２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

＜主要なリスク＞

(1) 新製品、改良品の需要予測

当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。

(2) 競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。

対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、売上構成比率が50％を超えている日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。

(4) その他

① 原材料の高騰

当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、米中間の貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響も考えられるものの、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、va/ve活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。

② 為替変動の影響

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は200億73百万円、海外売上構成比率は45.1％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を勘案しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 買収・提携による影響

当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてｍ＆ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達の影響

当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ばす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。

対応策として、2020年3月31日現在における当社グループの借入金（短期借入金）のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。

⑤ 有価証券の価値の変動

当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

⑥ 法的規制

当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。

これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。

当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。

⑦ 情報管理のリスク

当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「個人情報保護ポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。

⑧ 知的財産権の侵害

当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。

もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 品質のリスク

当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「iso9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。

⑩ 訴訟のリスク

将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。

⑪ 海外での事業活動リスク

当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 自然災害等の影響

当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への対策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めております。

⑬ 新型コロナウイルス感染症（covid-19）によるリスク

世界的な新型コロナウイルス感染症（covid-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

対応策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、本報告書提出日現在、次のような対応策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒）

・在宅勤務、時差出勤の推進

・web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

・海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離時間を設定

今後も動向を注意しながら適宜対応策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境や企業業績の改善が進んだことから緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の長期化等の懸念から、下振れリスクを含んだ状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

　売上高は、前年同期比6.8％増の292億１百万円（為替変動の影響を除くと8.2％増）となりました。

　国内売上は、園芸用品部門、その他の部門が増収となりましたが、殺虫剤市場が４月から６月にかけての天候不順の影響を受けた一方で、８月後半からの残暑が長引いたことで盛り返した結果、前年並みとなりましたが、当社は４月から６月の最盛期における売上減の影響から減収となっていましたが、8月以降の残暑で市場での商品の消化が進み、返品が減ったこともあり、殺虫剤売上は前年同期比2.8％減と減収幅が改善しました。その結果、国内合計では前年同期比1.6％増の148億20百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比12.8％増の143億81百万円（為替変動の影響を除くと15.7％増）となりました。

　次に、売上原価ですが、前年同期より15億17百万円増の213億62百万円となりました。その結果、売上原価率は73.2％で、前年同期より0.6ポイント増となりました。原価率のアップ要因は、売上構成が変動したこと等によるものです。

　これらの結果、売上総利益は78億38百万円（前年同期比4.5％増）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は80億37百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　販管費につきましては、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販管費は大きく減少し、前年同期比2.7％減の82億92百万円となりました。

　これらの結果、営業損失は２億54百万円（前年同期は７億90百万円の営業損失）、経常損失は99百万円（前年同期は７億６百万円の経常損失）となりました。四半期純損益につきましては、親会社の繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億36百万円（前年同期は５億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

　殺虫剤部門では、国内におきましては、４月初旬から６月にかけての天候不順による影響を強く受け、８月以降残暑が長引き売上が回復基調となり市場の商品消化も進んだことから、10月以降の返品が減少し、依然最盛期である第１四半期の売上減の影響が残っているものの減収幅が改善した結果、殺虫剤合計の売上高は前年同期比1.2％増の80億36百万円（前年同期比97百万円増）となりました。

　家庭用品部門は、「シューズの気持ちプレミアム280ｍｌ無香性」の売上が引き続き好調に推移し、主力のアルコール除菌剤も出荷ベースで好調に推移し、競争の激化の中、最終的な売上が前期を上回る結果となりました一方で、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比0.9％減の12億36百万円（前年同期比10百万円減）となりました。

　園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、不快害虫用殺虫剤も前期を上回る売上となりました一方で、主力の殺虫殺菌剤が天候不順の影響等により売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比0.8％増の16億95百万円（前年同期比12百万円増）となりました。

　防疫剤部門の売上高は、前年同期比1.2％減の13億29百万円（前年同期比15百万円減）となりました。その他の部門の売上高は前年同期比15.4％増の33億１百万円（前年同期比４億41百万円増）となりました。

　なお、外部顧客に対する売上高は、155億99百万円(前年同期比５億24百万円増、3.5％増）で、セグメント損失は17億31百万円（前年同期は16億77百万円のセグメント損失）となりました。

②東南アジア

　昨年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復したことから、外部顧客に対する売上高は129億77百万円（前年同期比13億56百万円増、11.7％増）となりました。また、セグメント利益は12億71百万円（前年同期比７億50百万円増、144.3％増）となりました。

③その他

　インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億24百万円（前年同期比23百万円減、3.6％減）となりました。また、セグメント損失は22百万円（前年同期は１億44百万円のセグメント利益）となりました。

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて96億39百万円減少し、325億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が８億87百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億43百万円、たな卸資産が13億63百万円、投資有価証券が２億62百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて81億13百万円減少し、170億39百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億７百万円、電子記録債務が14億24百万円、短期借入金が54億69百万円、売上割戻引当金が２億57百万円、返品調整引当金が２億18百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて15億26百万円減少し、155億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が13億64百万円、その他有価証券評価差額金が１億63百万円、為替換算調整勘定が１億36百万円減少したこと等によるものであります。

　自己資本比率は6.3ポイント増加し、44.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。

このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。

当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。

また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。

③不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。

大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。

本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。

その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h600516-bouei.pdf）をご参照下さい。

④上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

　なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億29百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は44,485百万円となり、2019年12月９日に開示いたしました連結売上高目標43,200百万円に比べ、1,285百万円（3.0％増）の増収となりました。連結経常利益は2,021百万円となり、連結経常利益目標1,410百万円に比べ、611百万円（43.3％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、11.3％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。

　また、株主重視の視点から、株主資本利益率（roe）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

　国内外の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化しており、より一層厳しい経営環境が続くと予想しております。このような状況の中、当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもと、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するために、以下のような経営課題に取り組んでまいります。

（日本のフマキラーグループの課題）

　当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。

　その一環として、現在、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パークの建設を進めています。

また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

（海外のフマキラーグループの課題）

　世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、2020年度にはミャンマーにおいて新工場が稼働する予定です。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の４ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

　海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりますが、現在インドネシアに新研究開発棟の建設を進めており、海外での研究開発をさらに強化していきます。

　今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。

（収益力と財務状況の改善）

　当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題により一層取り組んでまいります。

（エステー株式会社との協業の推進）

　当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

(5)次期（2021年３月期）の業績見通し

　現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を適正かつ合理的に算出することが困難であるため、2021年３月期の業績見通しにつきましては未定とさせていただきます。

　今後、予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。