業績推移
| 業績の推移(百万円) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 | |
財務
| 財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
|---|---|---|---|
| 総資産 | 19,831 | 営業CF | 1,973 |
| 純資産 | 10,546 | 投資CF | -474 |
| 自己資本比率 | 0.5 % | 財務CF | -576 |
| 資本金 | 1,170 | 現金等 | 3,640 |
四半期推移表
| 四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | |
| 累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 | |
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リスク・対策
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営指標の推移
(1) 連結経営指標等
回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
売上高 | (千円) | 22,112,318 | 22,479,675 | 22,471,637 | 22,651,537 | 22,687,903 |
経常利益 | (千円) | 584,614 | 999,609 | 806,201 | 701,130 | 884,428 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 312,297 | 702,722 | 507,623 | 445,088 | 583,053 |
包括利益 | (千円) | △279,604 | 741,500 | 374,321 | 538,308 | 436,562 |
純資産額 | (千円) | 10,926,759 | 11,447,116 | 11,698,009 | 11,772,299 | 11,782,643 |
総資産額 | (千円) | 20,893,174 | 21,060,411 | 20,608,279 | 20,434,625 | 20,785,654 |
１株当たり純資産額 | (円) | 1,036.23 | 1,109.29 | 1,133.26 | 1,223.39 | 1,317.05 |
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.73 | 67.11 | 49.38 | 45.19 | 62.50 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 52.1 | 54.1 | 56.5 | 57.4 | 56.4 |
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 6.3 | 4.4 | 3.8 | 5.0 |
株価収益率 | (倍) | 16.1 | 7.6 | 12.4 | 11.5 | 6.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 743,370 | 1,548,475 | 397,965 | 965,822 | 1,973,705 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △752,038 | △477,680 | △635,436 | △649,661 | △474,743 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △649,187 | △744,353 | △690,754 | △360,973 | △576,643 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,420,504 | 3,721,639 | 2,780,295 | 2,723,924 | 3,640,546 |
従業員数 | (名) | 942 | 927 | 924 | 942 | 915 |
[ほか、平均臨時雇用人員] | [232] | [253] | [251] | [262] | [261] | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
事業内容 / ビジネスモデル
３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、p.t.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。
(4) 連結子会社であるp.t.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
＜その他＞
ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。
また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。
(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
決算（通期）
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前年同期比(％) |
室内装飾関連事業(千円) | 18,653,934 | 101.2 |
報告セグメント計(千円) | 18,653,934 | 101.2 |
その他(千円) | － | － |
合計(千円) | 18,653,934 | 101.2 |
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
品 目 | 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
カーテンレール類(千円) | 7,066,400 | 7,293,881 |
ブラインド類(千円) | 10,922,512 | 10,962,607 |
間仕切類(千円) | 269,231 | 238,179 |
合計(千円) | 18,258,143 | 18,494,667 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 前年同期比(％) |
室内装飾関連事業(千円) | 5,011,589 | 101.5 |
その他(千円) | 312,252 | 96.8 |
合計(千円) | 5,323,842 | 101.2 |
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
品 目 | 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
カーテンレール類(千円) | 2,231,140 | 2,276,796 |
ブラインド類(千円) | 809,016 | 814,484 |
間仕切類(千円) | 79,290 | 47,923 |
その他(千円) | 1,660,824 | 1,740,151 |
合計(千円) | 4,780,271 | 4,879,356 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品 目 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
ブラインド類(千円) | 9,700,218 | 100.7 | 192,141 | 121.7 |
間仕切類(千円) | 279,180 | 85.4 | 2,475 | 81.1 |
合計(千円) | 9,979,399 | 100.2 | 194,616 | 120.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント情報（通期）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)２ | |
室内装飾関連事業 | 計 | |||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 22,275,875 | 22,275,875 | 375,662 | 22,651,537 | － | 22,651,537 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 2,089,752 | 2,089,752 | △2,089,752 | － |
計 | 22,275,875 | 22,275,875 | 2,465,414 | 24,741,289 | △2,089,752 | 22,651,537 |
セグメント利益 | 675,437 | 675,437 | 12,579 | 688,016 | － | 688,016 |
セグメント資産 | 19,699,760 | 19,699,760 | 734,865 | 20,434,625 | － | 20,434,625 |
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
減価償却費 | 651,596 | 651,596 | 3,087 | (注)３ 654,683 | － | (注)３ 654,683 |
減損損失 | － | － | － | － | － | － |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 612,165 | 612,165 | 4,493 | 616,658 | － | 616,658 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額2,513千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)２ | |
室内装飾関連事業 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 | 22,332,074 | 22,332,074 | 355,829 | 22,687,903 | － | 22,687,903 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 2,162,020 | 2,162,020 | △2,162,020 | － |
計 | 22,332,074 | 22,332,074 | 2,517,849 | 24,849,923 | △2,162,020 | 22,687,903 |
セグメント利益 | 891,014 | 891,014 | 9,560 | 900,574 | － | 900,574 |
セグメント資産 | 20,015,082 | 20,015,082 | 770,572 | 20,785,654 | － | 20,785,654 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | 677,392 | 677,392 | 3,589 | (注)３ 680,982 | － | (注)３ 680,982 |
減損損失 | － | － | － | － | － | － |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 617,948 | 617,948 | 1,291 | 619,239 | － | 619,239 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額3,811千円が含まれております。
決算(直近四半期)
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大傾向に転じるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは引き続きお客様と従業員の健康と安全の確保および事業の継続のため、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を講じながら、「vision2025」第２フェーズを始動し、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,541百万円（前年同期比6.2％減少）、営業利益は762百万円（前年同期比26.5％増加）、経常利益は786百万円（前年同期比26.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（前年同期比23.1％増加）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、新設住宅着工戸数の減少も影響し、前年同期比6.2％減少となりました。
売上総利益率は、43.4％と前年同期を上回りました(前年同期は42.2％)。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益改善につながりました。引き続き原価低減については、「vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比6.5％減少となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、展示会の中止や営業活動の自粛、設備投資計画の見直しなどによる費用抑制が影響しました。なお、前年同期は退任取締役の役員報酬が発生しました。
営業外損益全体では、支払利息の減少等により24百万円の利益（前年同期比39.9％増加）、また、特別損益全体では４百万円の利益（前年同期は６百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した第２フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しましたが、原価低減活動による利益改善では一定の成果が得られました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ビニールカーテンやクリアロールスクリーン等を中心に非住宅市場や飛沫対策の需要獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため展示会等のイベントの中止や従来の営業活動自粛等により、売上高は15,319百万円（前年同期比6.0％減少）となりました。セグメント利益については、引き続き展示会の中止による販売促進費の抑制や原価低減活動、生産性向上の推進に努めた結果、761百万円（前年同期比27.6％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しましたが、小売店の休業や外出自粛による需要減の影響を受けた結果、売上高は221百万円（前年同期比18.7％減少）、セグメント利益は０百万円（前年同期比83.7％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して678百万円(3.3％)減少し、20,107百万円となりました。
負債については、電子記録債務、未払費用等の減少により、前連結会計年度末と比較して993百万円(11.0％)減少し、8,009百万円となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額の減少があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して315百万円(2.7％)増加し、12,098百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動比率は231.4％（前期末219.7％）となっております。また自己資本比率は、59.9％（前期末56.4％）となっており健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
借入金等
【借入金等明細表】
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
短期借入金 | 1,280,910 | 1,249,550 | 0.8 | ― |
１年以内に返済予定の長期借入金 | 590,003 | 694,750 | 0.9 | ― |
１年以内に返済予定のリース債務 | 76,495 | 83,065 | 0.8 | ― |
長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。） | 1,099,250 | 987,250 | 0.8 | 2021年～2023年 |
長期リース債務 （１年内に支払予定のものを除く。） | 132,934 | 170,001 | 0.3 | 2021年～2025年 |
その他有利子負債 固定負債その他（預り営業保証金） | 162,611 | 178,949 | 0.1 | ― |
合計 | 3,342,204 | 3,363,566 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の
連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。
区 分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
長期借入金 | 472,750 | 474,500 | 40,000 | － |
長期リース債務 | 75,138 | 57,618 | 32,325 | 4,919 |
経営方針
当社グループは、
１. ｔｏｓｏは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ｔｏｓｏは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ｔｏｓｏは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。
戦略
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（roe）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした10年間の経営ビジョン「vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度である2025年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（roe）８％以上を目指してまいります。
沿革
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
1949年９月 | 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。 |
1953年６月 | ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。 |
1959年１月 | 大阪出張所(現大阪支店)を開設。 |
1961年８月 | 「東装株式会社」に商号変更。 |
1963年４月 | 福岡出張所(現福岡支店)を開設。 |
1964年４月 | 札幌出張所(現札幌支店)を開設。 |
1964年９月 | ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。 |
1964年10月 | 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。 |
1965年４月 | 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。 |
1968年３月 | 「東装化工株式会社」を100％子会社化。 |
1968年４月 | 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。 |
1968年10月 | 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。 |
1969年３月 | 仙台営業所(現仙台支店)を開設。 |
1969年４月 | 東京支店を設置。 |
| 広島営業所(現広島支店)を開設。 |
1972年１月 | 「トーソー株式会社」に商号変更。 |
1972年４月 | 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。 |
1975年10月 | アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。 |
1976年９月 | 横浜営業所(現横浜支店)を開設。 |
1977年10月 | ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。 |
1978年５月 | ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。 |
1978年７月 | 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。 |
1979年10月 | 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。 |
1981年12月 | スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。 |
1982年２月 | バーチカルブラインドを発売。 |
1985年４月 | ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。 |
1986年４月 | 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。 |
1986年10月 | ローマンシェードを発売。 |
1988年11月 | インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「p.t. toso industry indonesia」(現連結子会社)を設立。 |
1992年２月 | プリーツスクリーンを発売。 |
1992年９月 | パネルドアを発売。 |
1996年１月 | 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。 |
1999年６月 | 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。 |
2000年５月 | 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。 |
2001年３月 | 製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
2001年４月 | 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。 |
2002年４月 | 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
2002年９月 | 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。 |
2011年４月 | 「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。 |
| 「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。 |
| 介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
2019年11月18日 取締役会決議 | 48,033 | 5 |
2020年６月25日 定時株主総会決議 | 44,525 | 5 |
株式の状況
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株単位であります。 |
計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(5) 【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | ||||||||
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | － | 8 | 9 | 114 | 13 | 10 | 10,508 | 10,662 | ― |
所有株式数(単元) | － | 16,927 | 404 | 25,597 | 1,081 | 26 | 55,858 | 99,893 | 10,700 |
所有株式数の割合(％) | － | 16.95 | 0.40 | 25.63 | 1.08 | 0.02 | 55.92 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,094,826株は、「個人その他」に10,948単元および「単元未満株式の状況」に26株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
|
| 2020年３月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 622 | 6.99 |
トーソー取引先持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 462 | 5.19 |
十和運送株式会社 | 茨城県つくばみらい市細代408番地１ | 450 | 5.05 |
トーソー社員持株会 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 412 | 4.63 |
株式会社三菱ufj銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 338 | 3.79 |
第一生命保険株式会社(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 222 | 2.49 |
株式会社きらぼし銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都港区南青山三丁目10番43号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 216 | 2.43 |
株式会社常陽銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 215 | 2.41 |
日金スチール株式会社 | 東京都港区芝五丁目30番７号 | 171 | 1.92 |
東大運輸株式会社 | 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26号 | 160 | 1.80 |
計 | ― | 3,272 | 36.74 |
(注) １．上記のほか、自己株式1,094千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．前事業年度末現在主要株主であった大槻保人は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
役員の状況
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率―％)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 前 川 圭 二 | 1958年７月２日生 |
| (注)３ | 42 | ||||||||||||||||||
専務取締役営業本部長 | 結 束 正 | 1960年６月14日生 |
| (注)３ | 27 | ||||||||||||||||||
取締役管理本部長 | 八重島 真 人 | 1967年３月８日生 |
| (注)３ | 10 | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 堀 住 浩 一 | 1960年７月27日生 |
| (注)４ | 20 | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 久 保 英 幸 | 1954年11月１日生 |
| (注)４ | － | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 江 角 英 樹 | 1969年12月９日生 |
| (注)４ | － | ||||||||||||||||||
計 | 99 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 堀住浩一、委員 久保英幸、委員 江角英樹
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) | (生年月日) | (略歴) | (所有株式数) | |
尾 﨑 毅 | 1962年５月29日生 | 1995年４月 | 弁護士登録 | －千株 |
2004年10月 | 山田秀雄法律事務所入所 パートナー弁護士 | |||
2005年１月 | 山田・尾﨑法律事務所 パートナー弁護士（現任） | |||
② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。