験者163名を対象としたsb623慢性期脳梗塞プログラムのフェーズ２b臨床試験は、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を得ました。現在、この詳細結果等を踏まえ、今後の開発及び事業計画を組み立てていきます。

当社グループでは、バックアップとなりうる製品を用意しつつも、主たる製品候補である再生細胞薬sb623（神経再生細胞）の適応拡大を図ることを最優先に開発を進める方針です。

≪sb623の概要≫

sb623は神経機能を再生する作用を持つ治療薬です。体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生をターゲットとしています。

当社グループの再生細胞薬は、患者本人の細胞を処理して再度患者に戻す形態の医療サービス（自家移植の再生医療）ではなく、健康なドナーから採取した細胞を加工・培養して均質な細胞を大量製造して製品化した他家由来の医薬品です。同一の製品で多くの患者を同様に治療できるため、製品認可取得後には迅速な普及が見込まれます。健常者の骨髄液から得られるmarrow adherent stem cells（masc細胞）に、notch-1遺伝子を一過性に導入し、さらに培養して得られる細胞を分注して凍結保存した神経再生細胞が最終製品sb623です。当社グループでは一人の健常者の骨髄液から患者数千人分の最終製品を製造可能な技術を確立しています。

sb623は慢性期脳梗塞等の脳神経疾患の場合には、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与可能です。長期入院も不要で、臨床試験で被験者は一日入院し、投与翌日には退院しています。投与に当たっては免疫抑制剤も不要で、通常の医薬品と同様に、同一の製品を全ての患者を対象に使用することが可能です。

作用メカニズムについては、複合的な作用で神経機能の再生を促進しているものと考えられます。投与したsb623は、投与後約１～２カ月間の比較的早い時期に液性の神経栄養因子や不溶性の細胞外マトリクスを分泌することで、体の自然な再生プロセスを促進させていると考えられます。具体的には（a）神経保護（神経細胞をまもる。）、（b）神経新生（神経細胞をつくる。）、（c）血管新生（血管をつくる。）、（d）抗炎症（炎症を抑える。）、(e)バイオブリッジの形成（成人の脳の奥深いところに僅かに存在する神経細胞の元である神経幹細胞を誘引ないしは増幅する。）等複合的に作用することを示唆するデータが確認されています。

特に、上記作用メカニズムのうち(e)については、通常、脳が損傷を受けた場合、損傷部位で新たに神経細胞がつくられることはありませんが、同じ条件下でsb623を損傷部周辺に移植すると、その作用により、脳の奥深くに僅かに存在していた神経幹細胞が誘引ないしは増幅され損傷部位まで到達できるようになります。この結果、損傷部位で新たな神経細胞がつくられることになります。こうした作用データが動物試験において確認されています。

② sb623 慢性期外傷性脳損傷の開発状況

≪sb623 慢性期外傷性脳損傷プログラム≫

sb623は神経機能の再生を促すことから、慢性期脳梗塞以外にも、中枢神経系の多くの疾患への適応が見込まれています。とりわけ外傷性脳損傷については、受傷直後こそ症状は異なりますが、慢性期においては、脳梗塞とよく似た症状であるとともに、投与方法なども脳梗塞と同様の方法を採用できるといった点もあり、神経機能の再生を促すsb623の次の適応として可能性が高い疾患です。

外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり、脳が傷つくことによって起こる疾患です。脳の損傷によって、半身の麻痺や感覚障害・記憶障害等の高次脳機能障害症状が起こります。外傷性脳損傷ではリハビリ等による改善を期待できる期間は脳梗塞に比べてやや長いものの、損傷後１年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされています。

当社グループでは、慢性期脳梗塞用途のフェーズ１／２aにおいてsb623の安全性が示唆されたことで、外傷性脳損傷を対象とした臨床試験については、フェーズ１をスキップしフェーズ２から開始しており、米国では2016年４月に最初の被験者の組み入れを実施し、その後、日本においても治験許可が下りたことから、日米グローバル試験（二重盲検、被験者61名）として進めています。そのような中で、本試験については、2018年11月に「sb623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得ました。これをもって、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。加えて、2020年６月には、外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として、厚生労働省より「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けました。

現在、国内では、製造販売承認申請を目指し、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（pmda）との協議を活発に進めています。

③ sb623 慢性期脳梗塞の開発状況

≪sb623 慢性期脳梗塞プログラムの概要≫

脳卒中は、脳の血管が詰まったり（脳梗塞）、破れたりして（脳出血）、その先の細胞に栄養が届かなくなり、細胞が死んでしまう疾患です。

脳梗塞は、発作後数時間までの急性期を過ぎるとリハビリ以外に対処方法が無く、さらに６カ月を過ぎ慢性期に入ると大半の場合、それ以上の改善を期待することはできないとされています。

sb623は、脳梗塞の発作後、慢性期に入り、他に有効な治療法の存在しない症状の改善を狙うアンメットメディカルニーズを満たす医薬品として期待されています。

≪臨床試験の状況≫

当社グループでは、2011年より、慢性期の脳梗塞患者に対して、sb623の安全性と有効性を評価するためのフェーズ１／２a臨床試験（フェーズ１とフェーズ２の一部を同時に行い、再生細胞薬の安全性と有効性を同時に確認したため、フェーズ１／２aとしています。）を実施し、2014年２月に投与後６カ月の効果測定が完了しました。この結果、sb623に起因する重篤な副作用は認められないこと（安全性）と、脳梗塞患者の運動機能が改善したこと（有効性）が確認されました。

下図は米国で慢性期脳梗塞を対象に行ったフェーズ１／２aの臨床試験の結果の一部を、リハビリなどで運動機能の効果を測定する際に使われる代表的な指標fugl-meyer motor scale（フューゲルマイヤー運動機能）を使ってまとめたものです。横軸はsb623投与後の経過月数、縦軸は運動機能の改善度合いです。縦軸に示された数値が高くなるほど、機能改善の度合いが大きいことを示しています。投与前と投与後の機能改善例として、車いすが必要な患者が歩けるようになった、動かなかった腕が上がるようになった、うまく話すことができなかった患者がスムーズに話すことができるようになった等の事例が確認されています。

本フェーズ１／２a臨床試験に続き、2015年12月には、北米でのフェーズ２b臨床試験（二重盲検、被験者163名）を開始し、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を得ました。しかし、2020年９月には、str-02試験の追加解析として、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合fmmsエンドポイントを用いてsb623の投与から６カ月後における有効性を評価したところ、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、sb623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に有意な結果（p値=0.02）を得ました。今後、経営資源の選択と集中によりsb623の価値最大化を図るため、sb623慢性期外傷性脳損傷の一日も早い国内承認申請に向けた準備と並行し、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発準備も優先していきます。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定です。

④ その他のパイプラインの開発状況

≪sb623 慢性期脳出血プログラム≫

上記の慢性期外傷性脳損傷プログラムの良好な結果を受けて、当期に新しいsb623のパイプラインとして外傷性脳損傷と類似性がある慢性期脳出血プログラムを追加しました。脳出血は、血管が詰まって引き起こされる脳梗塞に対して、血管が破れることで引き起こされる疾患であり、半身麻痺、感覚障害又は記憶障害等の症状が起こりますが、現状では根治治療は存在していないとされています。当社グループとしては、現在、本プログラムの臨床試験は、フェーズ２またはフェーズ３からの開始を見込んで準備を進めています。

≪sb623 網膜疾患プログラム≫

sb623は強い神経保護作用を持つことから、網膜疾患への適応も期待されます。

対象となる網膜疾患の主なものとしては、加齢黄斑変性、網膜色素変性、緑内障などがあげられます。これらのうち、当社グループで最初に取り組んでいるのは加齢黄斑変性です。カメラでいえば光を感知するフィルムに相当する膜が網膜ですが、この中心部に黄斑とよばれる部分があり、ものを見るときに大切な働きをしています。加齢にともなって黄斑が異常をきたし、徐々に網膜の細胞が死滅していく結果、視力が低下していくのがドライ型加齢黄斑変性です。患者数が多い一方、有効な治療法が存在せず、新たな治療法の確立が期待されています。

2014年１月に、網膜疾患の動物試験の結果をもとに、米国食品医薬局とindミーティングを実施しました。現在はドライ型加齢黄斑変性を対象疾患として、臨床試験の実施許諾に必要な非臨床試験を実施しています。

網膜疾患用途では初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針の中、2020年３月に、ocumension（hong kong）limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む。）における網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)等を適応疾患とした共同開発を行なう契約を締結しました。現在、ocumension（hong kong）limitedと非臨床試験の開始に向けた協議を活発に行っています。なお、中華圏以外の開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しています。

≪sb623 その他の疾患への展開≫

パーキンソン病、脊髄損傷では動物試験で良好な結果が得られており、今後は臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施します。アルツハイマー病等その他の疾患については動物試験において適応可能性について検討していきます。

その他の用途においても、初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針であるため、現段階において、開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しています。

≪sb618≫

再生細胞薬sb618もsb623と同様、神経機能を再生する作用を持った治療薬ですが、sb618はsb623とは異なった特性を持っており、機能強化型の間葉系幹細胞です。

sb618は健常者の骨髄液を原料として独自の製法で大量培養し、分注して凍結保存することで最終製品となります。この点はsb623と同様ですが、途中の製法が異なります。骨髄液からmasc細胞を得るまでの、sb623と共有した上流の製造プロセスのあと、レチノイン酸や複数のサイトカインを添加しさらに培養します。このプロセスにより間葉系幹細胞の性質が変化し、sb618の独自性を生むものと考えられます。sb618は、これまでに、末梢神経障害、脊髄損傷について動物試験での効果が確認されており、末梢神経障害、脊髄損傷、多発性硬化症などを対象に開発を進めています。

≪sb308≫

再生細胞薬sb308は骨髄由来の筋肉幹細胞です。未だ研究段階ですが、将来的には筋ジストロフィーなどの疾患への応用を視野に開発を進めます。

筋ジストロフィーは、筋肉が壊死・変性し、次第に筋力低下が進行して行く病気です。その中でも最も多いデュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉の細胞骨格をつくるジストロフィンが遺伝子異常により作られなくなってしまうことにより起こります。有効な治療法は存在せず、筋力低下による呼吸障害や、心臓の機能障害により若くして亡くなるケースが大半を占めます。sb308は、筋ジストロフィーの動物試験で、その応用可能性が示唆されています。

≪msc1・msc2≫

2018年9月にmsc1、msc2という間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを他社から取得しました。間葉系幹細胞の細胞膜上に存在する特定のtoll様受容体を刺激することで、間葉系幹細胞の特徴である安全性及び忍容性を維持したまま抗炎症機能を増強する技術および炎症機能を増強する技術です。

炎症機能を高めたmsc1は、通常の間葉系幹細胞が腫瘍の成長に促進的に働くのに対し、腫瘍の成長を減衰させることが非臨床試験で確認されており、がん治療薬としての開発が期待できます。高い抗炎症作用を有するmsc2は、視神経炎、多発性硬化症やクラッベ病といった脱髄疾患、糖尿病性神経障害、関節リウマチ、クローン病等の炎症性疾患に対する治療薬としての開発が期待されており、2020年３月に、ocumension（hong kong）limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む。）における視神経炎を適応疾患とした細胞薬の開発及び販売権の取り決めをしました。

⑤ パートナー製薬会社との契約の締結状況

当社グループでは、sb623の脳梗塞用途の開発、製造並びに販売について、大日本住友製薬株式会社と米国及びカナダにおける共同開発契約及び販売権に係る契約を締結していましたが、2019年12月をもって、本契約を解消しました。

また、国内のsb623の脳梗塞用途についても、帝人株式会社と開発権及び販売権に係る契約を締結していましたが、2018年２月に本契約を解消しました。

一方で、ocumension（hong kong）limitedと2020年３月に、眼科領域における再生細胞薬の研究・開発・商業化を目的として、業務提携契約を締結しており、製品販売前の臨床試験段階における当社グループの収入形態及び製品販売段階における販売権の取り決めがなされています。

今後も、sb623の適応疾患における開発権及び販売権について、パートナー製薬会社との提携のみならず、自社販売の可能性も含め検討していきます。

（４）事業の特徴

① 収益性の確保に向けた取り組み

（ⅰ）他家（たか）移植であること

一般に再生医療は、自家（じか）移植と他家（たか）移植に分けられます。

自家移植の再生医療は、患者の細胞や組織を処理して再度患者本人に戻す形態の治療法です。この場合、細胞調整に手間がかかる、個人間のばらつきが大きくなる、費用が高額化する等、実用化に当たっての課題が存在しています。一方、当社グループが手掛ける再生細胞薬は、他家移植であり、ドナー（細胞提供者）の細胞を処理し、均質の細胞を量産化した医薬品であり、同一の製品で多くの患者を治療できるモデルとなっています。

（ⅱ）量産化技術が確立されていること

ドナーの骨髄液を大量に培養して、均質な製品を製造し、これを凍結保存して輸送し、融解して投与できる技術が確立されており、製品販売後の量産化に対応できる段階に達しています。

なお、当社グループの再生細胞薬は、骨髄液由来の間葉系幹細胞を細胞源としているため、増殖性の高いes細胞やips細胞由来の細胞と比較してがん化のリスクが低く、安全性に優れていると認識しています。また、骨髄液は健常者から取得することが一般的となっていることもあり、大半が受精卵の破壊を伴うes細胞由来または中絶を伴う胎児由来の細胞を使用し倫理的な点が懸念されるのに対して、骨髄液由来のsb623はそうした問題もなく臨床現場で抵抗なく受け入れられるものと考えています。

（ⅲ）製品供給権が確保されていること

他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い、自社で製品供給権を保有していないため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなります。

一方、当社グループの再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた当社独自の製品となっています。

そのため、当社グループでは、パートナー製薬会社との関係において製品の製造を担うため、製品販売後は製品販売に伴う（d）ロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として支払われる収入を獲得することができます。

② 対象となる患者数の多さ

当社グループが手掛ける再生細胞薬は、世界的に旧来の医療では対応できなかった（アンメットメディカルニーズの高い）中枢神経系疾患を対象としているため、対象患者数が多いことが見込まれます。例えば、米国における外傷性脳損傷の患者数は約550万人、脳梗塞は約685万人と推計されています。

外傷性脳損傷及び脳梗塞のほか、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病及びアルツハイマー病等、既存の医療・医薬品では対処できない多くの中枢神経系疾患に対して、再生細胞薬は機能の再生を促す新しい治療薬として期待され、製品開発に成功すれば新たな医薬品分野を切り拓くことに貢献できるものと考えています。

③ 開発に必要な知的財産を自己保有

当社グループでは、開発及び製品販売に伴う、収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の開発に必要な知的財産を全て自社で取得することを基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（sb623、sb618、sb308）の基本特許は全て取得済みです。

2015年３月３日に当社グループの再生細胞薬sb623に関する物質特許が米国において承認されました。当社は、独自の細胞薬「sb623」及びその後続開発品について、物質特許のみならず、製造・用途に係る特許、及び周辺特許も取得しており、今後も引き続き競争力の源泉となる知的財産権確保に努めています。

特許取得地域については、開発を進捗させている米国に加え、今後、開発を進める予定の日本、欧州、中国、カナダ、オーストラリア、香港、イスラエル、シンガポール等にて権利を取得済みであり、世界各地における臨床試験、製造開発、製品販売に向けた基盤の整備を進めています。

≪sb623関連の特許取得地域≫

米国、日本、イギリス、ドイツ、デンマーク、アイルランド、スペイン、スイス、ギリシャ、スウェーデン、フランス、ベルギー、オランダ、イタリア、オーストリア、フィンランド、ポルトガル、ポーランド、カナダ、韓国、香港、オーストラリア、中国、シンガポール、イスラエル、他

④ 今後の展開

当社グループ単独で進めている日米の慢性期外傷性脳損傷プログラムのフェーズ２臨床試験は、2018年４月に被験者（61名）の組み入れを完了し、同年11月には「sb623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得ました。これをもって、日本の慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいては、国内の再生医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用し、再生医療等製品としての製造販売の承認申請を目指します。そのため、この承認後のsb623の国内普及に向けた製造・物流・販売体制の構築に着手しています。

今後、sb623慢性期外傷性脳損傷の一日も早い国内承認に向けた準備と並行し、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発準備も優先していきます。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定です。

このほか、sb623の適応疾患拡大として、上述のとおり良好な結果を得た慢性期外傷性脳損傷と類似性がある慢性期脳出血についてはフェーズ２またはフェーズ３からの開始を見込み、また、すでに動物試験で良好な結果が得られている網膜疾患（加齢黄斑変性、網膜色素変性等）、脊髄損傷、パーキンソン病といった疾患領域に関しては、臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施していきます。これらの疾患領域のうち、網膜疾患については、2020年３月に、ocumension（hong kong）limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む。）における網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)等を適応疾患とした共同開発を行なう契約を締結しました。さらに、将来的には、アルツハイマー病やその他の疾患について、動物試験で適応可能性について検討していきます。

＜用語解説＞

a. 経営成績

当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における日本経済は、緊急事態宣言発令など新型コロナウイルス感染症拡大にも関わらず、比較的底堅い経済が続いていることに加え、欧米が先行していたワクチン接種も国内で開始され、今後、公衆衛生上の制限措置が緩和されつつ経済活動の加速が見込める状況まできています。次に、米国を含む世界に目を向けると、有効なワクチンが世界的に広く利用可能になる一方で、コロナ禍に起因する景気後退は非常に深刻であり、2021年の実質gdpの水準はほとんどの国で2019年の水準を下回ると言われており、予断を許さない状況が予想されます。

日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品に対しての条件及び期限付き販売の承認がされるなど、再生医療等製品の実用化が現実となりつつあります。また、米国においては2016年12月に、21st century cures act（21世紀治療法）が可決されました。新しい法制度のもと、再生医療が先進治療として新たなカテゴリー（regenerative medicine advanced therapy：rmat）として識別されるとともに、今後、再生医療関連製品に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが図られていくことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、中枢神経系疾患に対する新しい治療薬として当社グループ独自の再生細胞薬sb623の事業化を目指し、日米を中心に開発を進めています。2021年２月１日には、アジア地域の販路拡大を目指し、当社グループにおけるアジア初となる子会社、sanbio asia pte. ltd.をシンガポールに設立しました。

sb623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日米でのフェーズ２臨床試験（被験者61名）において、2018年11月に「sb623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。現在、国内では、早期に製造販売承認申請を目指し、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（pmda）との協議を活発に進めています。これに並行して、sb623国内製造販売承認後の販売体制構築に向けた準備も順調に進めています。引き続き、一日も早いsb623国内製造販売承認に向けて、pmdaとの協議を進めていきます。次に、慢性期脳梗塞プログラムについては、慢性期脳梗塞に伴う運動機能障害を呈する患者163例を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験（str-02試験）において、2019年１月に「sb623投与６カ月後にfugl-meyer motor scale（fmms）がベースラインから10ポイント以上改善した患者の割合（主要評価項目）において、sb623投与群がコントロール群と比較して統計学的な有意差を示さず、主要評価項目を未達。」という結果を公表しました。しかし、2020年９月には、str-02試験の追加解析として、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合fmmsエンドポイントを用いてsb623の投与から６カ月後における有効性を評価したところ、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、sb623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に有意な結果（p値=0.02）を得ました。今後、経営資源の選択と集中によりsb623の価値最大化を図るため、sb623慢性期外傷性脳損傷の一日も早い国内承認申請に向けた準備と並行し、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発準備も優先していきます。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定です。

このような状況のなか、当連結会計年度は、sb623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連の費用が主なものとなり、研究開発費4,071百万円を計上した結果、営業損失は5,801百万円（前連結会計年度は営業損失5,486百万円）、また、為替相場の変動による為替差損が発生したため、営業外費用として為替差損634百万円を計上したことにより、経常損失は6,530百万円（前連結会計年度は経常損失5,146百万円）。さらに、保有投資有価証券の売却により特別利益として投資有価証券売却益3,318百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は3,385百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,157百万円）となりました。

なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しています。

b. 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、13,131百万円（前連結会計年度末は14,626百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,165百万円、前渡金が268百万円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、211百万円（前連結会計年度末は979百万円）となり、前連結会計年度末に比べて767百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が824百万円減少したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,468百万円（前連結会計年度末は1,175百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,293百万円増加いたしました。これは、短期借入金が500百万円、1年内返済予定の長期借入金が475百万円、未払費用が236百万円、未払法人税等が171百万円増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、2,525百万円（前連結会計年度末は3,500百万円）となり、前連結会計年度末に比べて975百万円減少いたしました。これは、長期借入金が975百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、8,349百万円（前連結会計年度末は10,930百万円）となり前連結会計年度末に比べて2,580百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失3,385百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額が692百万円増加したことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,480百万円（前連結会計年度末は13,646百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,165百万円減少いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動に使用した資金は5,215百万円（前連結会計年度は5,717百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,211百万円、投資有価証券売却益3,318百万円の減算、前渡金の減少額256百万円、未払費用の増加額253百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は4,180百万円（前連結会計年度は114百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の売却による収入4,318百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は56百万円（前連結会計年度は7,022百万円の収入）となりました。これは主に、資金調達費用の支払による支出56百万円によるものであります。