２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業について

(1）インターネット広告市場の推移について

当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定事業への依存及び競合について

当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）及び中古車買取価格の査定サービス等（以下、「自動車買取案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2020年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約27％、自動車買取案件が約14％となっております。

当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この２分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）季節変動性について

当社グループの四半期における売上は、第４四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件及び自動車買取案件に加え、引越しや転職求人案件等の売上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。

当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。

(5）広告代理店への依存について

当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2020年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約40％であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について

当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「yahoo！プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「google adwords」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）検索エンジンへの対応について

当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やｓｅｏ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ｓｅｏによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。

当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システム障害について

サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のトラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術（クッキーの使用等）の不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（jipdec）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。

しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）インターネット関連事業者を規制する法令等について

現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権に係る方針等について

当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。

当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について

当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。

当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）パートナーサイトの監視体制について

当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。

しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について

不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。

当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について

2013年２月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言）」により、中古自動車買取業界において、消費者トラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込みが出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会（以下、「jpuc」という。）は、2014年８月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイトサービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措置をとることを求めたガイドライン（「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイドライン」）を定めました。jpucに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。

前述のとおり、当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）海外展開に伴うリスクについて

当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）投資有価証券について

当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期末299,426千円、当期末464,194千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指しておりますが、当期において投資有価証券評価損を22,500千円特別損失としてを計上しております。

今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）来店が成果となる広告案件のリスクについて

当社グループにおいて、エステ業界などに代表される広告案件においては、来店予約をいただくことが獲得成果となるような広告案件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、外出自粛ムードの長期化等により、来店者数の落ち込み等が継続する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて

(1）特定人物への依存について

当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）内部管理体制について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保及び育成について

当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は45,500株であり、発行済株式総数の0.6％に相当しております。

(2）配当政策について

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によれば、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と８年連続のプラス成長、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆6,630億円(前年比114.8％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,052,102千円となり、前連結会計年度末と比較して192,418千円の増加となりました。これは、現金及び預金が45,700千円、売掛金が109,932千円、のれんが41,665千円増加したこと、関係会社株式が55,020千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,997,704千円となり、前連結会計年度末と比較して216,635千円の増加となりました。これは、短期借入金が273,010千円、預り金が29,590千円増加したこと、買掛金が132,971円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,054,398千円となり、前連結会計年度末と比較して24,216千円の減少となりました。これは、利益剰余金が33,394千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が9,513千円増加したことが主な要因であります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,217,899千円（前年同四半期比131.2％）、営業利益72,351千円（同96.1％）、経常利益68,846千円（同92.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,484千円（同89.7％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が3,064,374千円（同133.6％）、検索連動型広告代行事業が48,515千円（同36.0％）、その他の事業が105,009千円（同441.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が252,240千円（同91.3％）、検索連動型広告代行事業が5,898千円（同44.5％）、その他の事業が59,953千円（同310.9％）となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。