２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針に係るもの

当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの

当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に近年、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にありますが、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。

しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年初めから、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が欧米各国をはじめグローバルで社会、経済活動に甚大な打撃を及ぼしており、当社グループの主力事業の自動車製品関連事業においても顧客先の生産活動停止等により大幅な受注減少などの影響を受けております。

各国ともに感染症収束に向けた政策・経済対策により経済活動の段階的な再開を目指しているものの、経済回復に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理体制、製造物責任

当社グループは、品質基準「iso9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割を果たしつつ、このシステムに従って製品の製造・品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの

① 海外事業展開のリスク

当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更    ・労務環境の違いに基づく争議等の発生    ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生    ・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題    ・テロ、政情不安、治安の悪化　等

なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。

② 為替リスク

当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク及び資金調達リスク

当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

④ 有価証券投資の影響

当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、中長期の保有を目的とした株式ポートフォリオを有しております。株式保有の合理性については、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、定期的な検証を行っており、当社の企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針ですが、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務

当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予定給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制

当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きく停滞し、景気の低迷は大変深刻な状況となりました。一部経済活動の再開に伴い、足元の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、感染症の収束時期は不透明であり、雇用・所得環境の悪化懸念等から景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、中期経営計画に基づく施策を推進し、売上規模の確保・拡大と収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は当初計画を上回ったものの、売上高につきましては、国内外での急激な需要減少に加え、感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止等による自動車製品関連事業の減収幅が大きく、200億９千１百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

損益面につきましては、グループ全社で事業活動を見直し、原価低減活動・経費低減策に積極的かつ継続的に取り組んだものの、売上高の減少を補えず、営業損失は８億２千１百万円（前年同期は営業利益13億２千３百万円）となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上等により５億７千８百万円（前年同期は経常利益20億４千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13億３千万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[ 塗料関連事業 ]

国内需要の低迷、感染症拡大防止のための営業活動自粛や工事の一時中止・工期変更等の影響が継続し、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前年同期比で大きく減少する等、当セグメントの売上高は63億３千４百万円（前年同期比23.1％減）となりました。損益面では、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、セグメント損失は６千４百万円（前年同期はセグメント利益１億６千万円）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が、第１四半期連結累計期間に感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止を行ったこと等から、受注・生産は当初計画を上回ったものの前年同期比で大幅に減少し、当セグメントの売上高は137億４千９百万円（前年同期比33.1％減）となりました。損益面では、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、売上高減少の影響額が大きく、セグメント損失は７億６千１百万円（前年同期はセグメント利益11億５千９百万円）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は７百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

  ② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億９千１百万円減少し、705億７千６百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少16億６千３百万円、受取手形及び売掛金の減少16億９千７百万円、電子記録債権の減少６億２百万円、有形固定資産の増加４億５百万円、投資有価証券の増加９億３千万円、長期貸付金の増加10億６千１百万円によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少し、263億３百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億７千５百万円、電子記録債務の減少10億８千８百万円、借入金の増加22億６千９百万円によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千万円減少し、442億７千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億４千１百万円、為替換算調整勘定の減少３億２千５百万円、非支配株主持分の減少３億４千２百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.6％増加し57.4％となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６千３百万円減少し、63億円となりました。

営業活動による資金は、４千８百万円の収入（前年同期比31億３千８百万円の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失６億１千３百万円、売上債権の減少額22億５千６百万円、仕入債務の減少額24億４千９百万円によるものです。

投資活動による資金は、33億６千９百万円の支出（前年同期比15億７千６百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億５千３百万円、貸付けによる支出10億５千８百万円によるものです。

財務活動による資金は、17億２百万円の収入（前年同期比29億８千９百万円の増加）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額30億８千８百万円、長期借入金の返済による支出８億３百万円、配当金の支払額４億６千５百万円によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億４百万円であります。

(7)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要顧客である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、自動車製品関連事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。

当第２四半期累計期間における自動車製品関連事業の生産高は、94億１千４百万円（前年同期比27.0％減）となっております。

なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(9)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。