２【事業等のリスク】

　当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　人材の確保や育成に関するリスク

　当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な技術者の確保・育成・定着率の向上が重要となります。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　労働者派遣法改正による影響に関するリスク

　当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。2020年４月１日には、働き方改革に関連した改正労働者派遣法が施行され、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金が導入されます。当社のビジネスモデルは、無期雇用による技術者派遣事業のため、派遣先の労働者と比較しても安定した雇用・待遇を確保されており、法改正の影響で当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部統制・コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、2015年５月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外情勢の影響に関するリスク

　中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。

　中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは連結財務諸表作成の際、各決算期の期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。このため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ｍ＆ａに関するリスク

　当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、ｍ＆ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　関係会社に関するリスク

　当社のグループ会社は、国内子会社３社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損会計に関するリスク

　当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害に関するリスク

　当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク

　当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収等に関するリスク

　昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　自然災害、気候変動、感染症等に関するリスク

　予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故や、二酸化炭素排出量の増加による気温上昇等の気候変動、環境問題等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、地震、政治不安、テロリズム等の様々な事由により事業活動に支障が生じる場合に備え、グループ全社員に対する危機管理意識向上に向けた情報発信や安否確認訓練を定期的に行っております。しかしながら、当社グループの管理が及ばない要因によってサプライチェーンの分断が発生した場合、当社グループの人材サービスの提供が困難となる可能性があります。

　また、新型肺炎等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績)

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、前半、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、景気変調の兆しが現れました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については５ｇ関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億78百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は10億52百万円（同18.0%増）、経常利益は10億55百万円（同16.1%増）となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による株価下落に伴う投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億13百万円（同10.2%減）となりました。

なお、当社は第２創業期にあたり、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ＆ケア」を中心に、国家戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能１号」を活用し、様々なアグリテック（農業とテクノロジーの融合）、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。

アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、引き続き契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は87億32百万円（同8.6%増）、営業利益は10億25百万円（同16.6%増）となりました。

②　グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

グローバル事業におきましては、人材サービスが堅調に推移し、台湾において工事案件が検収されたことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は２億46百万円（同88.7%増）、営業利益は25百万円（同142.0%増）となりました。

　　(財政状態)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は183億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少いたしました。これは、主に自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は75億38百万円となり前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は108億46百万円となり前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少いたしました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社は、2019年２月７日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

　このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値向上のための取組み

   当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの意味をこめた「heart to heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

　当社グループは、2018年７月に新たな５ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をテーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化に資する取組みを、着実に実行してまいります。

  (ア)新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み

・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出

　当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。

・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化

　アライアンス、ｍ＆ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいります。

・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化

　新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。itによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。

（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

　当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

　当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

　また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

　当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2019年３月27日開催の第38回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。

　具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

　なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

　本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から１株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

③　当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．株主意思の反映

　本プランは、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

　当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3)  研究開発活動

　　  該当事項はありません。

(4)  経営成績に重要な影響を与える要因

　　   該当事項はありません。

(5)  資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

②　財務政策

　当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。