２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動について

当社グループの主要製品は、各分野における生産拠点で広く使用されており、また各種工作機械等に付属して出荷されております。このため、当社グループの受注量は設備投資の動向をはじめ景気動向全般に大きく影響を受け易い傾向にあります。　最近における当社グループの製品の売上構成は、情報産業用刃物を始め、鉄鋼用刃物、精密機械部品の構成が主力となっており、こうした分野においては景気の変動や技術革新とも関連し仕様の変更や量の変動も激しく、当社グループの業績も当該業界の動向に左右される可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づく重点施策を遂行し、日系企業も含め海外市場への積極的な営業活動や新鋼種による差別化製品の販売増、研究開発の製品化などの事業展開に取り組んでまいります。

②為替変動の影響について

当社グループにおける海外売上高比率は8.5％であり、このうち外貨建てによる売上高は22.1％となっているため、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、適宜社内為替レートの見直しを実施しており、必要に応じ為替予約や価格修正にも取り組んでまいります。

③金利の変動について

当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入金に依存してきたため、総資産に対する借入金残高の割合が高くなっております。今後の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、必要に応じ金融機関との話し合いを通し条件の見直しの交渉を行ってまいります。

④材料価格の変動について

当社グループの主要なセグメントである機械刃物及び機械・部品の主原材料として使用する普通鋼および特殊鋼については、鉄鉱石・スクラップならびに合金要素などの原料価格上昇に伴い、鋼製品の購入価格が変動する可能性があり、対象となる鋼製品の購入価格の値上がりが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、調達のグローバル化を進めることに加え、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点品種の施策を遂行し、付加価値の向上を目指した品種構成により、材料価格の上昇分を吸収する事業展開を図ってまいります。

⑤繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な課税所得の計上に取り組んでまいります。

⑥財務制限条項について

当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借　入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な利益の計上に取り組んでまいります。財務制限条項に抵触する可能性が生じた場合には、金融機関との話し合いを通し条項の見直し交渉を行ってまいります。

⑦新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先稼働減少による受注減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細は「第２「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

⑧自然災害等について

地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 リスクへの対応策として、海外からの調達も含めサプライチェーンの拡大にも取り組んでおり、bcpの策定に向 け検討してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大への対策もあり、経済の停滞を余儀なくされ、製造業、非製造業ともに極めて深刻な状況で推移し、リーマンショック以上のインパクトにより主要な経済指標は大きく下振れ、大幅なマイナス成長の見通しとなっております。海外経済も、感染症によりサプライチェーンの寸断が表面化し、経済活動の急激な落ち込みによる被害は甚大であり、感染症対策と経済活動の両立の難しさが顕在化するといった極めて深刻な状況のなか推移いたしました。

　当社グループにおきましては、令和２年３月27日に発表いたしました令和２年４月～令和５年３月の３年間を期間とする中期経営計画の初年度であり、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、製紙パルプ用刃物の底堅さや、鉄鋼用刃物の大口案件による伸びはあったものの、米中の貿易摩擦および感染症の影響により、主力製品である情報産業用刃物は顧客の稼働率低下にともない需要が鈍化し、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしました。緑化造園は、堅調といえる受注状況ではあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第１四半期の売上に反映される結果となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は、11億27百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。損益面におきましては、主力製品の減少が損益にも影響した要因が大きく、営業利益28百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益17百万円（前年同四半期比70.9％減）、前期、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同四半期比23.6％減） となりました。

　なお、当社グループといたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね当連結会計年度の第２四半期までには収束し、第３四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　ア） 機械刃物及び機械・部品　当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は堅調に推移し、鉄鋼用刃物も大口案件による伸びはあったものの、総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受け、主力の情報産業用や産業用機械及び部品、その他の刃物関連は減少し、売上高10億53百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益１億２百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。　イ） 緑化造園　当セグメントにおきましては、主力の管理業務や造園工事の受注状況に堅調さはあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第１四半期の売上に反映された結果、売上高74百万円（前年同四半期比46.3％減）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益19百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、40億12百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、19億82百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具の減少などによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、59億95百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、25億93百万円となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる設備支払手形の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、15億83百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。　

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、41億77百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、18億17百万円となりました。これは主として株主資本の減少などによるものです。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

　当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減により当第２四半期連結累計期間以降の一定の営業利益確保に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、当第１四半期連結会計期間末日以降、借入契約の更新時期となる令和３年７月末日までは四半期レバレッジ・レシオおよび決算期レバレッジ・レシオに係る財務制限条項に抵触した場合でも期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意をすべての金融機関から得る予定であり、現在は今後予定している同意に係る同意書締結の手続きを進めています。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。