２【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　インターネット広告市場について

インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2018年のインターネット広告費は1兆7,589億円と前年比116.5%と2桁成長を続けております。（㈱電通　2018年日本の広告費　より）このような傾向は、今後も継続していくと考えております。  しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新への対応について

当社が提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えてai（人工知能）など新しい技術も頻繁に導入されております。またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやiot技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。当社においてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。　このため当社ではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、スマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。　しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、または当社のサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合に関して

インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制について

現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

①　プラットフォームビジネスについて

当社は、pc・モバイル（スマートフォン）のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。　アドテク事業のスマートフォン向け広告配信「gmo smaad」については、apple inc.の運営するappstore及びgoogle inc.の運営するgoogle playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、seoコンサルティングサービスは、google・yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。  当社の事業モデルは、apple inc.及びgoogle inc.の２社のプラットフォーム及びgoogle・yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　集客支援事業における有力な広告媒体の獲得について

当社は有力な広告媒体の確保に向けて、web全般及びアプリストア（appstore/google play）へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。

しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社営業活動による代理店について

当社は、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めており、今後は自社営業の強化により代理店の活用を低下させる方針であります。　しかしながら、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム上のトラブル・サーバクラッキングについて

当社の事業は携帯電話やpc、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。　また当社のシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事業への投資について

当社は常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも当社のリスク要因となる可能性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。　また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制・人的リスクについて

①　特定人物への依存について

当社の事業の推進者は代表取締役社長ceoである鈴木明人であります。同氏は当社の創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。　当社は取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限移譲を進めるなど組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の充実について

当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また当社は、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　有能な人材の確保・育成について

当社は今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員のスキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　親会社グループとの関係について

ア　gmoインターネットグループにおける位置付け

当社は、親会社であるgmoインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、gmoインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の54.1％（2019年12月31日時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。　当社は、gmoインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業に属しており、アドネットワークサービス事業及びsem（※）メディア開発を担う会社と位置づけられております。　当社は、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びsem（※）メディア開発の技術的中核を担っており、当社独自ブランドでseoサービスを販売する他、gmoインターネットグループで行うseoサービスの一部についてもoemによる当社からのサービスの提供を行っております。よって、gmoインターネットグループの当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　（※）semとは、search engine marketingの略で、seoやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

イ　gmoインターネットグループとの取引について

2019年12月期における当社のgmoインターネットグループとの主な取引関係は以下の通りです。なお、2019年12月期におけるgmoインターネットグループとの販売取引は全体の8.6％、仕入取引は2.9％であります。

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。　

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針

(1)　当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2)　受取利息については、cms（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

ウ　gmoインターネットグループとの役員の兼務関係について

2019年12月31日現在における当社の役員８名のうち、gmoインターネット㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、当社及び親会社（または兄弟会社）における役職、兼任の理由は以下の通りです。

エ　親会社からの独立性の確保について

当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるgmoインターネット株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。またgmoインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

②　訴訟リスクについて

当社は2019年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、当社が事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。  また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。　一方、当社が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社の権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権等に関する侵害について

当社は管理部・法務にて、当社が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　社歴が浅いことについて

当社は、2006年12月に設立された社歴の浅い会社であります。また、当社の属するit業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。そのような中で、過年度の財政状況及び経営成績からでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス（covid-19）の世界的な蔓延により、インバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少するだけでなく、国内家計の消費活動も大幅に落ち込んでいる状況であり、先行きが不透明な状況となっております。　当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には２兆円を超える見込み（※１）であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。　このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。サービス面においては、主要アグリゲート型求人広告サービス（※２）の効果データを自動で統合、レポート化するrpa技術を活用したbiツール（※３）「gmo jobbi(ジョビー)」において、コミュニケーション機能を搭載し、委託先の各広告の運用担当ディレクターと管理画面上でやり取りできるようになり、広告主様への報告・連絡・相談をより迅速に行うことが可能になりました。　以上により、当第１四半期累計期間における業績は、売上高776,586千円（前年同期比9.3％増）、営業利益30,502千円（前年同期比109.2％増）、経常利益31,052千円（前年同期比149.1％増）、四半期純利益25,492千円（前年同期比77.9％減）（※４）となりました。(※１)出所：株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」(※２)インターネット上の様々な媒体に掲載されている求人情報が集約された、求人特化型の検索エンジン(※３)biツールとは、「ビジネスインテリジェンスツール」の略で、企業に蓄積された大量のデータを統合・分析し、迅速な意思決定を助けるツールです(※４) 2019年12月期第１四半期にo2o（オーツーオー）事業における事業譲渡益127,369千円を特別利益として計上しております 

（２）財務状態に関する説明

（資産） 　当第１四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ60,775千円増加し、1,273,986千円となりました。 主な変動要因は、売掛金117,474千円の増加（前事業年度末比44.5％増）、現預金38,974千円の減少（前事業年度末比6.9％減）によるものであります。（負債）  当第１四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ111,558千円増加し、493,080千円となりました。主な変動要因は、買掛金87,798千円の増加（前事業年度末比39.1％増）、前受金22,441千円の増加（前事業年度末比299.5％増）によるものであります。 （純資産）  当第１四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,782千円減少し、780,906千円となりました。主な変動要因は、配当金として72,244千円の支払いを行ったこと及び四半期純利益25,492千円を計上したことによるものであります。 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2020年２月６日の「2019年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。  

変化が著しいインターネット分野におきまして、当社は経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。　また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。