２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　医療保険制度及び介護保険制度の改正について

少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社グループでは次の内容を目的として、組織再編により医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継いたします。

・当社グループ内だけではなく、グローバルに適応する開発専門職の育成

・開発専門職にとって魅力のある、賃金体系、人事評価制度、就業条件の確立

・常に最新鋭のイノベーションが行われる環境での企業及び人材の成長

・開発者にとって魅力のある会社にすることによる、有望な人材の確保

・開発組織としての採算の透明化、効率化

③　新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した薬局向け、クリニック向け及び介護サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司（以下、ｅｍｓ南京）と意盟軟件系統開発（上海）有限公司（以下、ｅｍｓ上海）で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これの対策として、②に記載のとおり、組織再編により開発力の強化を図っております。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やｍ＆ａの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、業務提携やｍ＆ａを実施するか否かの検討に際しては、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。

④　個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ｉｓｍｓ）及び個人情報保護マネジメントシステム（ｐｍｓ）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。

⑤　新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

ⅰ）賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅲ）自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の影響で、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。医科市場におきましては、一部診療所の診療科目で受診を控える動きがあり患者数が減少してきている一方で、特例措置によりオンライン診療が初診から適用されるようになっております。また、介護/福祉市場は、病院の入院ベッド数の削減と、社会の高齢化に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、短期的には通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加してきております。

また、外出自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規開業予定のお客様の機器導入・開業時期の見直し、学会や展示会、商談会の延期に伴う対面による各製品のpr機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界をシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、お客様と従業員の健康と安全、そして業務面への影響を最小限に止め、緊急事態宣言発令下でも安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。

ⅰ）勤務体制の変更

時差出勤・在宅勤務を推奨

web会議、テレワークの活用

ⅱ）営業活動

緊急時対応以外でのお客様訪問の自粛

webや電話を活用した営業活動

web上でのお客様向け体験企画の実施

お客様向けにシステムの構成や比較・検討用ツールの提供

ⅲ）サポート活動

代表電話の閉鎖：webでの問い合わせ対応

インフォメーションセンター対応時間の短縮

在宅勤務者からの効率的な折り返し対応

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年４月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。

このような環境の中、当社グループは全社従業員を対象に在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をweb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やecサイト「mapsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,323百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益852百万円（同11.5％減）、経常利益1,158百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益802百万円（同6.9％減）となりました。

売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、既存製品の販売件数が減少しており、また、mapsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上の未達が売上減少に繋がっております。各段階利益は計画を達成したものの、前年同期比で減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少、在宅勤務や非対面営業の実施による販管費の減少があったものの、診療所向け診察支援システム「maps for clinic」と薬局向け業務支援システム「maps for pharmacy」の本格稼働に伴い減価償却費が発生したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存システム販売件数が減少し、mapsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「maps for pharmacy」の本格稼働により当第２四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高4,852百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益843百万円（同12.2％減）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「mrn（※１） クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「mrnカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。

「maps for clinic」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「maps for clinic」の本格稼働により当第２四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高871百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益８百万円（同90.7％減）となりました。

（※１） mrn：medical recepty next

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が前年同期比で減少したものの、前第２四半期連結累計期間に、初期売上を５年一括売上から、月額売上へ変更したことにより課金売上高が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

また、営業赤字は大幅縮小となりました。この要因は課金売上高の増加による利益の増加に加え、「maps for nursing care」の開発により当第２四半期連結累計期間において資産計上が発生したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高240百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失31百万円（前年同期 営業損失191百万円）となりました。

（その他の事業）

スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ehr（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。

日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万２千件を超えております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高382百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益17百万円（同65.9％減）となりました。

（※２） ehr：electronic health record

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ124百万円減少し、8,034百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同期　1,185百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は414百万円（前年同期　50百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入と投資不動産の取得及びソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は828百万円（前年同期　456百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(11）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結累計期間末における流動資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払、当社非連結子会社チョキ株式会社への増資等により現金及び預金が735百万円減少し、受取手形及び売掛金が131百万円減少し、未収入金が増加したこと等によりその他流動資産が411百万円増加した等によるものであります。固定資産は12,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に、「maps for pharmacy」の本格稼働に伴い、ソフトウェアが148百万円減少し、新機能開発によりソフトウェア仮勘定が294百万円増加し、大阪本社貸会議室の増築により投資不動産が495百万円増加するとともに建設仮勘定が165百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が104百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は23,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結累計期間末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が236百万円減少し、保守サービスに係る前受収益が減少したことに伴い、その他流動負債が141百万円減少した一方、未払金が101百万円増加し、未払法人税等が221百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が57百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結累計期間末における純資産は17,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が375百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ84百万円増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式取得により499百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末は75.1％)となりました。